決算短信：ベースフード（2936）

2026年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社は通期業績予想の修正を行っておらず、本中間決算での公表値も特段の予想修正はなし。開示情報からは「会社予想に対して大幅な上振れ/下振れの発表はない（ほぼ予想通り）」と判断されます（市場予想は未提示のため比較不可）。
• 業績の方向性: 増収・損失縮小（増収減損益）。売上高は前年同期比+1.5%（増収）、営業損失は大幅に縮小（△477,316千円 → △53,052千円）。
• 注目すべき変化: 売上総利益率が改善（売上総利益 4,375,213千円、売上総利益率 ≈56.9%）し、販管費抑制等により営業損失が大幅に改善した点が最大のポイント。海外（特に香港）での導入拡大などで海外売上が大幅増。
• 今後の見通し: 通期予想（売上高 17,413百万円、営業利益 193百万円）は維持。中間進捗から見ると売上達成進捗は約44.2%で概ね想定内だが、営業黒字化には下期での収益改善が必須（現状は中間で営業損失）。
• 投資家への示唆: 主力チャネルである自社ECの回復、新商品の寄与、販促タイミング・季節要因への対応と原価低減施策の継続が通期業績回復の鍵。自己資本比率が低め（26.4%）である点は留意必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ベースフード株式会社
  • 主要事業分野: 完全栄養を掲げた主食系食品（BASE FOOD®シリーズ）の企画・製造・販売（自社EC、他社EC、卸販売を主チャネル）。海外展開（東アジア中心）も展開。
  • 代表者名: 代表取締役 橋本 舜
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年10月14日
  • 対象会計期間: 2026年2月期 第2四半期（中間期：2025年3月1日～2025年8月31日、非連結）
  • 決算補足資料: 作成あり。決算説明会: 有（機関投資家、アナリスト向け、2025年10月14日予定）
• セグメント:
  • 報告セグメント名: 完全栄養食事業（会社主力。セグメント別記載はほぼ事業全体と同一ため詳細は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 54,675,400株（2026年2月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）: 53,236,045株
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年10月14日
  • 決算説明会: 2025年10月14日（機関投資家、アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較、達成率は通期予想に対する進捗率で中間実績を評価）
  • 売上高: 7,694,889千円（前年同期比 +1.5%）／通期予想 17,413,000千円 → 進捗率 44.2%（通期に対して概ね順調）
  • 営業利益: △53,052千円（前年同期 △477,316千円）／通期予想 193,000千円 → 中間は赤字のため進捗率算出不可（通期で黒字化を見込むが下期での大幅改善が必要）
  • 純利益: △48,147千円（前年同期 △506,531千円）／通期予想の純利益は開示なし → 進捗率算出不可
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 原価削減施策による売上総利益率の改善、固定費（販管費）を機動的に管理した結果、営業損失が大幅縮小。
  • 下振れ要因: 第2四半期は販促施策の谷間、記録的猛暑やお盆等の季節要因、自社ECのユーザー減少・定期スキップ、原材料高騰による一部商品の終売等でチャネル別に不調（特に自社EC）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の損失縮小はポジティブだが、下期での自社EC回復や販促効果、新商品寄与がなければ営業黒字化は達成困難。現状は「達成可能性は下期の回復に依存」と評価。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産: 3,849,651千円（前期末 3,851,309千円、▲1,658千円）
  • 純資産: 1,015,574千円（前期末 1,036,858千円、▲21,284千円）
  • 自己資本比率: 26.4%（前期 26.9%）→ 低め（目安40%以上が安定）
  • 現金及び預金: 1,722,740千円（前期末比 ▲260,427千円）
• 収益性（中間、千円）
  • 売上高: 7,694,889千円（前年同期 7,579,531千円、+1.5% / +115,358千円）
  • 売上原価: 3,319,675千円（前年同期 3,538,307千円、▲6.2%）
  • 売上総利益: 4,375,213千円（前年同期 4,041,224千円、+8.3%）→ 売上総利益率 ≈56.9%（前年同期 ≈53.3%、改善＋3.6pp。改善は好ましい）
  • 販売費及び一般管理費: 4,428,266千円（前年同期 4,518,540千円、▲2.0%）
  • 営業利益（損失）: △53,052千円（前年同期 △477,316千円、改善）
  • 経常利益（損失）: △54,739千円（前年同期 △483,500千円、改善）
  • 中間純損失: △48,147千円（前年同期 △506,531千円、改善）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: △0.90円（前年同期 △9.68円）
• 進捗率分析（中間実績/通期予想）
  • 通期売上高進捗率: 44.2%（7,694,889 / 17,413,000）→ 半期で約44%は概ね中立〜順調（季節性考慮要）
  • 通期営業利益進捗率: 計算不可（中間は△、通期予想は黒字193百万円のため、下期で大幅改善が必要）
  • 過去同期間の比較: 前中間会計期間は大幅営業損失だった点を踏まえれば、損失縮小は良好な進捗
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 26.4%（低め・改善余地あり）
  • 流動比率: 流動資産 3,197,404 / 流動負債 2,641,742 ≈ 121.1%（目安100%以上で短期支払能力は確保）
  • 負債合計 / 純資産: 2,834,077 / 1,015,574 ≈ 279%（負債依存度は高め）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 主要事業は「完全栄養食事業」で、事業比率が極めて高くセグメント別詳細省略。チャネル別売上は自社ECが主（以下参照）。
• 財務の解説:
  • 在庫（商品）が増加（＋95,149千円）した一方で現金減少。未払金（広告関連）の増加が負債増の主因。資本構成では減資処理等の会計上の動きあり（2025年7月1日付の減資・繰越利益剰余金振替等）。

配当

• 中間配当: 0.00円（支払予定なし）
• 期末配当（予想）: 0.00円（通期予想も0.00円、直近公表から修正なし）
• 年間配当予想: 0.00円
• 配当利回り: 0.00%（株価非提示のため算出不可）
• 配当性向: –（配当が無いため）
• 特別配当: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の開示なし（新株予約権の行使による発行はあり）

セグメント別情報

• セグメント別状況（チャネル別売上、千円）
  • 自社EC: 5,125,880千円（下期回復期待。第2四半期はユーザー一時減少・定期スキップ等で低調）
  • 卸販売（リテール）: 1,957,454千円（棚位置や什器により店頭視認性低下、展開店舗数減少傾向）
  • 他社EC: 471,967千円（大きな販促は無し）
  • 海外事業: 120,174千円（東アジア集中方針で増収、香港のセブン-イレブン導入拡大等が寄与）
• 前年同期比較（主要点）
  • 自社ECは前年同期比で横ばい〜微増（だが第2Qは一時的に減少）。
  • 海外は大幅増収が確認できる。
• セグメント戦略:
  • 新商品投入（BASE BREAD® さつまいも、BASE YAKISOBA トムヤム等）、キャラクターコラボ（すみっコぐらし）や新シリーズ（BASE RAMEN）で商品ラインナップ強化、継続率向上を狙う。
  • 卸は定着化（定番採用）を目指すが、店頭配置リスクがあるため販促/什器戦略が重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明確な数値目標の再掲は本資料に無し。ミッションは「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」。R&D・商品投入による会員拡大・継続率向上が中期の柱。
• KPI達成状況:
  • サブスクリプション会員数（万人）: 四半期末ベースで 22.9万人（中間期）→ 前期同等水準。会員数回復が課題。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 本資料では同業他社比較の開示なし（–）。製品の差別化は「完全栄養」をうたう点と自社ECを軸とした直販チャネルにある。
• 市場動向: 季節要因（猛暑、長期休暇）や販促タイミングで需要変動が大きく、卸チャネルでは店頭配置の影響を受けやすい。原材料価格変動が商品供給（終売）に影響した事例あり。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（修正なし）: 売上高 17,413百万円（+14.2% YoY）、営業利益 193百万円（+41.8% YoY）
  • 通期の前提条件: 為替・原材料前提等の詳細は補足資料（添付P.3）参照とのこと（本短信では詳細非開示）。
• 予想の信頼性:
  • 中間で営業損失だが当社は通期黒字予想を維持。過去の予想達成傾向は本資料で明示されていないため、達成は下期の自社EC回復・販促、新商品効果、原価改善に依存。
• リスク要因:
  • 季節要因・販促タイミングによる売上変動、原材料価格変動、卸チャネルでの棚配置リスク、猛暑等の需要変動、海外展開に伴う現地販売リスク、自己資本比率が低いため資本政策リスク等。

重要な注記

• 会計方針: 中間財務諸表の作成に特有の会計処理は適用なし。会計方針変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• その他重要事項:
  • 2025年7月1日付で減資の効力が発生。資本金・資本準備金の減少額をその他資本剰余金へ振替、その後その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替して欠損填補を行っている旨を開示（資本構成の構造調整）。
  • 本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
  • 決算説明資料はTDnetおよび当社IRページに掲載予定（決算説明会：2025年10月14日）。

（注記）

• 不明な項目は「–」と表記しています。
• 数値は短信記載の千円単位・百万円単位を基に整理しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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