決算説明：東芝テック（6588）

2025年度第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年度1Qは米国関税の影響で減益（営業利益△21億円）。2Q以降、価格改定や生産拠点最適化等で関税影響の挽回を図り、上期で営業利益の黒字化を目指す。国内ELERAの拡大や海外ELERA、ワークプレイスの価格改定効果を成長ドライバーと位置付ける。
• 業績ハイライト: 1Q売上高1,214億円（対前年△13.4%：悪化）、営業利益△21億円（対前年△148.8%：大幅悪化）、経常利益△35億円（対前年△176.1%：大幅悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失△50億円（対前年△247.1%：大幅悪化）。
• 戦略の方向性: 米国関税コスト増加への対策（価格改定・生産拠点最適化等）と、クラウドPOS（ELERA）・ワークプレイス領域の拡販による成長・収益改善を両輪で推進。国内はコンビニ導入（4Q開始予定）、海外はELERAの売上拡大を想定。
• 注目材料: ・米国関税の年間影響（表面上の合計）は経常的な市況悪化も含めて合計でFY通期で▲110億円想定。・ELERAの海外売上は現地通貨ベースで1Q+10%伸長、セルフレジ向け不正防止機能が好調で累計4,000レーン稼働。・ワークプレイスで価格改定等の効果が2Q以降に出始め、2Q以降で約60億円の営業利益改善を見込む。
• 一言評価: 関税ショックでQ1は大幅減益だが、製品/サービス（ELERA等）の拡大と対策施策により下期での回復を見込む、「対策段階の決算」。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–（資料から個別発表者名の記載なし）。発言概要：Key Messagesで米国関税影響と対策、1Q実績の要点、通期見通しとセグメント別見通し、成長事業の状況（ELERA等）を説明。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年度 第1四半期（1Q）。報告書提出予定日：–、配当支払開始予定日：–（配当方針は「未定」）。
• セグメント:
• リテールソリューション：POS/セルフレジ、クラウド型POS（ELERA）等、国内/海外の小売向けソリューション（2025年から国内市場向け複合機事業を本セグメントに移管）。
• ワークプレイスソリューション：オフィスソリューション、複合機、オートIDソリューション等（2025年から一部事業再編）。

業績サマリー

• 主要指標（2025年度1Q実績 vs 2024年度1Q実績／前年同期比）
• 営業収益（売上高）: 1,214億円（対前年△188億円、△13.4%：悪化）
• 営業利益: △21億円（対前年△64億円、△148.8%：大幅悪化）、営業利益率 約△1.7%（前年1Q: 3.1%）
• 経常利益: △35億円（対前年△81億円、△176.1%：大幅悪化）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: △50億円（対前年△84億円、△247.1%：大幅悪化）
• 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率（通期見通しに対する進捗率は下記参照）。四半期ベースでの「計画比サプライズ」は資料に明記なしだが、1Qは主因が外部要因（米国関税・市況悪化）で想定外の減益。サプライズの有無：Q1は関税影響等で想定より悪化した旨が示されている。
• 進捗状況（通期見通し：売上5,500億円、営業利益120億円、当期純利益0億円）
• 売上の通期進捗率: 1,214/5,500 = 22.1%（四半期比ではやや遅れ：四半期分配では概ね25%が目安）。
• 営業利益の通期進捗率: △21/120 = △17.5%（進捗としては大幅未達・マイナス）。
• 純利益: 通期見通し0に対してQ1は△50億円で累積赤字。
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（資料に中期目標達成率の詳細はなし）。過去同時期との進捗比較: 売上・営業利益とも前年同期比で悪化。
• セグメント別状況（1Q）
• リテールソリューション: 売上707億円（対前年819億円、△112億円、△13.7%：悪化）、営業利益△22億円（対前年2億円、差異△24億円、大幅悪化）。国内は営業利益+14億円、海外は営業利益△36億円。営業利益率 約△3.1%。
• ワークプレイスソリューション: 売上521億円（対前年602億円、△81億円、△13.5%：悪化）、営業利益1億円（対前年41億円、差異△40億円、△97.6%：大幅悪化）、営業利益率 約0.2%（前年1Q 6.9%）。

業績の背景分析

• 業績概要: 1Qの減益は主に米国向けの関税コスト増及び市況悪化による減収が要因。ワークプレイスは前年のバックオーダー等の特殊要因で前年同期が高利益だった反動も影響。販売規模は海外リテールで顧客の投資先送りにより縮小。為替は円高方向（USD 145.29 vs 前年155.04）で下押し要因。
• 増減要因:
• 増収/減収の主要因: 海外リテールの販売規模縮小（投資先送り）、市況悪化で減収△70億円（FY想定）。
• 増益/減益の主要因: 粗利減（粗利差異▲106億円）と米国関税（関税直接影響）による悪化、販管費削減で一部相殺（販管費影響+42億円）、研究開発費増（+16億円）。Q1で価格改定の効果を十分に反映できず。
• 競争環境: ELERAの海外での採用拡大（米国トップ10リテーラーで当社POS採用顧客が6社→7社）やIDCの高評価などポジティブ材料はあるが、競合との比較詳細は資料に記載なし。
• リスク要因: 米国関税、世界的な市況悪化、為替変動（USD/EUR）、サプライチェーンや顧客投資マインドの変化。資料でも関税影響を主要リスクとして明示。

戦略と施策

• 現在の戦略: 関税コスト増加への対策（価格改定、生産拠点最適化等）と成長事業（ELERA等クラウド型POS、ワークプレイスDXソリューション）の拡大。国内はコンビニ等への導入拡大、海外はELERAとハード販売の回復を目指す。
• 進行中の施策: 価格改定や生産拠点最適化を実施中で、ワークプレイス事業で2Q以降約60億円の営業利益改善を見込む。ELERAの国内外導入拡大、API連携パートナー増加。米国でelevate sky WORKFLOWをリリース（ワークプレイス）。
• セグメント別施策:
• リテール（国内）: ELERA契約社数・店舗数の拡大（1Qで前年から+約30社、+約340店舗）。2025年度4Qからコンビニエンスストアへの導入開始予定。
• リテール（海外）: 2Q以降にハード（HW）とELERAの売上増を見込む。
• ワークプレイス: 価格改定・生産拠点最適化等でコスト吸収と利益率改善。オフィス/オートID販売本数拡大、米国でワークフロー自動化ソリューション投入。
• 新たな取り組み: 国内コンビニ導入（4Q開始）、米国でのelevate sky WORKFLOWリリース、ELERAの不正防止機能の積極展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度、資料の見通し）:
• 売上高 5,500億円（対前年度▲270億円、△4.7%：悪化）
• 営業利益 120億円（対前年度▲83億円、△40.9%：悪化）、営業利益率 2.2%
• 経常利益 80億円（対前年度▲103億円、△56.3%：悪化）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 0億円（対前年度▲299億円）
• 配当: 未定（2024年度は年間45円）
• 為替前提（2Q以降）: US$ = 145.00円、EUR = 165.00円
• 予想の前提条件: 為替レート（上記）、2Q以降に価格改定や生産最適化の効果が出る前提、海外ELERA・HW売上増。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営陣は2Q以降の施策効果で下期に損益改善すると説明（上期は黒字化を目指すが純利益は厳しい見通し）。ただし米国関税や市況悪化が不確実要因として残るため実現性は外部環境次第。
• 中長期計画: 中期経営計画の進捗や数値目標の詳細は本資料に限定的。ELERA等の成長事業拡大を中長期の柱と位置付け。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する資料記載なし（信頼性：外部要因（関税、市況）に影響を受けるため変動あり）。
• マクロ経済の影響: 為替感応度あり（資料に1円円安の影響試算あり。下記参照）。米国関税・世界市況が重要なマクロ要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年度配当は「未定」としている。配当方針の細部説明は資料に限定的。
• 配当実績: 2024年度 年間配当 45円（2025見通しは未定）。前年との比較：現状は「未定」で前年45円からの変更は未確定。配当性向：–（通期純利益見通し0のため算出不可）。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

• 製品: ELERA（クラウド型POSプラットフォーム）、セルフレジ向け不正防止機能、ハードウェア（POS端末、複合機等）、オートID機器。
• サービス: クラウド型POSサービス（ELERA）、e-BRIDGE SKY Suite（地域により名称差異）、ワークフロー自動化サービス（elevate sky WORKFLOW）など。提供エリアは国内外（グローバルに10万超の顧客基盤を有するとの説明）。
• 協業・提携: ELERA連携パートナー増加（国内API連携パートナー約110社、1Qで+15社等）。外部評価（IDC）がELERAを高評価。
• 成長ドライバー: ELERAの国内外拡大（国内1Qで+30社/+340店舗、海外売上1Q+10%）、セルフレジ不正防止機能、ワークプレイスのソリューション販売本数拡大（オフィス/オートID販売本数1Q+45%）。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料にQ&Aの詳細は記載なし（→ –）。
• 経営陣の姿勢: 関税・市場悪化を主要課題と認識し、価格改定・生産最適化など実行策での対応姿勢を明確に示している。成長分野（ELERA等）への投資を継続する姿勢。
• 未回答事項: 関税の長期的影響の織り込みや、具体的な顧客別の受注動向、配当方針の最終判断時期などは未詳。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因: ELERAの国内外成長（国内店舗/契約社数拡大、海外売上+10%）、セルフレジ不正防止機能の好調、ワークプレイスでの販売本数増加と2Q以降の価格改定効果想定。資源投入・R&Dは継続（R&D投資の水準確保）。
• ネガティブ要因: 米国関税（FYで関税関連の合計影響は大きく、資料上は合計で▲110億円の影響想定）、市況悪化による減収（FYで▲70億円想定）、為替変動リスク。1Qの大幅減益が示す外部ショックの脆弱性。
• 不確実性: 価格改定・生産最適化等の施策効果が想定通りに出るか、米国関税の追加的影響や顧客投資マインド（特に海外リテール）の回復速度。為替（USD/EUR）の変動。
• 注目すべきカタリスト: 2Q以降のワークプレイスにおける価格改定効果（約60億円の改善見込み）、ELERAの海外・国内導入状況（コンビニ導入開始は4Q予定）、四半期ごとの関税影響の推移開示。

重要な注記

• 会計方針: 2025年度より国内市場向け複合機に関する事業をワークプレイス→リテールへセグメント移管。資料の2024年度実績は組替後数値で表示。IJヘッド事業は2024年7月以降、事業承継により連結対象外。
• リスク要因: 資料末尾に将来予想に関する留意事項（外部環境等により実績が大きく異なる可能性）が明記されている。
• その他: 為替感応度（資料の試算）――前提為替（2Q以降）：US$145円、EUR165円。資料の感応度例：1円の円安でUS$は売上+18億円、営業損益△1.6億円、EURは売上+3億円、営業損益+1.4億円（資料記載値）。

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