決算説明：イボキン（5699）

2025年12月期第3四半期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 大型解体案件の受注拡大を見込んで投資（重機導入・拠点強化・M&A）を進める一方、想定を超える難工事や資機材価格高騰により当期業績は下方修正。次期への案件仕込みや現場ノウハウ蓄積で復元を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高は7,296百万円（前年同期比＋1.0%：小幅増＝良い）が確保されたが、営業利益は454百万円（前年同期比△24.6%：大幅減＝悪い）に減少。経常利益471百万円（△24.2%）、親会社帰属当期純利益429百万円（＋5.7%）。
• 戦略の方向性: 解体事業を成長エンジンと位置付け、超大型重機の追加導入、M&A（㈱ミツエ子会社化済）、東京/大阪などの拠点拡大、人材育成、CO2算定サービス等で差別化を図る。
• 注目材料: 通期業績予想を修正（前回発表10,500百万円→今回9,950百万円、前回比△5.2%）。配当は1株あたり32.0円（予想維持）。大型案件での低利益案件を引当計上済みだが、現場ノウハウ・重機導入で来期取り込みを見込む点。
• 一言評価: 事業拡大のための先行投資と大型案件受注の成長ポテンシャルはあるが、現期は施工リスクと資機材高騰の影響で利益が圧迫された。

基本情報

• 企業概要: 株式会社イボキン（事業：解体事業、環境事業、金属事業による総合リサイクル事業）
• 代表者名: 代表取締役 高橋 克実
• 説明会情報: 開催日時 –、説明会形式 –、参加対象 –（資料から特定の開催情報は記載なし）
• 説明者: 発表者（役職）および発言概要 –（資料に個別発表者・発言の詳細は記載なし）
• セグメント:
• 解体事業：建築構造物やプラント、機械設備の解体・撤去工事（大型案件中心に成長）
• 環境事業：産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分、再生資源の製造販売
• 金属事業：鉄・非鉄等の再生加工および販売、ELV（使用済自動車）の解体

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円／前年同期比%）
• 売上高：7,296（前年同期比 +1.0%：小幅増＝良い）
• 営業利益：454（前年同期比 △24.6%：大幅減＝悪い）、営業利益率 6.2%（売上比）
• 経常利益：471（前年同期比 △24.2%：大幅減＝悪い）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：429（前年同期比 +5.7%：増＝良い）
• 1株当たり利益（EPS）：–（資料に未記載）
• 予想との比較
• 会社予想に対する達成率（第3四半期累計と通期修正予想比較）: 売上 7,296/9,950＝73.3%、営業利益 454/548＝82.8%、純利益 429/486＝88.4%（進捗率）
• サプライズの有無: 通期は前回予想から下方修正（前回10,500→今回9,950、△5.2%）。第3四半期単体では資料上の特別なサプライズ記載なしだが、解体大型案件の引当計上が業績を圧迫。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗率（売上 73.3%、営業利益 82.8%、純利益 88.4%）＝一般的には利益進捗は高水準（ただし通期予想自体を下方修正済み）
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率：資料に中期KPI数値は明記なし（進捗の定量比較は –）
• 過去同時期との進捗率比較（前年同時期との比較）
• 売上進捗：2024年Q3は7,225/9,656＝74.9% → 今回73.3%（やや低下）
• 営業利益進捗：2024年Q3は603/798＝75.6% → 今回82.8%（進捗比は改善。ただし絶対値は減少）
• 純利益進捗：2024年Q3は406/520＝78.1% → 今回88.4%（進捗比は改善）
• セグメント別状況（売上高：単位 百万円、前年同期比%）
• 解体事業：2,492（構成比34.2%）、前年3Q比 +727（+41.2%：大幅増＝良い）
• 環境事業：1,474（構成比20.2%）、前年3Q比 △69（△4.5%：小幅減＝悪い）
• 金属事業：3,330（構成比45.6%）、前年3Q比 △587（△15.0%：減収＝悪い）
• 合計：7,296（+1.0%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
• 鉄スクラップ相場は前年同期から概ね20%低い水準で推移し、金属事業・環境事業の再生資源販売に下押し圧力。
• 4月初頭に非鉄（銅等）の暴落があったが、平均価格は前年同期並み。
• 解体事業では複数の大型案件で想定を上回る原価が発生し、第2四半期に損失を計上。第3四半期で挽回したものの通期では減益に寄与。
• ㈱ミツエの子会社化により解体売上は伸長。
• 増減要因
• 増収要因：解体事業の大型案件進捗と㈱ミツエの連結効果、非鉄相場の一部上昇による金属セグメントでの増益要素。
• 減収/減益要因：鉄スクラップ相場の下落で金属・環境の販売が軟調、解体の大型案件での原価増（追加機械投入、修繕・燃料費増、マンパワー不足）、見積総原価変更に伴う工事進捗度低下と損失引当。
• 販管費増加：従業員増加等で販管費が増加。
• 競争環境
• 地域拡大（東京・大阪支店）や大型重機投入、M&Aで競争力強化を図る一方、スクラップ価格の市場影響を受けやすい構造。
• 他社比較は資料に明確数値無し（–）。
• リスク要因
• 原料市況リスク：鉄・非鉄価格の変動（鉄は特に低迷、回復は10月以降の動きに依存）。
• 工事リスク：大型・難工事に伴う見積り不足、追加原価、マンパワー不足。
• キャッシュ面：重機導入・土地取得・配当実施で現金預金が減少（流動性リスク管理は要注視）。
• 規制・環境対応リスク：産廃処理やアスベスト除去等の法令・基準変化。

戦略と施策

• 現在の戦略（要点）
• 解体事業を成長エンジンとし、大型案件対応能力と信頼性の獲得を最優先。
• 環境・金属事業は大都市圏での事業拡大・阪神事業所強化を進め、ワンストップモデルの強化。
• 人材確保・育成、先端技術投資（重機・施工技術）、M&A推進。
• 進行中の施策
• ㈱ミツエの子会社化（兵庫県内の施工体制強化、大型重機活用、アスベスト除去の内製化）。
• 超大型重機の追加導入（2号機を9月導入、機動力増強）。
• 東京支店・大阪支店の増員・拠点強化、新ヤード検討。
• 工事ごとのCO2排出量算定やリサイクルによるCO2削減量算定を顧客提供。
• セグメント別施策
• 解体：超大型重機追加、風力発電所解体の推進、提案力・ドキュメント能力向上。
• 環境・金属：阪神事業所機能強化、大都市圏シフト、事業拠点増設／M&A検討。
• 新たな取り組み
• CO2算定サービスの提供、施工リスク見積プロセスの改善、人材育成（超大型重機オペレータ育成5名等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年12月期 通期・単位：百万円）
• 売上高：9,950（2024年比 +3.0%：前年実績9,656に対して増＝良い）
• 営業利益：548（2024年比 △31.4%：大幅減＝悪い）
• 経常利益：568（2024年比 △30.9%：大幅減＝悪い）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：486（2024年比 △6.5%：減少＝悪い）
• 予想の前提条件
• 前提の明示（為替等）：資料に詳細前提は記載なし（為替・金属相場回復は次期へ期待する旨の記載あり）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度
• 大型案件の難工事と資機材高騰を踏まえ下方修正。経営陣は現場ノウハウ蓄積や重機導入で回復力を強調しているが、短期的な不確実性は残る。
• 予想修正
• 通期予想の修正あり（前回発表10,500→今回9,950、△5.2%）。理由は想定外の難工事発生と資機材価格高騰による低利益率案件の発生。
• 中長期計画
• 中期経営計画の数値目標は資料に明記なしだが「解体を成長エンジン」「M&Aと拠点拡大で事業地域拡大」「労働集約→知識集約への転換」を掲げる。
• 予想の信頼性
• 過去の予想達成傾向について明示なし。今期は想定外の工事発生で修正が入っている点に留意。
• マクロ経済の影響
• 鉄・非鉄相場、資機材価格、建設投資動向、労働市場（人手不足）、規制（産廃・アスベスト）等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を基本としつつ、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保充実を勘案して配当を実施（利益配分に関する基本方針）。
• 配当実績:
• 2023年12月期：27.5円（普通配当22.5円、記念配当5.0円）
• 2024年12月期：32.0円
• 2025年12月期（予想）：32.0円（維持＝良い表面安定）
• 配当利回り、配当性向：資料に具体的利回り・配当性向の数値は記載なし（–）。
• 特別配当: 2023年に記念配当が実施されたが、今回は特別配当の記載なし。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 再生資源販売（鉄・非鉄スクラップ等）、解体で発生する老廃スクラップの加工品等。
• サービス: 解体工事（大型・特殊プラント含む）、産業廃棄物処理受託（収集運搬・中間処理・最終処分）、ELV解体によるリサイクル。
• 協業・提携: グループ企業（㈱国徳工業、㈱ミツエ）との連携強化。㈱ミツエ子会社化で施工体制強化。
• 成長ドライバー: 大型解体案件受注、超大型重機導入、都市圏での事業拡大、CO2算定サービスによる付加価値提供。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載: 資料内にQ&Aの記録はなし → 注記：重要質問・回答は資料に未掲載（未回答事項：–）
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 現場ノウハウ蓄積と設備投資で来期以降の取り込みを図る積極投資姿勢。ただし当期の損失は正直に引当計上しており、リスク管理意識は示されている。

投資判断のポイント（助言は行わず、判断材料を列挙）

• ポジティブ要因:
• 解体事業の売上拡大（Q3で+41.2%）と大型案件の受注基盤強化
• ㈱ミツエ子会社化・超大型重機追加導入による施工力強化
• CO2算定など付加価値サービスの展開で差別化可能
• 通期売上は前年実績を上回る想定（9,950百万円）
• ネガティブ要因:
• 鉄スクラップ相場の低迷が金属・環境事業の収益を圧迫
• 大型工事の想定外原価発生による損失計上（施工リスク）
• 資機材価格高騰・人員不足によるコスト増加
• 現金及び預金の減少（重機導入・土地取得・配当等の影響）
• 不確実性:
• 鉄・非鉄相場の動向、建設・解体需要の地域別回復、次年度以降の大型案件獲得状況
• 注目すべきカタリスト:
• 次期（通期末〜来期）での鉄スクラップ市況回復動向
• 大型重機の稼働による工事採算回復状況
• 新拠点（大阪・東京等）の案件獲得状況とM&Aの進展
• 四半期ごとの工事引当金の変動・開示

重要な注記

• 会計方針: 変更の明示なし（–）
• 引当計上: 複数の大型解体案件に対する残工期中に予想される損失額を引当計上（資料に記載）。
• その他: 資料末尾の注意事項にて将来見通しは仮定に基づく旨を記載。

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