決算短信：三井住建道路（1776）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想や市場コンセンサスとの比較は決算短信内に過去公表の通期予想との照合値がなく明示不可のため「–」。（注：2025年3月期予想は開示あり）
• 業績の方向性：増収減益ではなく、増収はなく「増収減益」ではないが、売上高は減少（30,913百万円、△3.1%）、営業利益はほぼ横ばい（994百万円、△1.4%）、経常利益は微増（1,027百万円、+1.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は減少（587百万円、△6.8%）。
• 注目すべき変化：受注高は31,557百万円で前期比+2.3%と増加している一方、完成工事高や売上高は減少。製造・販売分野での原材料（アスファルト）仕入高止まりが採算に影響。
• 今後の見通し：2025年3月期予想は売上高31,400百万円（+1.6%）、営業利益1,110百万円（+11.6%）、当期純利益690百万円（+17.4%）。予想は原材料仕入価格が一定であることを前提とし、仕入価格が著しく変動した場合は修正の可能性あり。
• 投資家への示唆：受注は堅調だが原材料高（アスファルト等）が利益率に影響。配当性向は高め（2024年度62.4%）で株主還元は手厚い一方、原価動向次第で業績・配当余力は変動し得る点に注意。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：三井住建道路株式会社
• 主要事業分野：舗装工事・土木・建築の施工（建設事業）、建設用資材の製造・販売（製造・販売事業）、その他（売電等）
• 代表者名：代表取締役社長 蓮井 肇
• URL： https://www.smrc.co.jp
• 問合せ先：経理部長 今野 茂幸（TEL 03-6258-1523）
• 報告概要:
• 提出日：2024年5月10日
• 対象会計期間：2024年3月期（連結、2023年4月1日～2024年3月31日、通期）
• 決算補足説明資料：有（決算説明会は「無」）
• セグメント:
• 建設事業：舗装工事、土木工事、建築工事（施工主体）
• 製造・販売事業：建設用資材（主に製品販売、アスファルト関連等）
• その他：売電事業など
• 発行済株式:
• 発行済株式数（期末）：9,277,500株
• 期中平均株式数：9,169,827株
• 自己株式（期末）：93,833株（うち役員向け株式交付信託保有分含む）
• 時価総額：–（資料内に記載なし）
• 今後の予定:
• 定時株主総会：2024年6月27日（予定）
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日
• 決算説明会：無し（補足資料はWeb掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• 売上高：実績 30,913百万円（対前期△3.1%）
• 営業利益：実績 994百万円（対前期△1.4%）
• 純利益：実績 587百万円（対前期△6.8%）
• サプライズの要因：
• 主因は原材料（アスファルト）等の仕入価格高止まりによる製造・販売事業の採算悪化および完成工事高の減少。
• 営業外収益の増加（保険差益等）や経費管理により経常利益は微増を確保。
• 通期への影響：
• 2025年3月期見通しは原材料仕入価格が一定であることを前提。原材料・エネルギー価格の変動が見通し達成に直接影響するため、仕入価格が大幅に上振れすれば業績予想の修正リスクあり。

財務指標

• 財務諸表要点（連結）
• 売上高：30,913百万円（△3.1%）
• 売上総利益：3,174百万円（前期3,248）
• 営業利益：994百万円（△1.4%）、営業利益率 3.2%（前年同率）
• 経常利益：1,027百万円（+1.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：587百万円（△6.8%）
• EPS：64.07円（前年69.00円、△7.1%）
• 総資産：27,694百万円（△470百万円）
• 純資産：13,653百万円（自己資本比率 49.3%：安定水準）
• 現金及び現金同等物：11,178百万円（+4.3%）
• 主要比較（前年同期比）
• 売上高：30,913百万円（△3.1%、△1,001百万円）
• 営業利益：994百万円（△1.4%、△14百万円）
• 経常利益：1,027百万円（+1.3%、+12百万円）
• 純利益：587百万円（△6.8%、△43百万円）
• 財務安全性
• 自己資本比率：49.3%（安定水準、前年47.4%）
• 流動比率（流動資産20,558 / 流動負債12,015）：約171%（良好）
• 負債合計：14,040百万円、負債/純資産比（負債比率）：約102.9%（前年同程度）
• キャッシュフロー
• 営業CF：+1,817百万円（前年2,141百万円、減少）
• 投資CF：△1,000百万円（主に有形固定資産取得）
• 財務CF：△351百万円（配当支払い等）
• 期末現金：11,178百万円（余裕ある現金水準）
• 効率性
• 総資産回転率等の詳細は資料に明記無し → 売上高/総資産 = 30,913/27,694 ≒ 1.12回
• セグメント別（売上総利益ベース）
• 建設事業：完成工事高 25,199百万円（△4.0%）、セグメント利益 2,758百万円（△2.2%）
• 製造・販売事業：売上高 5,668百万円（+0.9%）、セグメント利益 393百万円（△1.4%）
• その他（売電等）：売上高 45百万円（△10.7%）、セグメント利益 22百万円（△21.7%）
• 利益構成：建設事業が大部分を占める（売上総利益合計 3,174百万円に対し建設2,758百万円）

配当

• 配当実績（連結）
• 2024年3月期：年間配当 40円（中間0円、期末40円）
• 配当金総額：370百万円
• 配当性向（連結）：62.4%（高水準。前年50.7%）
• 純資産配当率（配当/純資産）：2.7%
• 2025年3月期（予想）
• 年間配当：40円（継続）
• 予想EPSに対する配当性向（予想）：約53.2%（資料記載）
• 特別配当／自社株買い：特別配当は無し。自己株式の取得は期中に実施（取得により自己株式数変動）。
• 株主還元方針：中期的に配当を継続的に行う方針だが、配当は業績や資金状況に応じて判断すると明記。株式報酬制度（役員向け信託）あり。

セグメント別情報

• 建設事業（主力）
• 受注高：25,888百万円（+2.6%）、完成工事高：25,199百万円（△4.0%）
• セグメント利益：2,758百万円（△2.2%）
• 主な受注・完成工事に高速道路舗装補修や宅地造成等の公共・民間案件あり
• 製造・販売事業
• 売上高：5,668百万円（+0.9%）、セグメント利益：393百万円（△1.4%）
• 原材料（アスファルト）高止まりが利益に影響している点が課題
• その他（売電等）
• 売上・利益とも小規模で影響限定

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2022-2024（初年度2022年度〜）：計画は継続中と記載。重点は人材育成、環境対応（ESG）、施工品質向上、生産性向上（建設DX）。
• 進捗状況：受注高は増加しているものの、原材料高が利益を圧迫しており、計画の「収益性向上」にはコスト管理と価格転嫁の実効性が重要。
• KPI達成状況：具体的KPI数値の開示・到達状況は決算短信では不明（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：公共投資は堅調だが、原材料（アスファルト）やエネルギー価格上昇、円安がコストと需給に影響。労働力や建設資材価格が業界リスク。

今後の見通し

• 業績予想（連結・2025年3月期）
• 売上高：31,400百万円（+1.6%）
• 営業利益：1,110百万円（+11.6%）
• 経常利益：1,110百万円（+8.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：690百万円（+17.4%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：75.13円
• 予想の前提：製造・販売事業における原材料仕入価格が一定水準であること。仕入価格が著しく変動すれば予想修正の可能性あり。
• 予想の信頼性：過去決算は概ね実績の範囲内で推移しているが、原材料価格の変動が大きな不確定要素。
• リスク要因：原材料・燃料価格の上昇、円安、地政学リスク、公共投資の予算動向、施工上の事故・品質問題、人手不足。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記
• 発行済株式等：役員向け株式交付信託の会計処理と信託保有株式の取扱いに関する注記あり
• その他：決算補足説明資料を開示予定。重要な後発事象は無し。

（注）資料に記載のない項目は「–」と表示しています。本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資勧誘・助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。