以下は、小林洋行（8742）についての企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
小林洋行は、商品先物取引や金融商品取引を主軸とする「投資・金融サービス」が連結の柱である老舗企業です。近年はこれに加え、電設資材の卸売や保険代理店事業を含む「生活・環境事業」、ゴルフ場の運営を行う「スポーツ施設提供事業」、ビルやホテルの賃貸・不動産売買を手掛ける「不動産事業」、SEO対策やサイト制作などの「インターネット広告事業」と、多角的な事業展開を行っています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 投資・金融サービス事業: フジトミ証券を軸に、商品先物取引や金融商品取引の受託サービスを提供。市場の変動が業績に直結しやすい特性があります。
- 不動産事業: 事業ホテルやスタジオマンション等の賃貸、不動産売買を手がけており、安定的な収益源の一つとなっています。
- 生活・環境事業: 太陽光発電機器やLED照明の販売、電設資材の卸売、生命・損害保険の募集など、幅広いサービスを提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
同社は商品先物取引の老舗としての歴史と実績があり、これが一つの信頼性につながっています。競争優位性としては、多角化された事業ポートフォリオによるリスク分散が挙げられます。一方で、主力の投資・金融サービス事業は商品市況や株式市況、為替変動といった外部環境に大きく左右されるため、収益のボラティリティが高いという課題を抱えています。また、金融規制やコンプライアンス強化への対応も常に求められます。 - 市場動向と企業の対応状況
直近では金価格の急騰や株式市場の上昇といった商品・株式市況の変動が目立ち、これが投資・金融サービス事業の収益に直接影響を与えます。同社は、市況変動の影響を大きく受けるため通期業績予想を開示せず、四半期ごとの速報開示で対応する方針を取っています。各セグメントでは、不動産事業での高値売却や、インターネット広告事業での動画広告需要への対応など、市場ニーズを捉えた取り組みが見られます。投資・金融サービスでは、くりっく365の自動売買の広告など、マーケティングによる顧客獲得を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
明確な中期経営計画の数値目標は開示されていませんが、各事業セグメントにおいて収益性改善に向けた施策を進めています。投資・金融サービス事業では、商品市況やマーケティングを通じて顧客獲得を目指す一方、不動産事業では物件維持管理の徹底や慎重な新規取得を方針としています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の具体的な施策や数値目標は、決算短信には記載されていません。KPIとして、預り資産や委託売買高の推移などが重要であり、月次・四半期での公表を続ける方針です。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信によれば、生活・環境事業ではLED等と電設資材が好調であり、インターネット広告事業では動画広告需要を取り込んでいます。投資・金融サービスにおいては、「くりっく365」の自動売買の広告など、新たな顧客獲得に向けた取り組みが見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、金融市場の変動に左右される投資・金融サービス事業が主軸でありつつも、不動産の賃貸・売買、電設資材の卸売、ゴルフ場運営など、複数の事業領域を持つことでリスク分散を図っています。特に不動産事業は賃貸収入による安定収益、物件売却益による一時収益が見込めます。インターネット広告事業のようにデジタル化の進展に対応した事業も展開しており、市場ニーズの変化への適応力は一定程度備わっていると言えます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
不動産売買事業では、物件の売却時期によって売上計上時期に偏りが出ることが予想されます。直近の中間期では不動産販売が想定より高値での売却や前倒し売却で好調に推移しており、これにより一時的に収益が押し上げられることがあります。この偏りが年度の業績にも影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
提供されたデータからは、同社に特化した具体的な技術革新や独自技術開発に関する詳細な情報は見当たりません。ただし、投資・金融サービス事業における「くりっく365の自動売買の広告」などは、デジタル技術を活用したマーケティング施策として注目されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
連結の柱は「投資・金融サービス事業」であり、商品先物取引や金融商品取引の受託が収益を牽引しています。しかし、直近の中間期では不動産事業の売却益が好調でセグメント利益に寄与し、インターネット広告事業も増収増益を達成しており、多角的な事業が収益を支える構造に変化しつつあります。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 442.0円
- 実績BPS（連結）: 805.00円
- 実績EPS（過去12ヶ月）: 15.20円 (企業財務指標より)
- 株価純資産倍率 (PBR) = 株価 / BPS = 442.0円 / 805.00円 = 約0.55倍 (提示されたPBR実績値と一致)
- 株価収益率 (PER) = 株価 / EPS = 442.0円 / 15.20円 = 約29.08倍
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 8.7倍
- 業界平均PBR: 0.8倍
- PBRで見ると、同社のPBR約0.55倍は業界平均0.8倍と比較して割安水準にあります。
- PERで見ると、同社のPER約29.08倍は業界平均8.7倍と比較してかなり割高水準にあります。これは、現状のEPSが低いためです。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は404円から460円の範囲で推移しており、現在の442円は直近のレンジの中では高値寄りの水準にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 460円
- 年初来安値: 250円
- 現在の株価442円は、年初来高値（460円）に非常に近い高値圏に位置しており、年初来安値からは大きく上昇しています。提示された「52週レンジ内位置: 25.8%」というデータは、現在の株価442円とは整合性が取れません（442円ならば、(442-250)/(460-250) = 約91%）。この位置関係については、現在の株価442円を基に判断します。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は13,600株から65,400株、本日の出来高は44,300株で、売買代金は19,976千円です。時価総額55.49億円の銘柄としては、比較的活発な取引が見られますが、特別高い市場関心度を示しているとまでは言えません。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月リターン: +8.30%
- 3ヶ月リターン: +7.49%
- 6ヶ月リターン: +0.00%
- 1年リターン: +22.65%
過去1年のリターンは22.65%と良好です。直近1ヶ月、3ヶ月もプラスリターンを示しており、短期・中期的に上昇トレンドにあると考えられます。 - 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
データなし。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
提供された移動平均線データは、現在株価を287.00円として分析されていますが、今回の分析では現在の株価を442.0円とします。提供データに基づき転記し、現在の株価442.0円との比較を別途行います。 - （提供データに基づく）
- 現在株価: 287.00円
- 5日MA: 290.20円（下回り 1.10%）
- 25日MA: 276.56円（上回り 3.77%）
- 75日MA: 268.29円（上回り 6.97%）
- 200日MA: 290.72円（下回り 1.28%）
-
（現在の株価442.0円に基づく考察）
仮に上記の移動平均線が現在の株価帯（400円台）から大きく乖離していないと仮定すると、現在株価442.0円は全ての移動平均線を大きく上回っていると推測されます。特に50日移動平均（369.80円）や200日移動平均（314.35円）を大きく上回っているため、強い上昇トレンドにあると考えられます。 -
サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
- 1ヶ月レンジ: 268.00円 – 298.00円
- 3ヶ月レンジ: 248.00円 – 298.00円
提示されたレンジは現在の株価442.0円と大きく乖離しています。現在の株価（442.0円）は直近の高値圏にあり、年初来高値460円がレジスタンスとして意識される水準です。サポートラインとしては、直近の株価履歴から420円台や400円台が考えられます。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
データなし（提供された移動平均線データが現在の株価と乖離しているため判断困難）。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高 (Total Revenue): 過去の推移を見ると、3,598百万円 (2022年3月期) から4,783百万円 (過去12ヶ月) へと増加傾向にあり、堅調な売上成長を示しています。
- 粗利益 (Gross Profit): 売上高同様に増加傾向です。
- 営業利益 (Operating Income): 2022年3月期に赤字でしたが、その後2024年3月期に305百万円まで回復。過去12ヶ月では96百万円と減少傾向が見られます。
- 純利益 (Net Income Common Stockholders): 営業利益と同様に2022年3月期の赤字から回復後、2024年3月期に370百万円まで伸長しましたが、過去12ヶ月は189百万円と減少しています。
- ROE（実績）: (連)2.48% (過去12ヶ月のReturn on Equity: 1.92%)。低い水準にあります。
- ROA（実績）: (過去12ヶ月のReturn on Assets: 0.23%)。こちらも低い水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は安定的に成長しているものの、営業利益と純利益は過去数年で変動が大きく、特に直近12ヶ月では前年比で減少しています。これは、主力の投資・金融サービス事業の市況変動による影響が大きいと考えられます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
会社は通期連結業績予想を開示していないため、通期予想に対する進捗状況は評価できません。直近の2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、売上高（営業収益）は前年同期比＋4.2％と増収でしたが、営業利益は△60.0％と大幅減益となりました。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (連)46.8%。直近中間期末では45.9%です。一般的に40%以上で安定水準とされ、非常に健全な水準を維持しています。
- 流動比率（直近四半期）: 1.38 (138.5%)。流動資産15,190百万円に対し流動負債10,967百万円であり、100%を大きく上回るため、短期的な支払い能力は十分に高いと評価できます。
- 負債比率: データなし。ただし、Total Cash (直近四半期): 3.22B と潤沢な現金があり、財務安全性は高いと考えられます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が46.8%と高く、流動比率も138.5%と健全であることから、財務安全性は良好です。現預金も豊富であり、資金繰りにも問題はないと見られます。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアは0/3と評価されていますが、これは詳細項目の基準（例：current_ratio_healthy: False）に起因するもので、決算短信の記述からは健全性がうかがえます。 - 借入金の動向と金利負担
損益計算書にNet Non Operating Interest Income Expense (8,307) があり、Interest Income (8,831) が Interest Expense (524) を上回っています。これは、借入金に対する金利負担よりも、保有資産からの受取利息が大きいことを示しており、金利負担は非常に小さい、または実質的にプラスであることを意味します。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: (連)2.48% (過去12ヶ月: 1.92%)
- ROA（実績）: (過去12ヶ月: 0.23%)
- Profit Margin: 3.95%
- Operating Margin (過去12か月): 0.49%
ROE、ROAともに低く、利益率も低い水準にあります。直近中間期では営業利益率が2.2%と前年同期より大幅に悪化しており、収益性の低下が顕著です。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE 1.92%はベンチマークの10%を大きく下回り、ROA 0.23%もベンチマークの5%を大幅に下回っています。収益性は非常に低いと言わざるを得ません。 - 収益性の推移と改善余地
売上高は伸びていますが、利益率が低い状況が続いています。特に投資・金融サービス業における手数料構成の変化や営業費用の増加が利益を圧迫しており、ゴルフ場事業も苦戦しています。不動産事業やインターネット広告事業は比較的堅調ですが、全体の収益性を押し上げるには至っていません。収益性改善のためには、主力の投資・金融サービス事業での収益構造の安定化、また各事業におけるコスト管理の徹底や高収益案件の獲得が急務です。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフロー (過去12か月: 376M) と純利益 (過去12か月: 189M) の比較
- 営業CF/純利益比率: 1.99
- 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)
営業キャッシュフローが純利益を大きく上回っており、利益の質は非常に良好です。これは、会計上の利益に対して実際の資金流入が伴っていることを示し、事業活動で着実に現金を稼ぎ出している証拠です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- Beta (5Y Monthly): 0.32
ベータ値0.32は1よりかなり小さく、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。つまり、市場が大きく変動しても、小林洋行の株価は比較的小幅な動きに留まる傾向がある（ディフェンシブな特性を持つ）と評価できます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52 Week High: 460.00円
- 52 Week Low: 250.00円
- 現在の株価442.0円は、52週高値圏に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信では、主要なリスク要因として以下の点が挙げられています。 - 商品市況・株式市況・為替変動による受託手数料や取引高の変動
- 貸倒リスク（当中間期で貸倒損失を計上）
- 不動産市況・建材コスト上昇（仕入れコスト増）の影響
- 自然災害や天候によるスポーツ施設の集客変動
特に主力の投資・金融サービス事業は市況変動に強く影響されるため、外部環境の変化が直接的に業績に響く構造です。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 業種平均PER: 8.7倍
- 業種平均PBR: 0.8倍
- 同社実績PER (約29.08倍) は業種平均を大幅に上回っており、割高感があります。
- 同社実績PBR (約0.55倍) は業種平均を下回っており、割安感があります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価(業種平均PER基準): 132円 (実績EPS 15.20円 × 業界平均PER 8.7倍 = 132.24円)
- 目標株価(業種平均PBR基準): 644円 (実績BPS 805.00円 × 業界平均PBR 0.8倍 = 644.00円)
PER基準とPBR基準で目標株価に大きな乖離があります。これは、現在の利益水準（EPS）が低いためにPERが割高に見え、一方で純資産（BPS）に対して株価が低いPBRが割安に見えるという状況に起因します。現在の株価442.0円は、PER基準では著しく割高ですが、PBR基準では割安圏にあります。 - 割安・割高の総合判断
PBR基準では割安ですが、実績EPSに基づくPERは割高であり、ROE・ROAといった収益性が低いことを考慮すると、現状の株価がファンダメンタルズから見て妥当かどうかは判断が分かれます。利益の質は高いものの、実際の利益水準が低いため、PERは高値を示しています。将来の利益成長がなければ、現在のPER水準は維持されにくい可能性があります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 325,400株 (前週比 -3,300株)
- 信用売残: 22,100株 (前週比 -100株)
- 信用倍率: 14.72倍
信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率が14.72倍と高いです。これは将来の株価上昇を期待する買い方が優勢であることを示しますが、一方で信用買残が多いことは、将来の売り圧力につながる可能性も秘めています。需給バランスはやや売り方に不利な状況にあると言えます。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- % Held by Insiders (経営陣等): 35.05%
- % Held by Institutions: 9.38%
経営陣による持株比率が35.05%と高く、安定した経営基盤が期待できます。主要株主には東京洋行（24.75%）、りそな銀行（4.78%）、共和証券（4.05%）などが名を連ね、安定株主の存在は一定の株価下支え効果があると考えられます。 - 大株主の動向
大株主の動向に関する具体的な動きは提示されていません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- Forward Annual Dividend Rate: 5円
- Forward Annual Dividend Yield: 1.13%
- Trailing Annual Dividend Rate: 5.00円
- Trailing Annual Dividend Yield: 1.09%
- Payout Ratio (配当性向): 32.87%
配当利回りは1.13%と比較的一般的な水準です。配当性向32.87%は、利益の質が高いことを考慮すると健全な範囲であり、株主への還元意欲はあると考えられます。しかし、2026年3月期の中間配当は0円、期末配当も現時点では「未定」とされており、収益不安から今後の配当は不透明な状況です。 - 自社株買いなどの株主還元策
当中間期における自己株式取得支出はわずか（49千円）で、今後の自社株買いに関する明確な方針は示されていません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
直近のイベントとして、2025年3月28日のEx-Dividend Dateが示されています。また、2026年3月期第2四半期決算短信では、以下の点が注目されます。 - 不動産販売が想定より高値・前倒し売却で好調に推移し、セグメント利益に貢献しました。
- インターネット広告事業が動画広告需要等を取り込み、増収増益となりました。
- 一方で、主力の投資・金融サービス業のセグメント利益が大幅に減少しました。
- 貸倒損失21,901千円が営業外費用に計上され、利益を圧迫しました。
- これらが業績に与える影響の評価
不動産事業とインターネット広告事業の好調は増収に寄与しましたが、主力の投資・金融サービス事業の利益減が全体の大幅減益の主因となり、貸倒損失も加わり収益性を悪化させました。これらの要因は一時的なものか、構造的なものか今後の動向を注視する必要があります。特に市況変動に左右される投資・金融サービス事業の動向が、今後の業績を大きく左右すると考えられます。
16. 総評
小林洋行は、老舗の商品先物取引会社であるフジトミ証券を核に、不動産、生活・環境、インターネット広告、スポーツ施設など多角的に事業を展開しています。売上高は安定的に成長しているものの、主力の投資・金融サービス事業が市況変動の影響を受けやすく、直近では利益が大きく変動しています。特に足元では営業利益が大幅に減少しており、収益性に課題を抱えています。
財務健全性は、自己資本比率が約46%と高く、流動比率も138%と短期的な安全性も問題なく、非常に良好です。また、営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、利益の質は高いと評価できます。
株価バリュエーションでは、PBRが業界平均を下回り割安感がありますが、PERは実績EPSが低いために高値を示しており、割高感もあります。配当利回りは一般的ですが、今後の配当は不透明です。市場全体に対する株価感応度は低い（ベータ値0.32）ものの、信用買残が多く需給悪化のリスクも抱えています。
投資判断の参考となるポイントの整理
- ポジティブ要因:
- 多角的な事業展開によるリスク分散。
- 財務健全性が非常に高い（自己資本比率、流動比率、豊富な現金）。
- 利益の質が高い（営業キャッシュフローが純利益を大きく上回る）。
- PBR水準は業界平均に対し割安感がある。
- 年初来株価は大きく上昇し、勢いがある。
- ネガティブ要因:
- 主力の投資・金融サービス事業が市況変動の影響を受けやすく、収益性の変動が大きい。
- 直近の営業利益が大幅に減少しており、利益率が低い。
- 実績EPSに基づくPERは業界平均と比較して割高感がある。
- 通期業績予想が非開示であり、将来の業績見通しが不透明。
- 貸倒損失の計上など、偶発的な費用発生のリスク。
- 配当の先行きが不透明。
強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）
- 強み (Strengths):
- 長年の歴史と信頼性を持つ商品先物取引事業。
- 多角的な事業ポートフォリオによるリスク分散。
- 磐石な財務基盤と高い自己資本比率、流動性。
- 営業キャッシュフローが利益を上回る利益の質。
- 経営陣による高い株式保有比率。
- 弱み (Weaknesses):
- 主力の投資・金融サービス事業の市況依存度が高いことによる収益の不安定性。
- 全体的な収益性の低さ（低いROE、ROA、営業利益率）。
- 明確な中期経営計画の数値目標や通期業績予想が非開示であること。
- 貸倒損失などの偶発的な費用発生。
- 機会 (Opportunities):
- 金融・商品市況の変動を捉えた収益性改善（ただしリスクも伴う）。
- 不動産事業での堅調な売却益や賃貸需要の継続。
- インターネット広告事業でのデジタル需要の取り込み。
- 各事業におけるコスト構造改革や生産性向上余地。
- 脅威 (Threats):
- 金融・商品市場の急激な悪化や規制強化。
- 不動産市況の軟化や建材コストの高騰。
- 競合他社との競争激化。
- 信用買残の積み上がりによる将来的な売り圧力。
- 地政学リスクや為替変動による影響。
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
売上高は年々増加傾向にあり、一部事業（不動産、インターネット広告）は堅調な成長を見せています。しかし、主力である投資・金融サービス事業の収益変動が大きく、全体としての安定的な成長力には課題もあります。Quarterly Revenue Growth (前年比) 0.70% を考慮すると、積極的な成長とは言えません。 - 収益性: C（やや懸念）
営業利益率（過去12か月: 0.49%）、ROE（1.92%）、ROA（0.23%）がいずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大きく下回っており、収益性は低いと評価せざるを得ません。直近中間決算での営業利益の大幅減益もマイナス要因です。 - 財務健全性: A（良好）
自己資本比率46.8%と非常に高く、流動比率も138.5%と短期的な支払い能力も十分です。現預金も豊富であり、財務健全性は非常に良好な水準です。 - 株価バリュエーション: C（やや割高）
PBR 0.55倍は業界平均0.8倍と比較して割安ですが、算出されたPER約29.08倍は業界平均8.7倍を大幅に上回っており、割高感が強いです。現状の低い収益性を考慮すると、PER基準での割高感が強く、総合的にはやや割高と評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 8742 |
| 企業名 | 小林洋行 |
| URL | http://www.kobayashiyoko.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 442円 |
| EPS（1株利益） | 15.20円 |
| 年間配当 | 5.00円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 10.0倍 | 152円 | -16.7% |
| 標準 | 0.0% | 8.7倍 | 132円 | -18.7% |
| 悲観 | 1.0% | 7.4倍 | 118円 | -20.1% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 442円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 78円 | △ 465%割高 |
| 10% | 98円 | △ 353%割高 |
| 5% | 123円 | △ 259%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
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