以下は、株式会社セルム（7367）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社セルムは、主に大企業向けに経営幹部やミドル層の人材育成、組織開発コンサルティングサービスを提供しています。企業の経営理念や戦略に基づいた「組織づくり」「人材育成」を支援する事業を展開しています。近年はグローバル企業顧客に対する多言語対応支援（翻訳・通訳）を行う「ステークホルダーリレーション事業」にも注力しています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力の「組織・人材開発事業」では、テーラーメード型の研修プログラムやコンサルティングを通じて、企業の中核を担う人材の能力開発を支援しています。外部のプロフェッショナルタレントを活用した提供力が特徴です。
新しく加わった「ステークホルダーリレーション事業」は、M&Aで完全子会社化した株式会社KYTを中核とし、翻訳・通訳サービスを通じて企業と多様なステークホルダーとの関係構築を支援しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
企業の「人的資本経営」への関心の高まりを追い風に、組織・人材開発の需要は拡大傾向にあります。セルムの競争優位性は、大企業向けに特化したテーラーメード型のコンサルティング提供力と、外部プロフェッショナルを組み合わせた柔軟なサービス体制にあります。
課題としては、景気変動による企業の人材投資抑制リスクや、M&Aで取り込んだ新規事業におけるシナジー効果の早期最大化が挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
国内企業における人的資本の重要性認識が高まっており、人材開発や組織活性化への投資意欲は継続的に期待されます。セルムは、この市場動向を捉え、「ステークホルダーリレーション事業」を新たな収益柱として確立することで、事業ポートフォリオの強化と成長領域の拡大を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的なビジョンに関する記述は提供されていませんが、決算短信からはM&A戦略による事業領域の拡大と、既存の組織・人材開発事業の深耕を通じて、企業価値の向上を目指す姿勢が見受けられます。特に、KYTの完全子会社化により「ステークホルダーリレーション事業」を新規に立ち上げ、これを新たな成長の柱として位置付けています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
開示されている中期経営計画の詳しい内容は提供されていませんが、セグメント拡充（KYTの参画）により事業ポートフォリオ強化が進展していることが示されています。大企業向けのテーラーメード型支援の強化や、グループ内シナジーの整理・明確化による中長期の収益拡大が重点分野と考えられます。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTの事業を「ステークホルダーリレーション事業」として新規計上しており、これが新サービス展開の主要な要素となっています。中間期売上高に1,232,957千円を計上し、グループの収益拡大に貢献しています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
セルムの収益モデルは、企業の人的資本投資を支援するコンサルティングと研修、そして多言語対応支援サービスが中心です。人的資本経営への注目が高まる市場ニーズに合致しており、企業活動の多様化・グローバル化に対応するサービス展開により、継続的な需要が見込まれます。M&Aによる事業領域の拡大は、市場ニーズの変化への適応力を高める戦略と言えます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし。ただし、コンサルティングや研修サービスはプロジェクト型が多く、案件の進捗や企業予算の消化時期により売上計上時期に偏りが出る可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
技術開発に関する具体的な情報は提供されていませんが、人材育成・組織開発分野においては、最新の知見や教育手法を取り入れることがサービスの質に直結します。多言語対応支援サービスでは、AI翻訳技術などの活用も考えられますが、データからは確認できません。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益を牽引しているのは、依然として「組織・人材開発事業」であり、中間期売上高の75.5%を占めています。ただし、新たに加わった「ステークホルダーリレーション事業」が大幅な増収に寄与し、今後の収益の柱として期待されています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
現在の株価は346.0円です。 - 会社予想EPS: 29.40円 → 株価はEPSの約11.8倍
- 実績BPS: 134.99円 → 株価はBPSの約2.56倍
EPSベースでは利益の約11.8年分、BPSベースでは純資産の約2.56倍で評価されていることになります。 - 業界平均PER/PBRとの比較
- PER: 会社予想PER 11.77倍 に対して、業界平均PER 15.0倍。業界平均と比較すると、現在の株価はPER基準で割安と評価できます。
- PBR: 実績PBR 2.56倍 に対して、業界平均PBR 1.2倍。業界平均と比較すると、現在の株価はPBR基準で割高と評価できます。
PERとPBRで評価に乖離が見られます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価346.0円は、年初来高値386円、年初来安値277円のレンジに対し、安値圏に近い位置（52週レンジ内位置: 6.7%）にあります。直近10日間の株価は342円～348円の間で推移しており、小動きです。 - 年初来高値・安値との位置関係
現在の株価は年初来安値から約25%上昇した位置にあり、年初来高値からは約10%下落した位置にあります。安値圏に近い水準で推移していると言えます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は17,700株、売買代金は6,131千円です。3ヶ月平均出来高10.77k、10日平均出来高13.24kと比較すると、直近はやや増加傾向ですが、絶対水準としては低く、市場の関心度は限定的であると判断できます。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: +1.95%
- 3ヶ月リターン: +1.95%
- 6ヶ月リターン: -56.53%
- 1年リターン: -48.74%
短期ではわずかに上昇していますが、中長期（6ヶ月、1年）では大きく下落しており、長期的な下落トレンドにあることが示唆されます。 - 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
データなし。52週変化率 -7.49%に対し、S&P 500 52週変化率 17.32%は比較対象として適切ではないため、相対パフォーマンスは不明とします。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
現在株価346.0円 - 5日MA: 363.60円（下回り 0.66%）
- 25日MA: 363.92円（下回り 0.57%）
- 75日MA: 381.08円（下回り 3.96%）
- 200日MA: 610.88円（下回り 40.09%）
全ての移動平均線を下回っており、特に長期の200日移動平均線を大きく下回っているため、下落トレンドが継続していると見られます。 - サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
- 1ヶ月レンジ: 350.00円 – 380.00円
- 3ヶ月レンジ: 317.00円 – 380.00円
現在の株価346.0円は、1ヶ月レンジの下限350円をわずかに下回っており、直近ではサポートライン付近での推移です。3ヶ月レンジで見た場合は、安値圏に位置しています。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
全ての移動平均線が株価より上に位置しているため、短期的なゴールデンクロスの兆候は見られません。長期的なデッドクロスはすでに発生している可能性が高いです。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去5年間で継続的に成長しており、2022年3月期の6,471百万円から、2025年3月期予想では8,184百万円、過去12か月では9,673百万円と順調な増収です。
- 営業利益: 同様に増加傾向にあり、2022年3月期の729百万円から、過去12か月では1,301百万円と大きく成長しています。
- 純利益: 2022年3月期の373百万円から、過去12か月では654百万円と増益基調です。2024年3月期は633百万円と一時的に増加しましたが、これは非経常的な要因（前年の大規模な「Total Unusual Items」の反動）も考えられます。
- ROE（実績）: 19.27%、（過去12か月）22.94%と非常に高い水準を維持しています。
- ROA（過去12か月）: 14.02%と、こちらも高い収益性を示しています。
- 過去数年分の傾向を比較
過去数年間の損益計算書を見ると、総売上高、売上総利益、営業利益、純利益ともに堅実な成長を続けています。これは事業の安定した拡大を示唆しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期 第2四半期（中間期）の進捗状況は以下の通りです。 - 売上高：5,031百万円（通期予想10,416百万円に対し48.3%）
- 営業利益：711百万円（通期予想1,080百万円に対し65.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：397百万円（通期予想632百万円に対し62.8%）
売上高はほぼ半期で5割に到達しており、利益は6割超と高進捗です。このペースが続けば通期予想を上回る可能性もありますが、会社は予想修正を行っていません。特に営業利益率が前年中間期より改善しており、利益体質が強化されています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: （実績）36.9%、（中間期末）40.0%に改善。一般的には40%以上が健全とされ、この水準は安定した財務基盤を示唆します。
- 流動比率: （直近四半期）1.48、決算短信より中間期末で約147.7%。100%を大きく上回るため、短期的な支払能力は良好です。
- 負債比率: Total Debt/Equity（直近四半期）82.66%。決算短信より負債／純資産は約138.5%。自己資本比率40%という状況下では、負債の絶対額は大きいものの、健全性の範囲内です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率の改善と良好な流動比率から、財務安全性は高まっていると評価できます。営業キャッシュフローも堅調に増加しており、資金繰りに問題はないと考えられます。 - 借入金の動向と金利負担
長期借入金は中間期で391,678千円の返済により減少しましたが、短期借入金が190,000千円計上され、借入構成が変化しています。中間期で支払利息が前年同期の2千円から24千円に大幅に増加しており、金利負担が増していることが確認できます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: 22.94%
- ROA（過去12か月）: 14.02%
- Profit Margin（過去12か月）: 6.75%
- Operating Margin（過去12か月）: 16.36%
- 売上高営業利益率（中間）: 14.1%
ROE、ROAは非常に高く、資本を効率的に活用して収益を上げていることを示しています。営業利益率も高く、本業での収益性が優れていると言えます。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（22.94%）はベンチマークの10%を大きく上回り、ROA（14.02%）もベンチマークの5%を大幅に上回っています。これは同業他社比較からも「優良」と評価されています。 - 収益性の推移と改善余地
損益計算書の推移を見ると、売上総利益率は比較的一定ですが、販管費の効率化や売上増に伴う規模の経済により、営業利益率が改善傾向にあります。特に中間期では売上高営業利益率が前年同期比で改善しており、収益性は向上しています。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）
営業CF（過去12か月）: 1,100百万円
純利益（過去12か月）: 653百万円
OCF/純利益比率: 1.68 - アクルーアルズ比率による利益の質評価
OCF/純利益比率が1.0を大きく上回っており、利益の質は「優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）」と評価されます。これは、計上された利益が現金として十分に裏付けられていることを意味し、安定した事業運営を示唆します。 - キャッシュフローが利益を上回るか（1.0以上が健全）
はい、営業CF/純利益比率1.68は1.0を上回っており、非常に健全な状況です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.12です。これは市場全体の値動きに対する株価の感応度が非常に低いことを示しており、市場リスクへの抵抗力が強いと考えられます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は386.00円、52週安値は277.00円です。現在の株価346.0円は、52週レンジの安値から6.7%の位置にあり、比較的安値圏に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
リスク要因として、以下の点が挙げられています。 - 顧客の採用・人材投資抑制、経済環境の悪化
- のれん償却・M&A後のシナジー実現遅延
- 金利上昇による財務費用増（中間期で支払利息増加を確認）
- 自己株式消却等による資本構成変化
為替や地政学リスクについての直接的な記述は、事業内容から見て特に重要とはされていません。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 業種平均PER: 15.0倍
- 業種平均PBR: 1.2倍
- セルムのPER（会社予想）: 11.77倍
- セルムのPBR（実績）: 2.56倍
PERは業種平均より割安ですが、PBRは業種平均より割高です。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）: 予想EPS 29.40円 × 業種平均PER 15.0倍 = 441.0円 (提供データでは446円とあり、若干異なりますが、算出方法に基づくと441円)
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 実績BPS 134.99円 × 業種平均PBR 1.2倍 = 161.98円 (提供データでは170円とあり、若干異なりますが、算出方法に基づくと162円)
- 割安・割高の総合判断
PER基準では目標株価と比較して割安に見えますが、PBR基準では現在の株価が目標株価を大きく上回っており割高に見えます。これは、高ROEによる収益性の高さがPBRの高さに反映されている可能性があります。総合的には判断が分かれるため、B（中立）評価とします。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残: 238,100株
信用売残: 0株
信用倍率: 0.00倍（売残がないため）
信用買残が売残よりもかなり多く、需給は買いが圧倒的に多い状況です。売りの勢いが限定的であることを示しますが、将来的にこれらの買い残が解消される際の売り圧力となる可能性も考慮する必要があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
インサイダーによる持ち株比率が70.43%と非常に高く、経営陣が会社の株式を多く保有しているため、安定株主が多いと言えます。
機関投資家による持ち株比率は0.60%と非常に低く、機関投資家からの関心はまだ低い状況です。 - 大株主の動向
上位大株主には、代表者である加島禎二氏や、アイランドプラス、加藤友希氏など、経営陣やその関係者が名を連ねています。これは経営の安定性につながりますが、市場からの流動性が限定的となる要因でもあります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
配当利回り（会社予想）: 4.34%
1株配当（会社予想）: 15.00円
配当性向（予想）: 51.0%（年間配当15.00円 ÷ 予想EPS29.40円）
配当性向は50%を超えており、利益の半分以上を配当として株主に還元する方針であり、株主還元に積極的であると言えます。配当利回りも高い水準です。 - 自社株買いなどの株主還元策
2025年5月30日に自己株式2,900,000株を消却済みであり、これは発行済株式数の減少を通じて1株当たりの価値を高める株主還元策です。現時点での新たな自社株買いに関する特記事項はありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期 第2四半期決算短信によると、「ステークホルダーリレーション事業」の新規計上が最大のトピックスです。これは2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTのグループ参画によるもので、中間期に既に12億円を超える売上を計上し、連結業績に大きく貢献しています。
その他、2024年10月1日の1株2株の株式分割、2025年5月30日の自己株式消却が実施されています。 - これらが業績に与える影響の評価
KYTのグループ参画は、売上高の前年同期比+42.0%という大幅な増収の主要因であり、営業利益も+46.9%と大きく成長しています。ステークホルダーリレーション事業が新たな収益柱として機能しており、事業ポートフォリオの多角化と成長加速に寄与しています。のれん償却費の増加は一時的な費用増となりますが、営業パフォーマンスの改善により吸収されています。
16. 総評
株式会社セルムは、堅調な人材開発・組織開発事業に加え、M&Aによる新規事業（ステークホルダーリレーション事業）の取り込みで、大幅な増収増益を達成し、成長を加速させています。
全体的な見解:
同社は、人的資本経営への注目が高まる市場環境を追い風に、高い収益性と効率性を維持しています。自己資本比率の改善や潤沢な営業キャッシュフローは財務基盤の安定性を示唆しており、高水準の配当性向も株主還元への積極的な姿勢を示すものです。一方で、短期的な株価は年初来安値圏に近く、中長期トレンドは下落基調にあり、市場からの関心度は低い状況です。PERとPBRのバリュエーションに乖離が見られ、特にPBRは業界平均よりも割高に評価されています。
投資判断の参考となるポイントの整理:
- ポジティブ要因:
- 既存事業の堅調な成長と、新規事業（ステークホルダーリレーション）による業績拡大が継続。
- 高いROE、ROA、営業利益率に裏付けられた優れた収益力と資本効率。
- 営業キャッシュフローが純利益を大きく上回る、質の高い利益体質。
- 自己資本比率の改善と良好な流動比率により、財務健全性が向上。
- PERは業界平均と比較して割安水準。
- 配当性向が高く、株主還元に積極的。
- ベータ値が低く、市場全体の変動リスクに対して比較的安定している。
- ネガティブ要因:
- 中長期の株価トレンドは下落基調であり、安値圏で停滞。
- PBRは業界平均と比較して割高水準。
- 信用買残が多く、潜在的な売り圧力が存在する可能性。
- M&Aによるのれん償却費や金利負担の増加。
- 機関投資家の保有比率が低く、市場の注目度が限定的。
- 出来高が少なく、流動性が低い。
強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):
- 強み (Strengths)
- 大企業向け人材開発・組織コンサルティングにおける専門性とテーラーメード型サービスの提供力
- 高ROE、高ROA、高営業利益率といった優れた収益性
- 堅調な営業キャッシュフローと利益の質の高さ
- 自己資本比率の改善により維持される財務健全性
- 高配当性向による積極的な株主還元
- 弱み (Weaknesses)
- PBRが業界平均と比較して割高であること
- 信用買残の多さとそれに伴う将来的な需給悪化リスク
- 限定的な市場流動性と機関投資家からの低関心
- M&Aによるのれん償却負担と支払利息の増加
- 機会 (Opportunities)
- 日本企業の人的資本経営への投資意欲の高まり
- M&A戦略による事業領域の拡大と新たな成長ドライバー（ステークホルダーリレーション事業）の確立
- グローバル化に伴う多言語対応支援ニーズの拡大
- 脅威 (Threats)
- 経済景気悪化や企業業績低迷による人材投資抑制リスク
- M&A後の事業統合におけるシナジー実現の遅延
- 金利上昇による財務費用の一層の増加
- 自己株式消却などによる資本構成の変化が株価に与える影響
17. 企業スコア
- 成長性: S
売上高が過去12か月で96億円超、中間期で前年比+42.0%と大幅な増収。新規事業の寄与が大きいものの、既存事業も堅調で、成長ドライバーを複数持つ。 - 収益性: S
ROE 22.94%、ROA 14.02%、営業利益率 16.36%と非常に高い水準で、一般的なベンチマークを大幅に上回る。売上高営業利益率も改善傾向。 - 財務健全性: A
自己資本比率が40.0%に改善し、流動比率も約147.7%と良好な水準。財務安全性は高く、借入金もありますが、キャッシュフローでカバーできる範囲。 - 株価バリュエーション: B
PERは業界平均より割安だが、PBRは業界平均より割高と評価に乖離がある。中長期トレンドが下落傾向である点も考慮し、割安・割高の総合判断は中立とする。
企業情報
| 銘柄コード | 7367 |
| 企業名 | セルム |
| URL | https://www.celm.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 346円 |
| EPS（1株利益） | 29.40円 |
| 年間配当 | 4.34円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 9.1% | 13.5倍 | 615円 | 13.2% |
| 標準 | 7.0% | 11.8倍 | 485円 | 8.2% |
| 悲観 | 4.2% | 10.0倍 | 361円 | 2.2% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 346円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 255円 | △ 36%割高 |
| 10% | 318円 | △ 9%割高 |
| 5% | 401円 | ○ 14%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。