決算説明：電通グループ（4324）

2025年度 第3四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期累計（1-9月）のオーガニック成長率は+0.3%で想定どおり、調整後オペレーティング・マージンは13.0%と想定および前年を上回ったため、通期の利益計画を上方修正。海外事業については包括的な戦略的選択肢（パートナーシップ含む）を継続検討。中期経営計画は必要に応じ見直し。
• 業績ハイライト: 9mの調整後営業利益111.0十億円（+14.1%）／オペレーティング・マージン13.0%（+170bp）。一方、会計上の非反復項目（減損等）により法定ベースでは当期損失を計上（親会社帰属当期損失 -615億円）。
• 戦略の方向性: Media++戦略（メディアを核にCXM/クリエイティブ/データ＆テクノロジーを統合）を重点領域とし、AI・データ・技術に向けFY2025で約120億円（約12bn JPY）を投資。海外事業はパートナーシップ等を含む選択肢を継続検討。
• 注目材料: ・通期の調整後営業利益目標を141.6→161.2十億円へ上方修正（+13.8%）・FY2025での内部投資（AI／Data&Tech）約120億円・事業再構築関連費用の計上（Q3末で約86億円計上、FY見通し約280億円に変更）・大幅な減損計上（86.6十億円）が法定損失要因。
• 一言評価: 調整後利益は改善し収益性回復の兆し有り。ただし大規模な一時項目と地域差（日本は強いがAPACが弱い）が不確実性要因。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社電通グループ（dentsu group inc.）
  主要事業分野 広告・コミュニケーションサービス（メディア、CXM、クリエイティブ、データ＆テクノロジー等）
  代表者名 五十嵐 博（Hiroshi Igarashi） 代表執行役 社長 グローバルCEO
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月14日、形式 –（資料はEarnings Call／Business & Strategic Update形式）、参加対象 投資家・アナリスト等
• 説明者: 五十嵐 博（取締役 代表執行役 社長 グローバルCEO）発言概要：業績総括、Media++戦略、海外事業の選択肢検討、中期計画見直し方針
  遠藤 茂樹（執行役 グローバルCFO）発言概要：9m業績の詳細、通期業績予想修正、キャッシュ／バランスシート動向
• 報告期間: 対象会計期間 第3四半期累計（2025年1月–9月＝9m FY2025）
  配当支払開始予定日 期末配当は「未定」、決定次第公表
• セグメント: Japan（日本）、Americas（米州）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、APAC (ex Japan)（アジア太平洋、日本除く）

業績サマリー

• 主要指標（9m FY2025：Jan–Sep 2025）
  • 売上総利益（Net revenue）: 851.3 十億円、前年同期比 -0.8%（為替影響排除ベース +0.0%） → 数値は横ばい〜ややマイナス（注意）
  • 調整後営業利益（Underlying operating profit）: 111.0 十億円、前年同期比 +14.1% → 改善（良い目安）
  • オペレーティング・マージン: 13.0%、前年同期比 +170bp → 収益性改善（良い）
  • 調整後当期利益（Underlying net profit）: 56.6 十億円、前年同期比 +11.6%
  • EPS（調整後ベース）: 217.88 円、前年同期比 +12.8%
  • 法定営業利益（Statutory）: (7.4) 十億円（損失）→ 前年28.9十億円から悪化（主因は一時の減損等）
  • 法定当期利益（Statutory）: (61.5) 十億円（親会社所有者帰属）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期は修正）：通期の調整後営業利益予想を141.6→161.2十億円に引上げ（8月公表値比 +19.6十億円、+13.8%）。売上予想は1,421.0十億円（前回1,433.2十億円から微減）。
  • サプライズの有無: 調整後営業利益上方修正はポジティブサプライズ。だが一時の減損等で法定損失が拡大している点はネガティブ。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）: 売上総利益累計851.3に対し通期予想（Net revenue ≒1,182.6十億円）は約72%の進捗。調整後営業利益は111.0/161.2 ≒ 69%の進捗。
  • 中期経営計画進捗: 内部投資（FY2025で約120億円）、構造改革費用はQ3で約86億円計上、FY見通しは約280億円。2027年度のオペレーティング・マージン16–17%達成に向け年間コスト削減想定額約520億円は達成見込みと説明。
  • 過去同時期比較: 調整後営業利益は前年同期比で改善（+14.1%）。
• セグメント別状況（9m, Jan–Sep 2025）
  • Japan: 売上総利益 357.5 十億円、オーガニック成長率 +6.8%（YoY cc）、セグメント調整後営業利益 87.8 十億円、マージン 24.6%（+310bp）→ 強い（良）
  • Americas: 売上総利益 230.6 十億円、オーガニック成長率 (3.4)%、セグメント調整後営業利益 52.4 十億円、マージン 22.7% → 地域別に混在（CXM安定化、クリエイティブは苦戦）
  • EMEA: 売上総利益 188.3 十億円、オーガニック成長率 (1.9)%、セグメント調整後営業利益 14.9 十億円、マージン 7.9% → 一部国で苦戦
  • APAC (ex Japan): 売上総利益 70.3 十億円、オーガニック成長率 (10.1)%、セグメント調整後営業利益 (5.7) 十億円、マージン (8.1)% → 弱い（特にオーストラリア）

業績の背景分析

• 業績概要: 日本が牽引し9mの調整後営業利益と売上総利益は高水準。グループ全体のオーガニック成長は+0.3%にとどまるが、収益性（オペレーティング・マージン）は改善。
• 増減要因:
  • 増収要因: 日本事業のインターネット広告（7四半期連続二桁成長）、BX／DXなど高付加価値領域の成長、主要クライアント獲得（Vodafone、BMW等）。
  • 減収要因: APAC（ex Japan）の需要減、米州・EMEAの一部ドメイン（クリエイティブ）の顧客減少や予算削減。
  • 増益要因: SG&A抑制、人件費管理等により調整後営業利益改善。
  • 減益（法定）要因: 減損損失（86.6十億円）等の非反復項目の計上により法定ベースでは大幅損失。
• 競争環境: グローバル市場での厳しい競争、プラットフォーマーや他大手エージェンシーとの競合が継続。Media++戦略で差別化を図る意図。
• リスク要因: 為替変動（USD/GBPの影響記載）、マクロの不透明性、顧客構成による地域差、構造改革の実行リスク、さらなる減損リスク、規制・訴訟リスク等。

戦略と施策

• 現在の戦略: Media++（メディアをコアにCXM／クリエイティブ／データ＆テクノロジーを統合）を成長ドライバーに位置づけ、AI・データ技術への内部投資を強化。中期計画は必要に応じ見直し。
• 進行中の施策: FY2025で約120億円を投下（AI、Data&Tech中心）。構造改革費用を計上し（Q3末で約86億円、FY見通し約280億円）コスト削減を推進。年間コスト削減目標約520億円（2027年度目標の一部）。
• セグメント別施策:
  • Japan: インテグレーテッド・グロース・ソリューション（BX/DX/AI）で需要喚起、動画広告・マス×デジタル統合等。
  • International: Media++の展開強化、米国のリテールメディアでの勝利等。
• 新たな取り組み: 海外事業に関し包括的な戦略的パートナーシップなど「あらゆる選択肢」を継続検討（売却含む可能性）。中期経営計画は見直し検討。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2025 修正）
  • 収益（Revenue）: 1,421.0 十億円（前回1,433.2 十億円、-0.9%）
  • 売上総利益（Net revenue）: 1,182.6 十億円（前回1,180.1 十億円、+0.2%）
  • 調整後営業利益: 161.2 十億円（前回141.6 十億円、+13.8%）
  • 調整後当期利益: 83.4 十億円（前回63.0 十億円、+32.4%）
  • 調整後基本EPS: 321.29円（前回242.70円、+32.4%）
  • 期末配当: 未定（決定次第公表）
• 予想の前提条件: 為替（Av. Jan–Oct JPY/USD 148.4、JPY/GBP 195.4）が表明。需要見通しは地域差を踏まえ保守的に一部地域（APAC）下方修正。
• 予想の根拠・自信度: Q3実績とQ4見通し、コスト抑制効果、内部投資の持続を勘案し上方修正。経営陣は慎重ながら一定の自信を示すがマクロ不透明性を注記。
• 予想修正: 通期の調整後営業利益・純利益見通しを上方修正。理由は9mの良好な調整後利益とQ4見通し。
• 中長期計画: 2027年度のオペレーティング・マージン16–17%目標に向けコスト削減を実行。中期計画は必要に応じ見直し。
• 予想の信頼性: 調整後指標は改善傾向。法定ベースは一時項目に左右されやすく不確実性あり。
• マクロ影響: 為替（USD/GBPなど）、地域別景気差、広告投資の回復度合いが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当は調整後EPSを基準とする方針（開示あり）。期末配当は「未定」、事業利益、資産売却、資本配分の進捗を踏まえ決定。
• 配当実績: 中間・期末・年間の金額は今回資料で未提示（期末未定のため –）。
• 特別配当: なし（今回の開示では言及なし）。
• その他株主還元: 自社株買いについては今回開示なし（過去実績はあるが今回資料では特記なし）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: メディアバイイング、デジタルマーケティング、BX/DX、CXM、クリエイティブ、リテールメディア等。日本ではインターネット広告、テレビ広告ともに回復・成長。
• 新製品/サービス: Media++での統合ソリューション（CXM/Creative/Data&Tech統合）やAIを活用したソリューションを強化。
• 協業・提携: メディア／プラットフォーマーとの共同開発、海外での戦略的パートナーシップ検討。
• 成長ドライバー: 日本のIntegrated Growth Solutions（AI/BX/高度マーケティング）、リテールメディアの拡大、Media++の成功事例（Dollar General 等）。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: （資料にQ&A詳細記載なし）→ 主要未回答事項は「期末配当の金額」「海外事業の具体的な売却・提携先およびスケジュール」等（資料上は『検討継続』との表現）。
• 経営陣の姿勢: 収益性回復へ積極的投資と同時に構造改革・資産の最適化を行う姿勢。海外事業は柔軟に選択肢を検討するスタンス。
• 未回答事項: 期末配当の決定、海外事業の最終的な形（売却か提携か詳細）、減損の詳細内訳や今後の減損リスクの程度 → 明確化は今後の開示待ち。
• ポジティブ要因:
  • 調整後営業利益・マージンの改善（111.0十億円、13.0%）→ 収益性回復の兆し（良）
  • 日本市場の強さ（日本の9mオーガニック成長 +6.8%、セグメントマージン24.6%）
  • FY2025通期の調整後営業利益上方修正（+13.8%）
  • 内部投資（AI／Data＆Tech）とMedia++に注力し中長期の競争力強化を図る点
• ネガティブ要因:
  • 大規模な一時項目（減損86.6十億円等）により法定ベースで大幅損失（親会社帰属当期損失 -61.5十億円）
  • APAC（ex Japan）の業績悪化（オーガニック成長 (10.1)%）と地域格差
  • 海外事業の構造・選択肢が未確定（売却・提携の不確実性）
• 不確実性:
  • 為替変動（USD/GBPなど）、マクロ景気の先行き、主要クライアントの広告予算動向
  • 構造改革費用・減損の今後の発生可能性
• 注目すべきカタリスト:
  • 期末配当の決定（未定→発表時に株主還元観点で影響）
  • 海外事業に関する具体的なパートナーシップ／資産売却の発表
  • Q4（通期）実績発表での通期達成度と減損・構造改革費用の最終確定

重要な注記

• 会計方針: IFRS第16号（リース）適用中。資料内の「調整後」指標は買収関連項目・一時項目を除外したKPIであり、財務諸表の法定数値とは一部差異あり。
• リスク要因（開示抜粋）: 景気変動、メディア構造変化、財務目標未達、競合、情報システム依存、法規制・訴訟等。
• その他: 調整項目として減損（86.6十億円）、構造改革費用（12.7十億円）等の一時項目が大きく法定数値に影響。期末配当は未定で、資産売却等の進捗が決定要因。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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