決算短信：トヨタ自動車（7203）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期実績は会社側の通期見通しに対して特段の四半期ガイダンスがないため「市場予想との比較」は–。通期予想については「業績予想修正あり（注記あり）」と記載（詳細は会社発表）。配当予想の修正は無（通期95円予想を維持）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高：前年同期比＋3.5%、営業利益：前年同期比△10.9%）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する四半期利益は8,413億円で前年同期比△36.9%と大幅減。営業面では販売台数が241.1万台（前年同期比＋7.1%）と増加している一方で、諸経費増加や為替等の影響で利益が圧迫された。
• 今後の見通し：会社は通期で為替・関税影響等を織り込み、通期営業利益見通しを3,200,000百万円（前年同期比△33.3%）と発表。第1四半期の進捗率は営業利益で約36.4%と通年比では進捗良好（季節特性要考慮）。通期達成の可否は為替・関税・諸経費動向に依存。
• 投資家への示唆：販売台数は回復基調だが、為替・米国の関税影響や諸経費増が利益を圧迫している点が最重要。通期予想には米国関税による大幅減益（通期で1.4兆円）が織り込まれている点を注視。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：トヨタ自動車株式会社
• 主要事業分野：自動車の設計・製造・販売（乗用車、商用車、部品・用品等）、金融サービス、情報通信等
• 代表者名：取締役社長 佐藤 恒治
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結、IFRS）
• 決算補足説明資料：有、決算説明会：有
• セグメント:
• 自動車事業：乗用車等の設計・製造・販売（主要収益源）
• 金融事業：販売支援のための車両リース・貸付等の金融サービス
• その他：情報通信等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数：15,794,987,460株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,032,932,250株
• 発行済株式数（補注）：自己株式等の状況あり（自己株式数：2,761,596,216株）
• 時価総額：–（資料に株価記載なし）
• 今後の予定:
• 次回決算発表（第2四半期）：日付記載なし（–）
• 株主総会、IRイベント等：次回の予定詳細は–（決算説明会は開催済/予定あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の四半期ガイダンスは無しのため「会社予想」は通期ベースと比較）
• 売上高：12,253,326百万円（前年同期比＋3.5%）。通期予想48,500,000百万円に対する進捗率 25.3%（12,253,326 / 48,500,000）。
• 営業利益：1,166,141百万円（前年同期比△10.9%）。通期予想3,200,000百万円に対する進捗率 36.4%。
• 親会社株主に帰属する当期利益：841,345百万円（前年同期比△36.9%）。通期予想2,660,000百万円に対する進捗率 31.6%。
• サプライズの要因：
• 利益減少の主因は「諸経費の増加等」による営業利益の悪化、為替変動のマイナス影響（営業面で約▲1650億円の影響を計上）、持分法損益や営業外の影響（期首からの通期織込として米国関税の影響等）等。
• 一方、販売台数は増加（＋7.1%）し、営業面の努力や金融事業の利鞘拡大は下支え要素。
• 通期への影響：
• 会社は通期業績見通しに米国関税の通期影響1兆4,000億円を織り込んでいる（当第1四半期への影響は4,500億円）。今後も為替・関税・諸経費が予想達成の鍵。

財務指標

• 要旨（単位：百万円）
• 売上高（営業収益）：12,253,326（＋3.5% YoY、前年 11,837,879）
• 営業利益：1,166,141（△10.9% YoY、前年 1,308,462）
• 税引前四半期利益：1,252,152（△33.1% YoY）
• 親会社株主に帰属する四半期利益：841,345（△36.9% YoY）
• 一株当たり四半期利益（EPS）：64.56円（前年98.99円、△34.8%）
• 収益性
• 売上高：12,253,326百万円（＋3.5% / +4,154億円）
• 営業利益：1,166,141百万円（△10.9% / △1,423億円）
• 営業利益率：約9.5%（前年約11.1% → 減少：利益率低下は注意点）
• 税引前利益：1,252,152百万円（△33.1%）
• 親会社株主帰属四半期利益：841,345百万円（△36.9%）
• EPS：64.56円（△34.8%）
• 進捗率分析（通期見通しに対する第1四半期進捗）
• 売上高進捗率：25.3%（概ね四半期比で均等なら順当）
• 営業利益進捗率：36.4%（通年見通しに対し上振れの印象、但し第1Qに関税影響を織り込む特異性あり）
• 純利益進捗率：31.6%
• 過去同期間との比較：売上は増、利益は大幅減（前年は利益率が高かったため進捗差あり）
• 財務安全性
• 総資産：93,468,143百万円（前期末 93,601,350、ほぼ横ばい）
• 親会社所有者帰属持分：36,040,203百万円（持分比率 38.6%）
• 自己資本比率（持分比率）38.6%（やや低めだが大企業としては許容範囲。目安40%以上で安定だが若干下回る）
• 有利子負債（短期+長期）：約38,443,783百万円（短期15,505,149＋長期22,938,634）
• 有利子負債 / 親会社持分 ≒ 106.7%（借入依存は一定程度ある）
• 流動比率：流動資産37,073,501 / 流動負債29,285,957 ≒ 126.6%（短期支払能力は良好）
• 効率性
• 総資産回転率や細項目の推移は四半期単位で変動あり。営業利益率は前年から低下（11.1%→9.5%）。
• セグメント別（Q1）
• 自動車：営業収益 11,039,662百万円（＋2.6%）、営業利益 911,419百万円（△18.5%）
• 金融：営業収益 1,136,108百万円（＋13.0%）、営業利益 222,255百万円（＋39.1%）
• その他：営業収益 342,890百万円（＋8.6%）、営業利益 37,466百万円（△8.1%）
• 金融事業の利益拡大が全体での下げ幅抑制に寄与
• キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
• 営業CF：+1,876,481百万円（前年 683,661、改善）
• 投資CF：△1,802,002百万円（前年 △2,399,603、投資の減少でキャッシュ流出縮小）
• 財務CF：△803,284百万円（前年 △318,790、配当支払や長期債償還等）
• 現金及び現金同等物残高：8,210,856百万円（前期末 8,982,404、△8.6%）

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：年間配当 90.00円（中間 40円、期末 50円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 95.00円（中間 45円、期末 50円）
• 直近発表からの配当予想修正：無
• 配当利回り：–（株価情報不足のため算出不可）
• 配当性向（会社予想）：通期配当性向見通し 約46.5%（資料欄の数値）
• 自社株買い等：第1四半期に自己株式の取得あり（自己株式取得額などの明細は補足資料参照）

セグメント別情報（詳細）

• 自動車事業：売上は増加するも営業利益は▲2,064億円（約△18.5%）と大幅減。要因は諸経費増、販売構成や為替等。
• 金融事業：収益・利益ともに増加（営業収益＋13.0%、営業利益＋39.1%）。米国販売金融子会社で融資利鞘拡大が寄与。
• その他：収益は増加も営業利益は若干減少（主に諸経費等）。
• 地域別特徴：
• 日本：収益ほぼ横ばい（△0.3%）、営業利益大幅減（△26.8%）。
• 北米：収益増（＋6.2%）も営業損失（211億円の損失）に転落。諸経費増等が影響。
• 欧州：増収だが営業利益減（△22.2%）。
• アジア：収益△4.4%、営業利益△12.3%（為替等影響）。
• その他地域（中南米等）：増収増益（営業利益＋125.0%）で好調。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本文中に特定の中期数値目標の提示は無し（補足資料等の中期見通しはあるが、ここでは–）。
• KPI達成状況：車両販売台数は増加（Q1：241.1千台、＋7.1%）で販売面は順調。ただし利益率低下はコスト構造/外部環境次第で中期目標達成に影響。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは本資料に無し（–）。
• 市場動向：主要市場（日本、北米、欧州、アジア）で需要差がある中、為替・関税・原材料コストが収益性に影響。トヨタは販売台数の拡大で規模面は維持している。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、通期 2025/4/1–2026/3/31）
• 営業収益：48,500,000百万円（＋1.0%）
• 営業利益：3,200,000百万円（△33.3%）
• 税引前利益：3,870,000百万円（△39.7%）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：2,660,000百万円（△44.2%）
• 1株当たり当期利益予想：204.09円
• 直近公表からの業績予想修正：有（詳細注記あり）
• 想定条件：通期で米国関税の営業利益への減益影響1兆4,000億円を織り込んでいる（第1四半期の影響は4,500億円）。
• 予想の信頼性：会社は見通しに相当程度の政策（関税）影響を織り込んでいるが、為替・市場需要・原材料価格等の外部変動要因が大きく、実績は変動し得ると注記。
• リスク要因（主なもの）：
• 為替相場の変動、米国を含む関税・貿易政策、原材料価格上昇、供給網の混乱、法規制（排ガス/燃費/安全性）、地政学リスク、自然災害・感染症等。

重要な注記

• 会計方針：当第1四半期における会計方針の変更なし。
• 連結範囲：重要な変更なし。
• 発表資料の注記：通期見通しに米国関税の大幅な減益見込みを含む旨明記（通期で1.4兆円の減益織込）。
• 監査等：要約四半期連結財務諸表に対する監査法人のレビューは無し（注記）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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