決算短信：東芝テック（6588）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：減収減益（売上高257,655百万円：前中間期比△10.9％、営業損失1,075百万円（前年は営業利益9,473百万円））。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する中間純損失が△9,885百万円に悪化（前年同期は＋26,608百万円）。主因は米国関税措置等による海外（特に米州）での販売減・コスト上昇およびToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）に関する事業縮小に伴う経済補償金負担引当金繰入（特別損失4,022百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正なし（売上550,000百万円、営業利益12,000百万円、当期純利益0百万円）。ただし中間時点での損失計上・キャッシュフロー悪化を踏まえると、下期での巻き返しが必要であり達成可能性には注意が必要。
• 投資家への示唆：米国の関税措置や為替・海外市況悪化が業績に直撃しており、海外向けハード販売依存の高さが短期業績リスク。通期達成は下期販売回復とコスト改善（価格改定効果など）の進捗が鍵。配当は中間無配、期末20円予想へ修正（配当方針の一部修正あり）。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：東芝テック株式会社
• 主要事業分野：リテール向けPOSシステム・複合機・オートIDシステム等の開発・製造・販売および関連ソリューション提供（リテールソリューション事業、ワークプレイスソリューション事業）
• 代表者名：代表取締役社長 錦織 弘信
• 問合せ先：経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿部 明（TEL 03-6830-9151）
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月10日
• 対象会計期間：2026年３月期 第２四半期（中間）：2025年4月1日～2025年9月30日（日本基準・連結）
• 決算説明資料作成の有無：有
• 決算説明会開催の有無：有
• セグメント:
• リテールソリューション事業：国内外向けPOSシステム、国内向け複合機、国内向けオートID等（ELERA等プラットフォーム、生成AIサービス、マルチベンダー保守の展開）
• ワークプレイスソリューション事業：海外向け複合機、海外向けオートID等（オフィスDX対応ソリューション）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：57,629,140株
• 期末自己株式数：4,640,771株
• 期中平均株式数（中間期）：52,966,732株
• 時価総額：–（提示なし）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出予定日：2025年11月10日（提出済）
• 株主総会、IRイベント等：–（提示なし）
• 決算説明会：有（開催予定／実施）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する進捗＝達成率）
• 売上高：実績257,655百万円、通期予想550,000百万円に対する進捗率 約46.9%（通常ペースは四半期で均等配分なら50%程度）
• 営業利益：実績△1,075百万円、通期予想12,000百万円に対する進捗率 △8.96%（マイナス。通期予想達成には下期の大幅黒字転換が必要）
• 純利益：実績△9,885百万円、通期予想0百万円に対する達成率計算不可（当期純利益予想0のため）
• サプライズの要因：
• 上振れ/下振れ：下振れ（営業利益・純利益で大きく悪化）
• 主因：米国の関税措置による米州中心の市況悪化・顧客の投資時期遅延でハード販売減、為替のマイナス影響、製品価格改定効果の遅れ、エトリア関連での事業縮小に伴う経済補償金引当金（特別損失4,022百万円）
• 通期への影響：
• 現時点で会社は通期予想を修正していないが、中間での損失・キャッシュ流出を踏まえると下期での販売回復・コスト改善が必須。達成可能性は不透明。

財務指標

• 財務諸表 要点（単位：百万円）
• 売上高：257,655（前中間期289,172、対前年△10.9%）
• 売上原価：158,949／売上総利益：98,705
• 販管費：99,781／営業利益（△）：△1,075（前年は9,473）
• 経常損益：△3,429（前年は8,512）
• 親会社株主に帰属する中間純利益（△）：△9,885（前年は＋26,608）
• 1株当たり中間純利益（△）：△186.63円（前年502.62円）
• 主要収益性指標（前年同期比）
• 売上高：257,655百万円（△10.9％、△31,517百万円）
• 営業利益：△1,075百万円（前年比大幅悪化、前年は9,473百万円）
• 経常利益：△3,429百万円（前年8,512百万円）
• 純利益：△9,885百万円（前年＋26,608百万円）
• EPS（中間）：△186.63円（前年＋502.62円）
• 進捗率分析（中間時点→通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率：約46.9%（やや低め、均等想定なら50%が目安）
• 営業利益進捗率：実績マイナス（通期12,000百万円に対し△1,075）
• 純利益進捗率：通期0に対し△9,885（マイナス）
• 過去同期間との比較：前年同期は増収増益であったが、今期は減収減益に転じており進捗は大幅に悪化
• 財務安全性
• 総資産：338,360百万円（前期346,371）
• 純資産：105,176百万円（前期115,685）
• 自己資本比率：29.1%（目安：40%以上で安定。29.1%はやや低め・要改善）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：202,448 / 174,803 = 約115.8%（100%以上は良い目安）
• 負債合計：233,184百万円、負債/純資産（負債比率）：233,184 / 105,176 ≒ 2.22（222%）で負債高め
• キャッシュ・フロー
• 営業CF：△10,675百万円（前中間期は＋6,975百万円）→ 営業活動で支出
• 投資CF：△5,553百万円
• フリーCF：△16,228百万円（キャッシュ流出）
• 期末現金残高：27,624百万円（前期比△20,309百万円）→ 余裕は限定的
• 効率性
• 営業利益率（全社, 中間）：△0.4%（前年 3.3%）→ 大幅低下
• セグメント別営業利益率：リテール事業 △1.5%（前年1.1%）、ワークプレイス事業 1.2%（前年6.3%）
• セグメント別（中間）
• リテールソリューション：売上151,210百万円（前中間比△12%）、営業損失2,339百万円（前年は営業利益1,808百万円）
• ワークプレイスソリューション：売上106,445百万円（前中間比△10%）、営業利益1,263百万円（前年7,664百万円）
• セグメント構成比（売上）：リテール約58.7%、ワークプレイス約41.3%

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：中間 0円、期末 25円、年間 45円
• 2026年3月期（中間実績）：0円（中間無配）
• 2026年3月期（会社予想）：期末 20円、年間 20円（通期配当は修正済）
• 直近配当予想修正：あり（期末配当予想を発表日付で20円に修正）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：通期予想の当期純利益0に対し配当ありのため計算不可／参考値なし
• 自社株買い：直近は実施情報なし（自己株式は保有中）

セグメント別情報

• 売上・利益（中間）
• リテール：売上151,210百万円（△12%）、営業損失△2,339百万円（前年は営業利益1,808百万円）。国内のセルフレジ等は拡販、だが特需一巡・価格改定効果遅延で減収。
• ワークプレイス：売上106,445百万円（△10%）、営業利益1,263百万円（前年7,664百万円）。複合機・オートIDの海外販売減・為替悪化等で利幅悪化。
• 前年同期比較：両セグメントとも売上減、特にワークプレイスの営業利益は大幅減（工場稼働影響や前年の反動等要因あり）。
• セグメント戦略：ELERA等プラットフォーム、生成AIサービス、リカーリング/保守ビジネス拡大、マルチベンダー保守強化を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：提示資料に中期数値目標の明示はなし（–）。
• KPI達成状況：該当情報なし（–）。短期では収益性回復と海外リスク対応が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：米国の関税措置やそれに伴う米州中心の市況悪化、顧客の投資遅延、為替影響、印刷量減少（オフィスのDX等）でハード販売が下押し。
• 競合との比較：同業他社と比較した定量データは提示なし。報告内では競争激化を認めており、価格改定および付加価値サービス強化で対抗中。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2026年3月期）予想：売上550,000百万円（△4.7%）、営業利益12,000百万円（△40.7%）、経常利益8,000百万円（△56.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円、EPS 0.00円
• 予想修正：通期業績予想は変更なし。為替前提：USD 145.92円、EUR 166.62円
• 予想の信頼性：中間での赤字・キャッシュ消耗が確認されたため、下期での販売回復・価格改定効果・コスト削減が想定通り進むかが鍵。過去の予想達成傾向に関する言及なし。
• リスク要因：
• 外部：米国等の関税・貿易政策、為替変動、世界経済の景況悪化
• 内部：価格改定効果の遅れ、海外生産/供給体制の変更による一時的な収益性低下、ETRIAに関する持分変動等の影響

重要な注記

• 会計方針：大きな会計方針変更なし。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算方法等）。
• セグメント区分変更：当中間期より国内向け複合機をワークプレイス→リテールへ移管。前期比較は組替済み表示。
• 重要な後発事象：2025年10月1日付でETRIA（エトリア株式会社）に関する事業統合実施。これに伴い当社のETRIA出資比率は15%→14.25%となり、当社のETRIAは持分法適用除外に。連結上の影響（概算）：
• 投資有価証券 約18,715百万円の増減（減少見込）
• 利益剰余金 約18,044百万円の減少見込、為替換算調整勘定 約809百万円減少見込、退職給付調整累計額 約138百万円増加見込
• これらは概算で今後第3四半期決算で反映予定
• その他：中間配当は無配、期末配当予想を20円に修正（別途公表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」参照）

（注記）

• 不明な項目は“–”と記載しました。
• 本要約は開示資料を基に整理したものであり、投資助言・評価は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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