決算短信：日本電子材料（6855）

2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想・市場予想との差異は開示資料内に前年期中の通期予想との比較数値がなく、外部市場予想も提示がないため、差異は–（予想情報なし）。
• 業績の方向性: 減収減益（売上高17,461百万円、前期比△16.0%／営業利益870百万円、前期比△72.8%）。
• 注目すべき変化: 当期純利益は622百万円（前期比△76.2%）へ大幅悪化。営業利益率は5.0%（前期15.4%）と大幅に低下。
• 今後の見通し: 2025年3月期見通しは売上高21,000百万円（+20.3%）、営業利益2,400百万円（大幅回復）と強い回復予想を提示。達成には需要回復（特にメモリー向けの回復）と高付加価値製品受注の継続が必要。
• 投資家への示唆: 半導体関連製品中心で売上が大きく変動するため業績のボラティリティが高い。現預金は潤沢（13,626百万円）で財務余裕はある一方、配当は維持（年間40円）され配当性向は81.1%と高水準（利益が回復しない場合の持続性に要注意）。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名: 日本電子材料株式会社
• 主要事業分野: 半導体検査用部品（プローブカード等）及び電子管部品の製造・販売
• 代表者名: 代表取締役社長 坂田 輝久
• その他: 決算短信は監査法人の監査対象外
• 報告概要:
• 提出日: 2024年5月14日
• 対象会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日、連結）
• 定時株主総会予定日: 2024年6月25日
• 配当支払開始予定日: 2024年6月11日
• 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月25日
• セグメント:
• 半導体検査用部品関連事業: カンチレバー型プローブカード、アドバンストプローブカード等（主力）
• 電子管部品関連事業: 陰極、フィラメント等（小規模）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数: 12,644,938株（自己株式含む）
• 期中平均株式数: 12,623,072株
• 今後の予定:
• 決算発表: 本資料（2024/5/14）提出済み
• 株主総会: 2024/6/25
• IRイベント: 決算補足資料・説明会の有無は資料に明記なし（“決算補足説明資料作成の有無 / 決算説明会開催の有無” 欄は未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• 市場予想との比較: –（市場コンセンサスの提示なし）
• サプライズの要因:
• 減収（▲16.0%）が主因で利益が大幅に減少。メモリー向けプローブカードの主要顧客需要低迷が影響。
• 年後半は工場稼働率改善や高付加価値製品受注、コスト削減で回復傾向だが通年でカバーできず。
• 通期への影響:
• 2025年3月期は強めの回復見通し（売上21,000百万円、営業利益2,400百万円）を提示。現状の受注動向と市場回復の度合いによって達成可否が左右されるため、見通しは前提（市場回復・海外メモリー向け拡販）依存。

財務指標

• 財務諸表要点（百万円）
• 売上高: 17,461（前期20,781、△16.0%）
• 営業利益: 870（前期3,205、△72.8%）
• 経常利益: 1,007（前期3,338、△69.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 622（前期2,612、△76.2%）
• 総資産: 34,769（前期32,691、+2,077）
• 純資産: 24,670（前期24,242、+427）
• 現金及び現金同等物期末残高: 13,626（前期12,497、+1,128）
• 有形固定資産取得による支出（投資支出）: 1,918（当期）
• 収益性
• 売上高: 17,461百万円（前年比△16.0%＝▲3,320百万円）
• 営業利益: 870百万円（前年比△72.8%＝▲2,335百万円）、営業利益率 5.0%（前期15.4%）→ 大幅悪化
• 経常利益: 1,007百万円（前年比△69.8%）
• 純利益: 622百万円（前年比△76.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）: 49.32円（前年比△76.2%）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）: 当期は通期決算のため四半期進捗分析は該当外
• 財務安全性
• 自己資本比率: 71.0%（安定水準）
• 負債合計/資産: 10,099 / 34,769 = 29.1%（低水準）
• 負債/純資産（負債比率）: 10,099 / 24,670 = 0.41（41%）
• 流動比率: 流動資産26,143 / 流動負債5,519 = 474%（非常に良好）
• ネットキャッシュ: 現金13,626 − 有利子負債（社債900 + 長期借入3,480 + 1年内返済予定1,178 = 計5,558）＝約8,068百万円のネットキャッシュ（健全）
• 効率性
• 売上高営業利益率は大幅低下（15.4%→5.0%）。総資産経常利益率は3.0%（前年10.2%）へ低下。
• セグメント別
• 半導体検査用部品関連事業: 売上高17,233百万円（前期比△16.0%）、セグメント利益1,952百万円（前期比△54.5%）。事業の主力で売上構成比約98.7%。
• 電子管部品関連事業: 売上高227百万円（前期比△10.8%）、セグメント利益13百万円（前期比+7.7%、規模は小さい）
• 財務の解説:
• 売上減少が利益減少の主因。設備投資（建設仮勘定の増加等）で固定資産が増加。資金面は現預金が増加し、借入金では長期借入・社債発行で資金調達を行っている（長期借入増加2,000、社債発行984）。

配当

• 配当実績と予想:
• 2023年3月期: 年間40円（中間20円／期末20円）
• 2024年3月期: 年間40円（中間20円／期末20円）※維持
• 2025年3月期（予想）: 年間40円（未変更）
• 配当金総額: 505百万円（2024年3月期）
• 配当性向（連結）: 81.1%（2024年3月期）← 前期19.3%から大幅上昇（利益減少に対して配当維持のため）
• 配当利回り: –（株価に依存のため資料内未提示）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 自社株買いの記載なし（期中自己株式取得はほぼ無し）

セグメント別情報

• 半導体検査用部品関連事業
• 売上高: 17,233百万円（前期20,526、△16.0%）
• セグメント利益: 1,952百万円（前期4,287、△54.5%）
• 主因: メモリー向けの主要顧客需要落ち込み。ただし非メモリー向けは国内先行需要で底堅い推移。年明け以降の受注改善が見られるが年間で十分補えず。
• 今後戦略: 海外メモリー向けの拡販、非メモリーの国内需要取り込み、高付加価値製品受注の拡大。
• 電子管部品関連事業
• 売上高: 227百万円（前期255、△10.8%）
• セグメント利益: 13百万円（前期12、+7.7%）
• 規模は小さく業績への寄与は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「2024-2026年度 JEMグループ中期経営計画」を策定（対象期間：2025年3月期～2027年3月期）。詳細は別途公表。
• KPI達成状況: 中期計画の具体KPIは短信に詳細記載なし。2025年見通し（営業利益率向上）を中期計画の初年度想定と見ることも可能だが、実現は市場回復に依存。

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社との具体比較データは資料に記載なし。半導体関連市場の回復・設備投資動向に業績が左右される構造。
• 市場動向: 生成AI向けなど一部で需要回復の兆しがある一方、スマートフォン・PC向け需要は弱く、在庫調整と設備投資抑制が継続。市場は分野により二極化。

今後の見通し

• 業績予想（2025年3月期・連結）
• 通期予想: 売上高21,000百万円（+20.3%）、営業利益2,400百万円（+175.7%）、経常利益2,200百万円、当期純利益1,600百万円、EPS 126.75円。
• 会社想定の前提: 非メモリーは国内先行需要中心に緩やか回復、メモリーは海外向け拡販で年度後半に段階的回復。
• 予想の信頼性: 大幅な回復見通しは市場回復が前提。過去年の業績変動を踏まえると景気敏感なため実現性は市場動向に左右されやすい。
• リスク要因:
• 世界経済の減速・金融引締め・中国経済不確実性・地政学リスク
• 半導体市場の在庫調整、設備投資の抑制
• 主要顧客の需要動向（特にメモリーセグメント）

重要な注記

• 会計方針の変更・修正再表示: 会計基準の変更等に伴う特段の会計方針変更は記載なし。
• 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし
• その他重要事項: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。中期経営計画は別途公表資料参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。