決算短信：東芝テック（6588）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期実績は前年同期から大幅悪化（売上高▲13.4%・営業損失）。会社は当日（2025年8月6日）に通期業績予想を公表・修正しており、四半期単体の会社予想は未提示のためQ1の達成率は不明（会社予想との直接比較は不可）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 121,367百万円、前年同期比▲13.4%／営業損失 2,118百万円、前年同期は営業利益4,276百万円）。親会社株主に帰属する四半期純損失は4,987百万円（前年同期は純利益3,442百万円）。
• 注目すべき変化：海外（特に米州）での市況悪化と米国の関税措置によるコスト増、製品価格改定の遅れ、為替悪化により海外向けPOS・複合機の損益が大幅悪化。棚卸（商品及び製品）の増加（+125.24億円）や現金の減少（▲116.50億円）も特徴的。
• 今後の見通し：会社は通期見通し（売上高550,000百万円、営業利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円）を公表・修正。Q1の内容を踏まえると達成にはリスク（米国関税等の不透明要因が大きい）があると判断されるが、会社は想定をもとに見積りを提示。
• 投資家への示唆：短期的には海外市況・米国関税対応と為替の動向がキードライバー。収益回復には海外ハード販売の回復、コスト転嫁（価格改定）、およびリカーリング収益拡大（保守、ELERA等のソリューション強化）が重要点。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：東芝テック株式会社
• 主要事業分野：POSシステム、複合機、オートIDシステム等の販売および関連ソリューション（リテールソリューション／ワークプレイスソリューション）
• 代表者名：代表取締役社長 錦織 弘信
• 問合せ先：経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿部 明（TEL 03-6830-9151）
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（同日開催）
• セグメント:
• リテールソリューション事業：国内外向けPOSシステム、国内向け複合機、国内向けオートID、関連商品・サービス（ELERA等ソリューション、保守サービス等）
• ワークプレイスソリューション事業：海外向け複合機、海外向けオートID等および関連商品・サービス（オフィスソリューション等）
• 発行済株式:
• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：57,629,140株
• 期末自己株式数：4,673,909株
• 期中平均株式数（四半期累計）：52,952,485株
• 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
• 決算発表：本決算・四半期は記載のとおり（補足資料あり）
• 株主総会：–（本短信内の記載なし）
• IRイベント：決算説明会あり（2025/8/6、補足資料作成）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
• 売上高：121,367百万円（会社の四半期前提予想は未提示のため達成率は算出不可）。通期予想は550,000百万円（後述）。Q1での通期進捗率は約22.1%。
• 営業利益：△2,118百万円（会社のQ1予想なし）。通期予想は12,000百万円で、Q1は黒字目標から大きく乖離。
• 純利益：親会社株主に帰属する四半期純損失△4,987百万円（Q1予想なし）。通期予想は0百万円。
• サプライズの要因:
• 主因は海外市場の市況悪化（特に米州）、米国の新関税措置によるコスト上昇、製品価格改定の遅れ、為替のマイナス影響。加えて、前年同期の一時的な特需（改刷対応や大口受注など）の反動も影響。
• 通期への影響:
• 同社は2025/8/6に通期予想を算定・公表（修正有）。Q1の内容は通期見通し達成にとってマイナス要因であり、米国関税の動向など外部要因次第で下振れリスクが高い。会社は慎重に見極めた上で見通しを提示した旨を注記。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計、百万円）
• 売上高：121,367（前年同期140,169、前年比▲13.4%）
• 売上総利益：46,727（前年57,319、減少）
• 販売費及び一般管理費：48,845
• 営業利益（損失）：△2,118（前年4,276、前年から大幅悪化）
• 経常利益（損失）：△3,479（前年4,620）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△4,987（前年3,442）
• 1株当たり四半期純利益：△94.18円（前年65.03円）
• 収益性指標（計算値、四捨五入）
• 売上総利益率：46,727 / 121,367 = 38.5%（前年：57,319 / 140,169 = 40.9% → 低下、悪化）
• 販管費率：48,845 / 121,367 = 40.3%（前年：37.8% → 上昇、悪化）
• 営業利益率：△2,118 / 121,367 = △1.75%（前年：3.05% → 大幅悪化）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期の進捗）
• 売上高進捗率：121,367 / 550,000 = 22.06%（概ね第1四半期としてはやや低め〜通常範囲。四半期構成に依存）
• 営業利益進捗率：△2,118 / 12,000 = △17.65%（マイナスのため進捗算定は参考値。現状は達成に向けて改善必須）
• 純利益進捗率：通期予想0に対しQ1は▲4,987百万円（通期見込みの達成にはQ2以降で黒字確保が必須）
• 過去同期間との比較：前年同期は増益であったため、今回の進捗は著しく遅れている。
• 財政状態（貸借対照表要点、百万円）
• 総資産：338,307（前期末346,371、▲8,064）
• 純資産：109,231（前期末115,685、▲6,454）
• 自己資本比率：30.3%（目安：40%以上が安定 → 30.3%はやや低め）
• 流動資産：203,676 / 流動負債：168,358 → 流動比率（Current ratio）≈1.21（短期的支払余力は確保されている水準）
• 負債合計：229,075、純資産109,231 → 負債/純資産比率 ≈ 209.8%（やや高め）
• キャッシュ・運転資本
• 現金および預金：36,295（前期47,945、▲11,650百万円：減少は注意点）
• 受取手形・売掛金：71,528（前期81,411、▲9,883百万円）
• 商品及び製品（在庫）：57,042（前期44,518、+12,524百万円：在庫増は回転悪化の懸念）
• 効率性
• 総資産回転率等の詳細は通期ベース必要のため–（開示なし）
• セグメント別（第1四半期累計）
• リテールソリューション：売上70,692百万円（前年81,915、前年同期比▲13.7%）、セグメント損失△2,231百万円（前年は+155百万円）
• ワークプレイスソリューション：売上50,675百万円（前年58,253、前年同期比▲13.0%）、セグメント利益112百万円（前年4,121百万円→大幅減）
• セグメント合計は売上・利益共に大幅悪化。国内/海外ともに需要減・価格圧力が主因。

配当

• 配当実績（2025年3月期）：中間 20.00円、期末 25.00円、年間合計 45.00円
• 2026年3月期：第1四半期末配当無、直近公表の配当予想からの修正は「無」。ただし第2四半期末および期末配当については現時点で未定（開示可能になり次第開示）。
• 株主還元方針：自社株買い等の記載は本短信に明記なし（–）。

セグメント別情報（詳細）

• リテールソリューション事業
• 売上高：70,692百万円（前年同期比▲14%）／営業損失：△2,231百万円（前年は営業利益）
• 主因：海外向けPOSのハード販売減（米州中心）、為替影響、国内での改刷特需一巡、製品・保守価格改定実施の遅れ
• 戦略：ELERAプラットフォーム、生成AI活用サービス、戦略的パートナー連携、マルチベンダー保守拡充（リカーリング強化）
• ワークプレイスソリューション事業
• 売上高：50,675百万円（前年同期比▲14%）／営業利益：112百万円（前年4,121百万円→大幅減）
• 主因：印刷需要減（DX・働き方改革）、海外複合機・オートIDの販売減、前年の一時的生産増の反動
• 戦略：複合機の収益力強化、オフィスソリューション・オートIDの拡大

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信内に詳細数値の開示なし。方向性として「基盤事業の収益力強化」「成長事業の領域拡大」「経営変革・人財強化・サステナビリティ強化」を継続している記載あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：米国を中心とする市況の不透明化、米国関税措置の影響、為替変動、印刷需要の長期的減少（DXによる）等が主なマクロ要因。
• 競合比較：同業他社との相対的比較データは本短信に記載なし（–）。ただし「競合他社との競争激化」が明記されており、価格競争・保守ビジネスの差別化が重要。

今後の見通し

• 通期業績予想（会社公表、2026年3月期）
• 売上高：550,000百万円（前期比△4.7%）
• 営業利益：12,000百万円（前期比△40.7%）
• 経常利益：8,000百万円（前期比△56.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：0百万円（EPS 0.00円）
• 注記：当日（2025/8/6）に公表・修正（直近公表予想からの修正：有）。詳細想定条件は別資料参照。
• 予想の信頼性：Q1実績は通期目標に対してネガティブであり、特に米国関税等の外部要因が不確実。通期達成にはQ2以降での販売回復・コスト対応が必要。
• 主なリスク要因：為替変動、米国の関税動向、世界景気の悪化、原価上昇、競争激化、印刷需要の構造的減少。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正に伴う変更なし、その他の会計方針変更なし）。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の見積り方法に関する記載等）。
• 添付の四半期連結財務諸表はPwC Japanによる期中レビュー済（限定的なレビューだが、重要な点で不適合は認められず）。

（注）不明な項目は — としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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