決算短信：三井住建道路（1776）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず、今回の第1四半期決算で特段の予想修正はなし。四半期単独で見ると「売上は予想レンジ内だが、営業は赤字継続」でサプライズは限定的（会社予想との整合性：修正無し）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比 +6.4%（増収）、営業損失は前年同期の△309百万円から△273百万円へ損失縮小（増収・損失縮小＝増収減損の改善傾向）。
• 注目すべき変化：受注高が前年同期比で大幅増（約+53〜57%程度の増加）、建設事業の完成工事高・セグメント利益が増加（建設の採算改善が寄与）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上30,450百万円、営業利益710百万円）は変更なし。第1四半期の進捗（売上進捗率19.6%）を踏まえると、営業利益を黒字化して通期目標に到達するためには後半での採算改善が必要。
• 投資家への示唆：受注回復と建設部門の採算改善が確認できる一方で、依然として四半期は赤字。原材料価格や人件費上昇、競争激化がリスク要因のため、今後の四半期での利益転換と通期進捗・配当方針のフォローが重要。

基本情報

• 企業名：三井住建道路株式会社
• 主要事業分野：舗装・土木等の建設事業、建設用資材の製造・販売、太陽光発電による売電等
• 代表者名：代表取締役社長　蓮井 肇
• 問合せ先：経理部長 今野 茂幸（TEL 03-6258-1523）
• URL：https://www.smrc.co.jp
• 報告概要：
• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無
• セグメント：
• 建設事業：舗装工事・土木工事等（受注・完成工事を通じ事業の主軸）
• 製造・販売事業：建設用資材の製造・販売
• その他：太陽光発電による売電等
• 発行済株式：
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,277,500株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：9,197,829株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
• 決算説明会：なし（当四半期は開催無し）
• 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想=通期予想を基準に簡易算出）
• 売上高：当第1四半期 5,973百万円。通期予想30,450百万円に対する進捗率 19.6%（5,973/30,450）。季節的に均等配分だと25%が目安のため、やや進捗は遅め。
• 営業利益：当第1四半期は営業損失△273百万円。通期予想710百万円に対する「進捗率」は数値上は△38.5%（△273/710）であり、四半期ベースでは未達（赤字継続）。
• 親会社株主に帰属する当期純利益：当第1四半期△202百万円。通期予想420百万円に対する進捗は数値上マイナス（約△48.1%）で未達。
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：受注高の大幅増加、建設事業の完成工事高・セグメント利益の改善（建設の売上総利益増加）。
• 下振れ要因：販売費及び一般管理費の増加や第1四半期は季節性/工事進捗で利益が出にくい点により営業黒字化ならず。
• 通期への影響：会社は通期予想の修正を行っていない。だが第1四半期の営業赤字を考慮すると、通期で営業利益710百万円を達成するには後半での大幅な採算改善が必要（材料価格や人件費の動向が重要）。会社は製造・販売事業の原材料仕入価格が一定であることを前提としている。

財務指標

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円、前年同期比）
• 売上高：5,973（+6.4%：前年5,614、増加額359）
• 売上総利益：359（前年247、+112）
• 販管費：633（前年557、+76）
• 営業利益（損失）：△273（前年△309、損失縮小）
• 経常損失：△266（前年△277、損失縮小）
• 四半期純損失（親会社株主帰属）：△202（前年△208）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△22.04円（前年△22.69円）
• 営業利益率：△4.6%（5,973に対する△273 → マイナス；目安：正の数値が望ましい）
• 貸借対照表（単位：百万円、比較：前期末）
• 総資産：22,349（前期末24,555、△2,205）
• 流動資産：15,197（内、現金預金6,325）
• 負債合計：9,346（前期末10,994、△1,647）
• 純資産合計：13,002（前期末13,560、△558）
• 自己資本比率：58.2%（前期末55.2% → 58.2%（安定水準。目安：40%以上で安定））
• 流動比率：流動資産15,197 / 流動負債7,479 ≒ 203%（流動性は良好、目安100%以上で安全）
• 負債/純資産（負債比率目安）：9,346 / 13,002 ≒ 0.72（72%）
• キャッシュフロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。現金預金は前期末7,027→6,325（減少）。
• 効率性指標
• 総資産回転率：売上高5,973 / 総資産22,349 ≒ 0.27回（低め。業種特性に依存）
• 売上高営業利益率：△4.6%（マイナス。改善が必要）
• セグメント別（第1四半期：百万円、前年同期比）
• 建設事業：完成工事高 4,812（+4.6%）、セグメント利益 449（+30.6%）→ 建設の採算性改善が寄与
• 製造・販売事業：売上高 1,147（+14.5%）、セグメント損失 △97（前年△103、改善）
• その他（売電等）：売上高 13（+14.2%）、セグメント利益 7（+14.5%）
• 財務の解説：
• 受注高が大幅増で先行きの売上基盤は改善。売上総利益は増加しているが販管費の増加で営業損失は継続。自己資本比率は58.2%と高水準で財務安全性は良好。現金預金は減少しているため、受注->工事進捗に伴う資金管理は注視。

（注）前年同期比は上記に記載の%を併記。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：中間 0.00円、期末 40.00円、年間 40.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 50.00円、年間 50.00円（直近公表予想から修正無し）
• 1株当たり配当：年間50円（予想）
• 配当利回り：–（株価が資料に記載なしのため算出不可）
• 配当性向（予想）：会社の通期EPS予想 45.70円に対して配当50円 → 配当性向 約109.4%（100%超、高水準。※利益以上の配当を想定している計算結果）
• 特別配当の有無：無し
• 自社株買い等：記載なし
• コメント：予想配当は増配見込み（前期40→予想50）。ただし配当性向は高く、継続性は利益および資本政策の状況を確認する必要あり。

セグメント別情報

• 建設事業：
• 売上（完成工事高）4,812百万円（前年同期比 +4.6%）
• セグメント利益 449百万円（+30.6%）
• コメント：受注増と完成工事の寄与で採算改善。建設が業績牽引。
• 製造・販売事業：
• 売上高 1,147百万円（+14.5%）
• セグメント損失 △97百万円（前年△103、損失縮小）
• コメント：売上は増加するも原材料・仕入価格の影響で採算は脆弱。会社は仕入価格が一定である前提で通期を算定。
• その他（売電等）：
• 売上高 13百万円（+14.2%）、セグメント利益 7百万円（+14.5%）
• 戦略・見通し：中期計画（2025–2027）にて収益力・効率性の向上を掲げており、建設部門の採算改善と製造・販売のコストコントロールが重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025–2027）：経営改革による収益力・企業価値向上、防災・品質管理強化、社員処遇改善、株主還元強化などを掲げる。
• 進捗状況：受注高の大幅増、建設の採算改善は中期計画の前提（収益性向上）に沿う初期成果。ただし第1四半期は依然赤字であり、計画達成には継続的な採算改善とコスト管理が必要。
• KPI：資料上の明示KPIは限定的（受注高、売上、営業利益等で評価）。

競合状況や市場動向

• 市場環境：公共投資は底堅く推移する一方で、建設資材価格の高止まりや人件費上昇、企業間競争の激化で採算圧迫が継続。
• 競合比較：同業他社との定量的比較データは資料に記載なし（→ –）。業界ではコスト構造改善や効率化が競争力の鍵。
• 競争優位性：受注増加が見られる点はプラスだが、材料・人件費上昇下でのマージン確保が課題。

今後の見通し

• 業績予想（会社計画、修正無し）
• 通期（2026年3月期予想）：売上高30,450百万円（+1.0%）、営業利益710百万円（+216.5%）、経常利益710百万円（+162.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（+150.1%）、EPS 45.70円
• 会社の前提：製造・販売事業における原材料仕入価格が一定水準であること。
• 予想の信頼性：第1四半期は売上進捗19.6%で営業赤字。通期での営業黒字化には後半での採算改善が前提となるため、材料費等の外部変動があれば修正の可能性あり。
• リスク要因：原材料価格の急変、労務費上昇、受注の季節変動・工事進捗、公共投資の政策変化、競争激化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は通期の見積実効税率を乗じる方式等。詳細は注記参照）
• その他：第1四半期の四半期連結財務諸表に対する任意の監査（期中レビュー）あり。資料中に中期経営計画（2025–2027）の概要記載あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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