2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性:増収減益(売上:+5.8%、営業利益:−18.6%(前年同期比))。
- 注目すべき変化:営業利益が前年同期比で大きく減少(△18.6%、約4,585億円減)。特に自動車事業の営業利益は△28.2%(約5,822億円減)と顕著。これは諸経費増などが主因。
- 今後の見通し:通期業績予想には米国関税政策による営業利益への減益影響1兆4,500億円(通期分)を織り込んでいる。中間期で既に9,000億円の減益影響を計上済み。通期進捗は売上約50.3%、営業利益約59.0%、親会社帰属当期利益約60.6%と、利益は通年見通しに対する上半期進捗が高い(50%ラインを上回る)。
- 投資家への示唆(事実ベース):販売台数は増加(+5.0%)し営業収益は増加しているが、販管費等の上振れや関税影響で営業利益は圧迫。通期見通しには大きな外部要因(米国関税)が織り込まれており、為替やコスト動向、諸経費の推移が今後の業績実現性を左右する点に注意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:トヨタ自動車株式会社
- 主要事業分野:自動車の設計・製造・販売(乗用車、商用車、関連部品・用品)、金融(販売金融・リース)、情報通信等のその他事業
- 代表者名:取締役社長 佐藤 恒治
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月5日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期、2025年4月1日〜2025年9月30日、連結、IFRS)
- 決算説明資料・決算説明会:有
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 配当支払開始予定日:2025年11月26日
- セグメント:
- 自動車:セダン・ミニバン・コンパクト・SUV・トラック等の車両および関連部品・用品の設計、製造、販売
- 金融:販売金融、車両リース等(トヨタグループの販売を補完)
- その他:情報通信事業等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):15,794,987,460株
- 期中平均株式数(中間期):13,033,161,110株
- 自己株式数(期末):2,761,598,241株
- 時価総額:–(提示情報にないため省略)
- 今後の予定:
- 決算説明会:有(開催済または開催予定)
- 株主総会・IRイベント等:–(提示情報にないため省略)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社の通期予想との比較、単位:百万円)
- 売上高:実績24,630,753 / 通期予想49,000,000 → 達成率 50.3%
- 営業利益:実績2,005,692 / 通期予想3,400,000 → 達成率 59.0%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益:実績1,773,426 / 通期予想2,930,000 → 達成率 60.6%
- サプライズの要因:
- 売上増は販売台数増(全世界478.3万台、+5.0%)が寄与。
- 営業利益の下振れは主に諸経費の増加(販売費・一般管理費の増)および為替・関税等の外部要因。自動車事業での利益圧迫が大きい。
- 金融事業は金利スワップ評価益等で増益。
- 通期への影響:
- 通期予想には米国関税政策の減益見込み1兆4,500億円を織り込んでいる(中間期で9,000億円を計上済)。この外部要因が通期収益性に大きく効くため、今後の関税政策・為替・費用管理が予想達成の鍵。
財務指標
- 財務諸表(要点、単位:百万円)
- 営業収益(6ヶ月):24,630,753(+5.8%)=約24.63兆円
- 営業利益(6ヶ月):2,005,692(△18.6%)=約2.01兆円
- 税引前中間利益:2,478,127(△9.3%)
- 親会社所有者に帰属する中間利益:1,773,426(△7.0%)
- 総資産:97,574,878(前期末比 +4.2%)=約97.58兆円
- 資本合計:38,456,954(前期末比 +4.3%)=約38.46兆円
- 現金及び現金同等物:8,112,922(△9.7%)
- 収益性(前年同期比)
- 売上高:24,630,753 百万円(+5.8%/+1,348,303 百万円)
- 営業利益:2,005,692 百万円(△18.6%/△458,525 百万円)
- 税引前利益:2,478,127 百万円(△9.3%/△253,942 百万円)
- 親会社帰属中間利益:1,773,426 百万円(△7.0%/△133,687 百万円)
- 1株当たり利益(EPS、基本・希薄化後):136.07円(前年同期142.15円、△4.2%)
- 営業利益率:約8.1%(営業利益/営業収益=2,005,692/24,630,753、目安:高いほど良好。過去期は高めだったが減少)
- 進捗率分析(中間期)
- 通期売上予想に対する売上進捗率:50.3%(通常は50%前後。概ね想定内)
- 通期営業利益進捗率:59.0%(通期見通しに対して上半期での利益確保が進んでいる)
- 通期純利益進捗率:60.6%
- 過去同期間との比較:売上進捗は堅調だが、前年同期比で営業利益は低下(収益性悪化)
- 財務安全性
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率):38.4%(目安:40%以上で安定。38.4%はやや下回るが大企業としては許容範囲)
- 有利子負債合計:約39,864,277 百万円(短期16,235,532+長期23,628,745)、負債/自己資本(有利子負債÷親会社帰属持分)≈106%(目安:過度な高水準ではないが債務は大きい)
- 流動比率(流動資産38,942,722 / 流動負債31,031,192):約125.5%(100%以上で短期支払能力は確保)
- 効率性
- 売上高営業利益率は前年同期から低下(営業利益率 約8.1%→前年は約10.6%相当の期もあり)。総資産回転率等の詳細は–(資料集に詳細あり)。
- セグメント別(中間期)
- 自動車:売上22,100,559 百万円(+4.8%)、営業利益1,485,476 百万円(△28.2%)→利益率低下が顕著
- 金融:売上2,330,333 百万円(+14.1%)、営業利益450,459 百万円(+35.5%)→金融部門は増収増益
- その他:売上735,846 百万円(+12.6%)、営業利益68,861 百万円(△7.0%)
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(2026年3月期実績):45円(前期中間40円 → 増配)
- 期末配当(予想):50円
- 年間配当予想(通期):95円(前期90円)
- 直近の配当予想からの修正:なし
- 配当性向:通期の公表値は通期予想に基づき約33.0%(資料内表記あり)、通期配当性向は会社公表に依存(詳細は注記参照)
- 自己株式の取得:当中間期に実施(取得額:399.59億円の取得等の記載あり)
- 特別配当:なし
セグメント別情報(要点)
- 自動車事業:売上は増加するも、諸経費増で営業利益大幅減(営業利益率低下)。地域別では北米・欧州で販売・収益は拡大する一方、北米では諸経費等で中間期に損失(地域別営業利益は北米で△678億円)。
- 金融事業:金利関連の評価益等で増益(営業利益+35.5%)。
- その他:売上増も営業利益は若干減少。情報通信等の寄与は限定的。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に中期KPIや数値目標の明示は一部だが、通期での低下要因(関税1.45兆円織込)等が中期計画達成に影響する可能性あり。進捗は事業別で差異(金融は好調、自動車は利益圧迫)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:為替、原材料・部品コスト、関税(特に米国政策)が大きな外部要因。販売は全地域で回復基調(北米・欧州で増収)だが、費用増や政策リスクで収益性は圧迫。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年3月期予想):営業収益49,000,000 百万円(+2.0%)、営業利益3,400,000 百万円(△29.1%)、親会社帰属当期利益2,930,000 百万円(△38.5%)、1株当たり当期利益224.81円
- 通期予想の修正:有(直近公表の業績予想から修正ありとの記載)
- 主要前提:通期で米国関税による営業利益減益影響1兆4,500億円を織り込む(中間期で9,000億円計上済)
- 予想の信頼性:会社は多数の不確定要因(為替、原料価格、関税、販売需要等)を挙げており、外部ショックが生じれば実績が予想と乖離する可能性があると明記。
- リスク要因(主なもの):
- 米国を含む各国の関税政策・貿易政策
- 為替変動(円・ドル・ユーロ等)
- 原材料・部品価格の上昇、供給障害
- 規制(安全・環境)やリコール等の対応コスト
- 世界経済・販売市場の需要変動
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 連結範囲の変更:なし
- 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外(注記あり)
- その他重要事項:
- 通期見通しに対する米国関税の影響(通期で1兆4,500億円を織り込んでいる点)は投資判断において重要な外部前提
- 同社は決算説明資料・補足資料を公表しており、詳細な地域別・項目別内訳はそちら参照
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7203 |
| 企業名 | トヨタ自動車 |
| URL | http://www.toyota.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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