2026年3月期 第2四半期決算説明資料(書き起こし)
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 第2四半期は上期予想対比で概ね計画どおり進捗。上期はM&Aで連結範囲が拡大した一方、のれん償却や買収先の売上総利益率低下で営業利益率が下押しされた。下期はPMI(統合作業)による収益率改善と既存事業のキャッチアップ、新規子会社の寄与で計画達成を目指す。
- 業績ハイライト: 売上高は4,716百万円(前年同期比:+8.8%)(増収=良い)。営業利益は676百万円(前年同期比:▲2.8%)(減益=注意)。売上総利益率は47.4%(前年同期比:▲2.9pt)(低下=注意、主因:買収先の粗利率差)。
- 戦略の方向性: M&Aを軸にWeb領域(レッツアイ)/映像メディア領域(BRAISE等)へ事業拡大。領域を絞った「カテゴリーNo.1の集合体」を目指す。PMIで利益率回復、AIマッチング等で生産性向上を推進。
- 注目材料: ①レッツアイは通期で12か月、BRAISE/ジーズは9か月を今期連結で取り込み(のれん償却影響あり) ②中間配当を35円に増配(前期中間比+5円)、通期想定75円。③強いキャッシュポジション(ネットキャッシュ約41.4億円、自己資本比率79.2%)で成長投資余力あり。
- 一言評価: M&Aによる“量的成長”は確認できるが、買収後の利益率回復(PMI)の進捗が短期の焦点。
基本情報
- 企業概要: 会社名:株式会社コンフィデンス・インターワークス(Confidence Interworks)
主要事業分野:HRソリューション(人材派遣・受託、紹介、フリーランスマッチング)およびメディア&ソリューション(求人メディア「工場WORKS」、採用支援)
代表者名:代表取締役社長 澤岻 宣之 - 説明会情報: 開催日時:2025年11月7日 15:30~、説明会形式:動画配信(オンライン)、参加対象:株主・投資家向け
- 説明者: 澤岻 宣之(代表取締役社長) — エグゼクティブサマリー・戦略説明。
永井 晃司(取締役/管理管掌 CFO) — 財務・業績詳細、セグメント別説明、株主還元説明。 - 報告期間: 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(2025年4月~9月)/2026年3月期上期決算(2Q)
配当支払開始予定日:–(中間配当は35円で確定) - セグメント:
- HRソリューション - 派遣・受託(ゲーム・エンタメ中心、フリーランスマッチング含む)
- HRソリューション - 人材紹介(ミドル/ハイクラス中心の転職支援)
- メディア&ソリューション(求人メディア「工場WORKS」、採用アウトソーシング等)
業績サマリー
- 主要指標(2Q実績/前年同期比):
- 売上高:4,716 百万円(前年同期比:+8.8%)(増収=良い)
- 売上総利益:2,236 百万円(前年同期比:+2.6%)(売上総利益率:47.4%/前年同期比:▲2.9pt)(粗利率低下=注意)
- 営業利益:676 百万円(前年同期比:▲2.8%)(営業利益率:14.4%/前年同期比:▲1.7pt)(減益=注意)
- 経常利益:656 百万円(前年同期比:▲6.3%)(減益=注意)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:415 百万円(前年同期比:▲5.4%)(減益=注意)
- 1株当たり利益(EPS):–(資料記載なし)
- 予想との比較:
- 会社(修正後)通期予想:売上高 10,300 百万円、営業利益 1,500 百万円。
- 2Q実績の通期予想に対する達成率:売上高進捗 45.8%、営業利益進捗 45.1%(概ね計画どおり)。
- サプライズ:特段のポジティブ/ネガティブな決算サプライズはなし。増収はM&A寄与、減益はのれん償却と買収先の粗利率低下・広告投資等が主因。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(上期=2Q時点):売上高 45.8%、営業利益 45.1%、純利益 44.0%(資料より)。
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率:当期は買収の寄与で売上は成長基調、利益面はPMI進捗に依存(現状は計画通りの進捗と説明)。
- 過去同時期との進捗比較:前年同期比で増収だが減益(のれん償却等による影響)。
- セグメント別状況(2Q実績):
- HRソリューション(派遣・受託) 売上高:3,157 百万円(前年同期比:+15.0%)(売上構成比 約66.8%)
- セグメント利益:587 百万円(前年同期比:▲8.7%)/セグメント利益率 18.6%(▲4.8pt)
- 増収要因:レッツアイ、BRAISE、ジーズの連結による稼働人員増。
- 課題:買収先の粗利率が低く、既存ゲーム向け稼働の軟調で利益率低下。
- HRソリューション(人材紹介) 売上高:791 百万円(前年同期比:▲4.2%)(売上構成比 約16.8%)
- セグメント利益:288 百万円(前年同期比:▲9.3%)/利益率 36.4%(▲2.0pt)
- 増減要因:コンサルタント数の減少で成約件数が減少。1人当たり成約額は改善(+9.0%)しているが、メンバー数不足が影響。
- メディア&ソリューション 売上高:772 百万円(前年同期比:+1.2%)(売上構成比 約16.4%)
- セグメント利益:277 百万円(前年同期比:+9.6%)/利益率 36.0%(+2.8pt)
- 増収要因:求人メディア「工場WORKS」の顧客数増加、広告宣伝投下の成果。受託は苦戦。
業績の背景分析
- 業績概要(ハイライト): 今期上期はM&Aによる売上拡大が寄与し増収となる一方、買収先の粗利率の差やのれん償却費、広告投資により営業利益率は低下。四半期ベースでは売上・営業利益とも過去最高を記録した四半期もあり。
- 増減要因:
- 増収の主因:レッツアイ(連結化:2025/4)、BRAISEグループ・ジーズ(連結化:2025/7)などの子会社化に伴う連結範囲拡大。工場WORKS等のメディア広告投資による顧客獲得。
- 減益の主因:買収に伴うのれん償却費(営業外費用・販管費)および、買収先の売上総利益率が既存事業より低いこと、既存ゲーム市場の稼働低迷による売上総利益の減少、MS(メディア)事業の広告投資増。のれん償却を除けば増益となる局面も示されている(資料)。
- 競争環境: ゲーム・エンタメ領域は需給の変化(案件循環)で不確実性。Web・映像メディア領域は市場拡大中で競争はあるが親和性高くシナジー効果を期待可能。競合との明確なシェア数値は資料に記載なし(–)。
- リスク要因: 為替等マクロ要因の直接影響は限定的だが、主要顧客(ゲーム、大手メーカー等)の採用計画変更、トランプ関税など外部要因、PMIの遅延による目標利益率未達、のれん償却負担継続、採用(コンサルタント)不足による紹介事業の回復遅延。
戦略と施策
- 現在の戦略: 「業界特化型のバーティカル人材サービス」を深化。既存のゲーム領域に加え、Web(レッツアイ)・映像メディア(BRAISE)等、親和性の高い領域へ迅速に展開し収益の多様化を図る。M&AでカテゴリーNo.1集合体を構築し、2030年3月期に売上高200億円・営業利益30億円を目標。
- 進行中の施策: PMIの実行(のれん償却影響を吸収しつつ運営効率化)、工場WORKSへの広告投下による顧客基盤拡大、AIマッチング導入によるコンサルタント生産性向上、未経験者採用の抑制による紹介事業の利益率改善。
- セグメント別施策:
- 派遣・受託:既存のゲーム依存を低減するためWeb・映像など新領域へ展開、営業強化による周辺領域開拓、PMIで利益率改善。
- 人材紹介:コンサルタント1人当たり生産性向上(AIマッチング、報酬制度のメリハリ)と経験者採用強化。
- メディア&ソリューション:顧客数増加を重視(工場WORKS)、固定費の変動費化で損益分岐点低下。
- 新たな取り組み: Web領域(レッツアイ)・映像メディア領域(BRAISE)とのシナジー創出(クロスセル、首都圏以外の拠点展開、新事業の模索)。プライム市場移行に向けた体制強化。
将来予測と見通し
- 業績予想(通期/会社修正予想): 売上高 10,300 百万円(103億円)、営業利益 1,500 百万円(15億円)、(のれん償却等を織り込んだ上での計画)。資料に示された前提(為替等の明示値)はなし(–)。経営陣の自信度は、上期進捗を踏まえ「下期はPMIと既存事業の追い上げで達成を目指す」との表現。
- 予想修正: 2025年8月に通期業績予想の上方修正を実施(買収効果反映)。今回の2Q実績は修正後目標に対して概ね見合った進捗率(売上45.8%、営業利益45.1%)。今後のさらなる修正可能性はPMI進捗・既存事業の回復次第。
- 中長期計画: 2030年3月期目標:売上高200億円、営業利益30億円(営業利益率15%)。プライム市場移行を視野に、流通株式比率や時価総額の増加を目指す。
- 予想の信頼性: 直近はM&Aにより売上成長の見通しを修正してきたが、利益面はのれん償却等で変動。過去の予想達成傾向についての明確な統計記載はなし(–)。
- マクロ影響: 製造業や自動車向け需要の変動、関税・貿易環境(トランプ関税など)、主要顧客の採用計画変動が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 将来の事業拡大と財務強化のための内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針。配当性向30%超、DOE(株主資本配当率)10%を中期目標。
- 配当実績: 中間配当:35円(前期中間:30円、+5円増配=増配=良い)/期末配当:想定75円(通期予想、前期比+10円)/年間配当(予想):75円。
- 配当利回り(参考):3.3%(株価1,633円・2025/10/31終値前提、資料値)。配当性向等は資料記載の通り(配当性向目標30%超)。
- 特別配当: なし(資料記載なし)。
- その他株主還元: 自社株買い等の記載はなし(–)。
製品やサービス
- 製品(主要サービス):
- 派遣・受託:ゲーム・エンタメ中心の派遣、受託制作、フリーランスマッチング(コンフィデンス・プロ)。
- 人材紹介:ミドル/ハイクラス転職支援(プロタゴニスト等)。
- メディア:求人メディア「工場WORKS」運営(製造業・工場特化)。
- 協業・提携: 子会社化(レッツアイ、BRAISEグループ、ジーズ・コーポレーション等)による横展開とシナジー創出。
- 成長ドライバー: M&Aによる顧客基盤拡充、工場WORKSの広告投下による顧客数拡大、AIマッチング等での生産性向上、新領域(Web、映像)の拡大。
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答:Q&A詳細は資料内に記載なし(動画でのQ&Aは別途)。よって主要なQ&Aは公開資料に記載なし(–)。
- 経営陣の姿勢: M&Aによる成長継続とPMIでの早期利益率改善を重視する姿勢。株主還元は継続増配をコミット。
- 未回答事項: PMIの詳細スケジュールや個別買収先の利益率改善計画の具体的数値(時期含む)は資料上不明(–)。
投資判断のポイント
- ポジティブ要因:
- M&Aで短期的に売上が拡大(連結範囲拡大効果)。
- メディア(工場WORKS)の広告投下で顧客数増・収益改善の成果あり。
- 財務基盤が強く(ネットキャッシュ約41.4億円、自己資本比率79.2%)、追加投資余地がある。
- 配当は上場以降連続増配、DOE目標設定で株主還元方針が明確。
- ネガティブ要因/リスク:
- のれん償却費と買収先の低い売上総利益率が短期的に利益率を圧迫。
- ゲーム領域の景況感(稼働人員)の回復遅延。主要顧客の採用抑制リスク。
- PMIの進捗次第で想定している利益率回復が遅れる可能性。
- 不確実性: PMI(統合効果)の実現速度、既存事業の需給回復(特にゲーム領域)、広告投資のROI変動。
- 注目すべきカタリスト: 下期の業績(PMI効果の反映/買収先の利益率改善)、次回通期予想修正の有無、主要顧客の採用動向、プライム市場移行に向けた進捗(株主数・流通株式比率等)。
重要な注記
- 会計方針: 特段の会計方針変更の記載はなし。ただし、のれん償却を通期で計上しており、連結取り込み期間に応じたのれん償却の扱い(レッツアイは12か月分、BRAISE/ジーズは9か月分等)が注記されている。
- リスク要因(特記事項): のれん償却、連結範囲変更に伴う一時費用、主要業界の市場動向による影響、トランプ関税等の外部要因。
- その他: 決算説明資料は動画配信の書き起こしで一部加筆修正あり。詳細はIR窓口(ir@ciw.jp)へ問い合わせ可能。
(以上。出典:2026年3月期 第2四半期 決算説明資料(書き起こし)/2025年11月7日公開)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7374 |
| 企業名 | コンフィデンス・インターワークス |
| URL | https://ciw.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。