決算説明：セルム（7367）

2026年3月期第１四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: Q1はKYT買収によるグループ連結効果と既存事業の深耕で「好スタート」を切った。のれん償却やM&A関連の支払利息などで会計上の利益は抑制されるが、EBITDAなどキャッシュ創出力は堅調。中長期（29.3期営業利益20億円）目標に向け先行投資（賃上げ・組織基盤強化）を継続する方針。
• 業績ハイライト: 26.3期Q1（2025/4-6）
• 連結売上高 2,269百万円（前年同期比 +39.7%：良い）
• EBITDA 380百万円（前年同期比 +29.5%：良い）
• 営業利益 258百万円（前年同期比 +17.4%：良い）
• 当期純利益 132百万円（前年同期比 +4.7%：改善だが伸びは限定的）
  原因の一つにKYT買収に伴うのれん償却・支払利息、実効税率上昇がある。
• 戦略の方向性: 「成長と規律」の両立。M&Aはプラットフォーム型と尖ったB2Bソリューションの双方で強化。財務指標でNet Debt/EBITDA≦2.5倍、自己資本比率短期回復40%目標、M&A投資枠50億円（26.3–29.3期）を設定。
• 注目材料: KYT（多言語対応）を完全子会社化（取得価額28億円、24.5期売上2,475百万円、営業利益335百万円）。IFRS移行（28.3期予定）によりのれん償却停止で将来の会計利益改善（概算3〜4億円程度）を見込む。
• 一言評価: 買収効果でトップライン加速、EBITDAで堅調なキャッシュ生成を確認しつつ、のれん償却や先行投資で会計上の利益は一時抑制している「成長投資期」の決算説明。

基本情報

• 企業概要: 株式会社セルム（証券コード: 7367）、事業内容は経営戦略/経営課題に即した組織・人材開発およびステークホルダーリレーションの総合伴走支援。代表者名：加島禎二（資料の沿革に記載）。
• 説明会情報: 開催日 2025年8月13日、形式：資料掲載（発表形式の詳細・会場は資料に明示なし）。参加対象：投資家向け資料。
• 説明者: 発表者の個別氏名・役職の明確な記載は資料内に無し → 発表者：–、発言概要は資料全体の記載内容を反映。
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期第1四半期（2025年4月〜6月）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（資料に明示なし）。
• セグメント:
• 組織・人材開発事業（経営幹部・ミドル、ファーストキャリア、適性予測）…組織設計・育成・サクセッション等の伴走支援
• ステークホルダーリレーション事業（多言語対応：KYT）…同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス等（外部通訳・翻訳者登録を活用）

業績サマリー

• 主要指標（26.3期Q1 実績 / 前年同期比）
• 営業収益（売上高）: 2,269百万円（+39.7%） — 好調（増収の主因はKYT連結および既存事業の取引深化）
• 営業利益: 258百万円（+17.4%）、営業利益率 ≒ 11.4%（258/2,269） — 増益だが伸びは売上増に比べて小幅
• 経常利益: 248百万円（+16.7%）
• 当期純利益: 132百万円（+4.7%） — のれん償却・支払利息等の影響で伸び悩み
• EBITDA: 380百万円（+29.5%）、EBITDAマージン 16.8%（Q1） — キャッシュ創出面は良好
• 1株当たり利益（EPS）: –（資料未提示）
• ※数値は百万円単位、前年同期比は資料記載通り
• 予想との比較:
• 会社の通期計画に対する達成率（Q1時点）
• 通期売上計画 10,416百万円に対しQ1 2,269 → 21.8%進捗（前年同期の同指標19.8%を上回る：良い）
• 通期EBITDA計画 1,556百万円に対しQ1 380 → 24.4%進捗（前年同期20.6%を上回る：良い）
• 通期営業利益計画 1,080百万円に対しQ1 258 → 23.9%進捗（約） → 良好なスタート
• サプライズ: 売上・EBITDAともに期初計画に対して順調に進捗（特段の悪いサプライズは無し）。なお のれん償却やM&A費用の反映により純利益伸長は限定的。
• 進捗状況:
• 通期進捗率（上記）――売上21.8%、EBITDA24.4%、当期純利益約20.9%（132/632、計画当期純利益632百万円）
• 中期経営計画（29.3期 営業利益20億円）に向け、26.3期は投資先行フェーズに位置付け
• 過去同時期との比較：Q1実績は過去Q1で最高の売上（2,269百万円）を達成し、前年Q1比で進捗ペースは加速
• セグメント別状況（26.3Q1）
• 組織・人材開発事業 売上 1,653百万円（+1.8%）
• 経営幹部・ミドル 1,045百万円（△1.6%）※上海・ASEAN除く国内は約＋7%（セルム単体）
• ファーストキャリア 552百万円（+8.4%）
• 適性予測 55百万円（+7.3%）
• セグメント利益 312百万円（△6.4%） — 利益率は投資で圧迫
• ステークホルダーリレーション（多言語対応：KYT） 売上 616百万円（N/A：直近買収反映）、セグメント利益 55百万円（N/A）
• 構成比・寄与：KYT連結でグループ売上増の約4割を説明

業績の背景分析

• 業績概要: Q1の過去最高売上はKYT買収による連結効果とファーストキャリアの繁忙期需要、経営幹部・ミドルの国内需要深耕が寄与。EBITDAは賃上げ等の販管費増を吸収して約3割成長。
• 増減要因:
• 増収の主要因: KYTのグループ化（買収）、既存顧客との取引深化（特にファーストキャリアと国内経営幹部領域）
• 増益/減益の主要因: のれん償却費（買収による非現金費用）、M&Aファイナンス関連の支払利息、実効税率上昇が営業外・税金項目で利益成長を抑制。一方、EBITDAは良好。
• 成長投資（賃上げ、採用、組織インフラ）により販管費増加（Q1販管費 905百万円、対売上比 39.9%）
• 競争環境: セルムは外部プロフェッショナルネットワーク（約1,700名）と大企業向けのテーラーメード支援で競争優位。KYTは通訳中心の事業比率が高く、AI翻訳の影響がある翻訳主体の競合と差別化。
• リスク要因: M&AのPMI失敗リスク、買収による財務負荷（有利子負債増）、為替影響は限定（主に国内顧客中心）、AI等技術変化によるKYTの市場再編リスク、採用・賃上げ等の投資が想定通りに収益化されないリスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 中期目標：29.3期営業利益20億円（目標値へ更新）
• IFRS移行（28.3期予定）でのれん償却停止による会計改善を織り込みつつ、オーガニック成長基盤とM&Aで拡大
• M&A方針：Five Walk-Away Guidelines（目的一致、シナジー明確、エントリープライス規律、利益貢献の蓋然性、キーパーソン依存回避）
• 財務規律：Net Debt/EBITDA ≦ 2.5倍、自己資本比率短期回復40%目標、M&A投資枠50億円（26.3–29.3期）
• 進行中の施策:
• KYTのPMI（採用機能再構築、IT/組織インフラ投資）を加速
• 賃上げ・組織基盤強化による採用・育成（連結従業員数で20名超の純増目標）
• IFRS移行準備（監査体制・基幹システム強化等）
• セグメント別施策:
• 組織・人材開発：中核事業の収益力を基に投資を実行（賃上げ等）
• ステークホルダーリレーション（KYT）：多言語事業の価値向上と顧客維持、通訳中心の高付加価値サービス強化
• 適性予測（ヒューマンストラテジーズジャパン）をB2Bソリューションとして拡充
• 新たな取り組み: 自社株消却（290万株 = 11.2%を消却）による資本効率改善、累進配当方針導入（IFRS移行後に改定予定）

将来予測と見通し

• 業績予想（資料に示された26.3期計画）
• 通期売上高計画: 10,416百万円
• 通期EBITDA計画: 1,556百万円
• 通期営業利益計画: 1,080百万円
• 通期当期純利益計画: 632百万円
• 予想の前提条件：KYT連結効果、賃上げ等の先行投資実行、IFRS移行は準備期間（26.3–27.3）を経て28.3に適用予定
• 経営陣の自信度：Q1進捗は通期計画比で上振れ傾向（売上・EBITDAの進捗が前年を上回る）であり、説明は比較的自信あるトーン
• 予想修正:
• 26.3期の通期予想に関する修正の告知は資料中に無し（通期計画は据え置き）。ただし29.3期目標は営業利益20億円へ上方修正（中長期目標の更新）。
• 中長期計画:
• 29.3期 営業利益20億円目標（IFRS移行後の収益ベースでの目標設定）
• 中期はM&A＋オーガニックで成長を目指し、財務レバレッジを管理
• 予想の信頼性: 過去実績でEBITDAはCAGR約27%で成長していると説明。IFRS移行で会計上の利益変動が発生する点に注意。
• マクロ経済の影響: 為替・金利の直接の言及は限定的。注目点はグローバル顧客（KYT）向け案件の需要動向やAIによる翻訳市場の構造変化。

配当と株主還元

• 配当方針: 当面は配当性向40%〜50%を基準とする方針を継続。IFRS移行後は累進配当方針を改めて定める予定（減配原則否定）。
• 配当実績（26.3期計画）: 年間配当 15円（前年より +1円増配） — 良い（増配小幅）
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自己株式消却 290万株（約11.2%）を実行し、残る自己株式は報酬用等に保有する方針。資本効率（ROE/EPS）向上を狙う施策。

製品やサービス

• 製品/サービス:
• 組織・人材開発（セルム）：経営幹部・ミドル向けの後継者育成、経営メンタリング、風土改革、ミドル育成等
• ファーストキャリア（ファーストキャリア社）：内定者〜入社5年目向け育成
• 適性予測（ヒューマンストラテジーズジャパン）：採用・配置・ハイポテンシャル人材の可視化データ提供（B2Bソリューション）
• 多言語対応（KYT）：同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス（約30言語、外部人材約2,600名）
• 協業・提携: 外部プロフェッショナルタレントネットワーク（約1,700名）を活用した提供体制
• 成長ドライバー: 大企業の経営人事ニーズ（サクセッション、次世代リーダー育成）、KYTのグローバル大手顧客基盤、多言語支援の高リピート性、適性予測のデータソリューション化

Q&Aハイライト

• Q&Aの詳細記載は資料に無し → 注記：
• 注目の質問と回答：–（資料未掲載）
• 経営陣の姿勢：資料全体からはM&A推進と同時に財務規律を重視する一貫した姿勢が読み取れる
• 未回答事項：将来の配当水準の細目、IFRS移行に伴う詳細影響（短期的な非経常費用の項目）等は今後の開示待ち

投資判断のポイント（助言を行わない形での材料整理）

• ポジティブ要因:
• Q1売上・EBITDAともに前年超の進捗、KYT買収でグループ売上拡大
• EBITDA成長（+29.5%）はキャッシュ創出力の改善を示唆
• 明確なM&A規律（Five Walk-Away）と財務目標（Net Debt/EBITDA≦2.5）
• 自己株式消却と累進配当導入方針で資本効率向上を図る
• ネガティブ要因:
• のれん償却・M&A関連費用、支払利息で当期純利益の伸びは限定的（+4.7%）
• 先行投資（賃上げ・採用）で販管費率上昇（Q1対売上比 39.9%）、短期的に利益率を圧迫
• KYT統合のPMIリスク、翻訳・通訳市場の技術変化（AI影響）
• 不確実性:
• IFRS移行時期と範囲（28.3予定）に伴う会計処理変更の影響（のれん償却停止の利益改善見込みは概算3〜4億円だが、準備費用等で短期変動あり）
• M&A追加のペースと財務レバレッジ管理（Net Debt/EBITDA目標の達成）
• 注目すべきカタリスト:
• IFRS正式適用（28.3期）による利益構造の変化（のれん償却停止）
• KYTのPMI進捗とその収益貢献の加速
• 26.3期通期進捗（Q2以降の受注・大口案件の着地）
• 中期目標（29.3期営業利益20億円）に対する四半期ごとの進捗更新

重要な注記

• 会計方針: IFRS移行を予定（28.3期適用想定）。移行準備の2年間（26.3–27.3期）で監査体制等を強化。IFRS適用後はのれん償却の停止を見込む。
• リスク要因: M&A関連ののれん償却、買収対価（KYT取得価額28億円）に伴う借入・利息負担、PMIの進捗と統合リスク、AI等による市場構造変化。
• その他: 資本政策として290万株の自己株式消却（約11.2%）を実施。配当は26.3期15円（+1円）を計画。資料は投資勧誘を目的とするものではない（免責事項あり）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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