決算説明：乃村工藝社（9716）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 大阪・関西万博関連や都市再開発など大型プロジェクトの完工・推進を背景に業績が回復しており、通期業績・配当を上方修正し過去最高を目指す（発表資料の主旨）。
• 業績ハイライト: 第2四半期（中間）売上高80,534百万円（前年同期比＋39.0%）、営業利益6,895百万円（同＋377.9%）、中間純利益4,442百万円（同＋421.5%）。売上総利益率20.3%（前年同期比＋3.5ポイント）、営業利益率8.6%（前年同期比＋6.1ポイント）。
• 戦略の方向性: 中期（2023–2025）方針に基づき、複合商業施設・ホテル、エンタメ、スポーツ、国際イベント等重点領域に成長投資を集中（3年間で70億円超の投資）。収益性改善とROE向上（目標ROE 10%超）を重視。
• 注目材料: 通期見通しを上方修正（売上160,000百万円、営業利益12,000百万円、当期純利益8,500百万円）。大阪・関西万博に関与する多数プロジェクト（50以上）や大型都市再開発案件が既に寄与。中国拠点での景気後退に伴う固定資産減損（約183百万円計上）が特別損失に影響。
• 一言評価: 大型案件の剥離と採算改善で短期業績が大幅改善、通期上方修正で目標達成に前向きだが、受注残の減少（大型案件完工の影響）や海外景気リスクに注意。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）および個別発言の記載なし。IR問い合わせ窓口：経営管理部（ir@nomura-g.jp）。
• セグメント: 市場分野別（社内セグメント的扱い）
  • 専門店市場（小売店の新装・改装等）
  • 百貨店・量販店市場
  • 複合商業施設市場（大型都市再開発等）
  • 広報・販売促進市場（企業PR施設・ショールーム等）
  • 博物館・美術館市場
  • 余暇施設市場（ホテル・テーマパーク等）
  • 博覧会・イベント市場
  • その他市場（オフィス改装、ブライダル等）

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期／百万円、前年同期比）
  • 売上高: 80,534（＋39.0%）
  • 売上総利益: 16,353（＋68.0%）、売上総利益率 20.3%（前年同期16.8%、＋3.5ポイント） — 収益性改善（良い）。
  • 営業利益: 6,895（＋377.9%）、営業利益率 8.6%（前年同期2.5%、＋6.1ポイント） — 大幅増益（良い）。
  • 経常利益: 7,027（＋360.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,442（＋421.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 第2四半期の明示値は資料上不記載（通期予想の1株当たり当期純利益は76.17円、前年比＋15.57円）。
• 予想との比較
  • 会社の通期予想（修正後）に対する進捗（簡易計算）
  • 通期売上高予想160,000に対する進捗率：80,534 / 160,000 = 50.3%
  • 通期営業利益予想12,000に対する進捗率：6,895 / 12,000 = 57.5%
  • 通期当期純利益予想8,500に対する進捗率：4,442 / 8,500 = 52.3%
  • サプライズの有無: 第2四半期で過去最高の営業利益を更新し会社予想へ順調に進捗。特段の市場予想との比較は資料に記載なし（＝–）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（上記）。売上・利益ともに通期目標の50%前後を上回る進捗で推移しており、通期上振れを見込む根拠の一つとなっている（良い）。
  • 中期経営計画（2023–2025）に対する達成率：2025年度の中期目標（売上1,600億、営業利益120億）に対し、通期見通しは売上1,600億・営業利益120億（=修正目標）。第2四半期単独では進捗半期分で概ね整合。
  • 過去同時期との進捗比較: 営業利益・純利益とも前年同期比で大幅改善（営業利益＋377.9%、中間純利益＋421.5%）。
• セグメント別状況（第2四半期売上高・前年同期比・総利益率）
  • 専門店市場: 21,058（＋32.0%）、総利益率 18.5%（改善）
  • 百貨店・量販店市場: 1,818（△9.2%）、総利益率 23.5%（改善）
  • 複合商業施設市場: 9,261（＋58.3%）、総利益率 25.1%（大幅改善）
  • 広報・販売促進市場: 7,518（＋27.4%）、総利益率 19.6%（改善）
  • 博物館・美術館市場: 4,306（＋6.9%）、総利益率 16.6%（やや低下）
  • 余暇施設市場: 11,493（＋0.8%）、総利益率 21.3%（改善）
  • 博覧会・イベント市場: 10,838（＋229.7%）、総利益率 22.3%（大幅増）
  • その他市場: 14,240（＋49.5%）、総利益率 18.7%（改善）
  • コメント: 複合商業施設、博覧会・イベント、その他（オフィス改装等）で特に伸長。専門店市場も堅調。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 大型プロジェクト（大阪・関西万博関連の完工、都市再開発・大型複合施設案件、専門店の新装改装、余暇施設の改装案件等）が売上増と粗利改善を牽引。
  • 収益性改善施策（原価管理、規模メリット等）により総利益率・営業利益率が大幅改善。
• 増減要因
  • 増収要因: 大阪・関西万博完工案件、都市再開発の大型施設、専門店（モバイル/海外ブランド/スポーツブランド）の新装・改装、余暇施設の改装受注増。
  • 増益要因: 売上増により固定費比率低下、収益性改善策の効果、プロジェクト採算の改善。
  • 減益要因: 人件費・経費は増加（第2Qの販売管理費は前年同期比＋14.1%）しているが、増益幅を吸収。
  • 特別損失: 中国の景気後退に伴う海外グループ会社の固定資産減損（約183百万円）を計上（特別損失計上で中間決算に影響）。
• 競争環境
  • ディスプレイ業界内で売上高シェアは業界トップ（2024年度の上位データで同社は業界のリーディングカンパニー）。大型プロジェクト遂行能力・総合力は競争優位。
  • だが業界競争は依然存在。大型案件の受注・遂行力が引き続き重要。
• リスク要因
  • 受注残の減少: 受注残高は前年同期比で△25.2%（642億20百万円）と大幅減。大型案件の完工により中長期の売上源泉が一時的に薄まる可能性。
  • 海外景気（特に中国）悪化による資産価値や受注への影響。
  • プロジェクト依存度（大型案件）の偏り、建設資材や労務コストの変動、為替・規制リスク等。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期経営方針（2023–2025）に基づく「事業価値向上 × 社会価値向上」。重点領域は複合商業施設／ホテル、エンターテインメント、スポーツ、国際イベント等。成長投資を通じ新規事業領域へ挑戦。
  • 数値目標（2025年度修正目標）: 売上高1,600億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円、ROE 10.0%以上、DOE 6.0%以上。
• 進行中の施策
  • 研究開発（R&D）、人財育成、業務改善によるクリエイティビティ醸成。3年間で70億円超の成長投資実行。
  • 収益性改善施策（原価管理、工程改善、スケールメリットの活用）。
• セグメント別施策
  • 複合商業施設／ホテル: 都市再開発案件への対応強化、ホテル改装需要取り込み。
  • エンターテインメント: コンテンツ産業の海外展開に対応した施設設計・施工。
  • スポーツ: スタジアム・アリーナ新設・改修市場への対応。
  • 国際イベント: 万博案件など大型イベントでの実績活用。
• 新たな取り組み
  • 大阪・関西万博関連プロジェクト（50以上）への関与を通じた実績・ノウハウ蓄積。環境配慮やユニバーサルデザイン対応など付加価値提供。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度 通期、会社発表）
  • 売上高: 160,000百万円（前期比＋6.5%）
  • 営業利益: 12,000百万円（前期比＋34.9%）、営業利益率 7.5%
  • 経常利益: 12,100百万円（前期比＋33.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,500百万円（前期比＋25.8%）
  • 1株当たり配当金（通期予想）: 40.00円（前期32.00円、＋8.00円）
• 予想の前提条件
  • 活況な民間投資、インバウンド需要の継続を前提に堅調推移を見込む（資料明記の前提）。為替等の具体条件は明示なし（＝–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 大型プロジェクトの完工・引渡し実績、受注状況を踏まえ通期上方修正。資料では肯定的な見通しを提示しており経営側の自信はあるが、外部リスクの文言も併記。
• 予想修正
  • 通期予想は上方修正（資料に「上方修正」明記）。修正理由は活況な民間投資とインバウンド需要の継続。
• 中長期計画
  • 中期目標（2025年度）を数値目標として掲げ達成を目指す。成長投資や収益性改善を通じ目標達成を目指す旨を提示。
• 予想の信頼性
  • 過去の実績として2024年度に収益性回復（ROE 12.9%）を達成しており、最近の業績は予想改善が現実化している。ただし受注残の減少や海外リスクは慎重要因。
• マクロ経済の影響
  • 為替・金利・海外景気（特に中国）等のマクロ要因が業績に影響する旨を開示。中国での減損計上が実例。

配当と株主還元

• 配当方針: DOE（株主資本配当率）を重視し、DOE 6.0%以上の維持を中期指標に設定。資本コストやROEを意識した経営。
• 配当実績・予想
  • 2024年度 実績: 1株当たり配当金 合計32.00円
  • 2025年度（通期予想）: 1株当たり配当金 40.00円（＋8.00円）
  • 備考: 資料により増配を発表（良い）。
  • 配当性向（参考）: 2024年度 実績配当性向 52.8%。（2025年度予想の配当性向は資料明示なし。概算では総配当額÷当期純利益でおおむね50%台前半の水準。）
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の計画は資料に記載なし（＝–）。

製品やサービス

• 製品: 具体的な製品名は資料では網羅的に示されていないが、企画・デザイン・設計・制作施工・映像・コンテンツ・什器等を一貫提供。
• サービス: 集客環境づくりのコンサルティング、施設の運営管理、イベント設計・施工など。提供エリアは国内外（国内11都市・海外拠点9都市）。
• 協業・提携: 大手顧客（自動車、家電、アパレル、外資ホテル等）や各種自治体との実績多数。具体提携情報は個別案件の写真事例等のみ掲載。
• 成長ドライバー: 都市再開発、インバウンド回復、万博・国際イベント、コンテンツの海外展開、ホテル改修・バリューアップ需要、スポーツ施設整備。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に含まれておらず、重要なやり取りの記載なし（＝–）。
• 経営陣の姿勢: 資料全体からは成長投資・収益改善を堅持する姿勢が窺える。
• ポジティブ要因
  • 大型案件の完工による第2四半期の強い売上・利益貢献（売上＋39%、営業利益＋377.9%）。
  • 売上総利益率・営業利益率の改善（総利益率20.3%、営業利益率8.6%）と通期上方修正。
  • 中期目標の数値化（売上1,600億・営業利益120億）と成長投資の明確化（70億円超）。
  • 増配（通期配当40.00円）で株主還元を強化。
• ネガティブ要因・リスク
  • 受注残高が前年同期比で25.2%減少（大型案件の完工が主因）、中長期の売上源泉に注意が必要。
  • 海外（特に中国）景気の悪化による減損計上実績（約183百万円）と今後のリスク。
  • 人件費・IT投資など販管費増加（販売管理費は前年同期比＋14.1%）の継続リスク。
• 不確実性
  • 今後の受注動向（大型再開発や万博関連の後継案件の獲得）により収益の継続性が左右される点。
  • マクロ（為替、海外経済、資材価格）や工期遅延等のプロジェクトリスク。
• 注目すべきカタリスト
  • 大阪・関西万博関連のその後のフォロー案件や、都市再開発案件の新規受注状況。
  • 中期経営方針に基づく成長投資の具体成果（新規事業・海外展開等）。
  • 四半期ごとの受注高・受注残の推移（受注残の回復が確認できるか）。

重要な注記

• 会計方針: 資料上、会計方針変更の記載なし（＝–）。
• 特記事項（リスク等）: 中国での景気後退を理由とした海外子会社の固定資産減損（約183百万円）を特別損失計上。将来見通しには不確実性が含まれる旨の注記あり。
• その他: 将来予想は作成日時点の情報に基づくものでリスク・不確実性がある旨を明記。

（注）不明な項目は「–」で示しています。提供資料に基づき事実関係を整理したものであり、本資料は投資助言ではありません。

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