企業分析：アビックス（7836）

1. 企業情報

アビックスは、LED映像表示装置の開発・販売を主力事業とするファブレス企業です。主な事業は「デジタルサイネージ関連事業」と「Value creating事業」の2つで構成されています。

• デジタルサイネージ関連事業では、LEDビジョンや液晶モニターなどの情報機器の製造・販売に加え、CMS（コンテンツ管理システム）「MiRAiPORTJ」や「DiSi cloudサービス」といった映像コンテンツ配信用のハードウェアとソフトウェアを提供しています。リース提供や映像コンテンツ制作、設置・メンテナンスなども行い、商業施設向けの映像看板やスタジアム・アリーナ向けの大型ビジョンから、屋外広告、駅構内など多岐にわたる用途に対応しています。
• Value creating事業では、地域に特化したローカルメディア事業を展開しており、SNSと大型LEDディスプレイを連携させた販売促進・広告・マーケティングサービスを提供することで、地域経済の活性化に貢献しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

アビックスは、決算短信において「デジタルサイネージ業界におけるリーディングカンパニーを目指す」との目標を掲げていますが、具体的な市場シェアデータは開示されていません。
デジタルサイネージ市場は、店舗や公共空間における情報伝達のデジタル化ニーズの高まり、インバウンド回復による観光需要の増加などを背景に需要が拡大しています。同社は、自社開発のCMSやAIソリューションを提供することで、単なるハードウェア提供に留まらない付加価値の高いサービスを展開し、競争力の強化を図っています。
一方、地政学リスク、為替変動、原材料価格の高騰といった外部環境の変化は、同社の仕入れコストや製品価格に影響を与える可能性があり、継続的な課題として認識されています。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣は、デジタルサイネージ市場の拡大を捉え、以下の分野を重点戦略としています。

• CMS/AIソリューションの強化: コンテンツ配信管理システム「DiSi cloud」やAIサイネージソリューションの契約数拡大を通じて、顧客のデジタルマーケティング効果最大化を支援し、安定的なサブスクリプション収入の獲得を目指しています。
• サブスクリプションモデルの推進: 機器のリースや月額サービスなど、顧客が導入しやすい課金モデルを拡充することで、ストック型収益の比率を高め、収益基盤の安定化を図っています。
• Value creating事業の成長: 地域密着型のハイパーローカルメディア「タウンビジョン」事業を強化し、SNS連携によるプロモーションサービスを通じて、デジタルサイネージの新たな価値創造と市場開拓を進めています。

4. 事業モデルの持続可能性

同社の事業モデルは、デジタルサイネージ市場の成長という外部環境を背景に、単なる機器販売から、CMSやAIを活用したソリューション提供、サブスクリプション型サービスへの移行を進めることで、収益の安定化と持続可能性を高めています。これにより、顧客のニーズ変化への適応力を強化しています。
収益モデルは、ハードウェアの販売・リースに加えて、コンテンツ制作や運用保守、システム利用料といったサービス収入が継続的な収益源となっています。
決算短信によると、直近の中間期決算では営業利益進捗率が通期予想の30.6%にとどまっており、売上進捗率48.1%と比較して低い水準です。これは、事業の性質上、下期に大型案件の受注や利益計上が集中する傾向がある可能性を示唆しており、通期目標達成には下期での利益貢献が重要となります。

5. 技術革新と主力製品

同社の主力製品は、LEDビジョンや液晶モニターを中心としたデジタルサイネージ機器です。これらに加えて、自社開発のコンテンツ管理システム「MiRAiPORTJ」および「DiSi cloud」が収益を牽引する重要なサービスとなっています。
技術開発においては、特にAIサイネージソリューションの拡大に注力しており、単なる映像表示に留まらず、AIを活用したデータ分析やパーソナライズされた情報配信など、より高度な機能を提供することで差別化を図っています。これにより、デジタルサイネージの新たな利用価値を創出し、顧客企業の販売促進活動に貢献しています。

6. 株価の評価

• 現在の株価は85.0円です。
• 会社予想EPS（連結）6.43円に基づくPERは13.22倍です。
• 実績BPS（連結）50.70円に基づくPBRは1.68倍です。
• 業界平均PER10.0倍、業界平均PBR0.5倍と比較すると、現在のPERおよびPBRは業界平均を上回っており、割高感があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移: 直近10日間の株価は83円～87円の範囲で推移しており、85.0円はレンジの中央付近に位置しています。
• 年初来高値・安値との位置関係: 年初来高値118円、安値78円に対し、現在の株価85.0円は安値圏（52週レンジ内位置: 17.5%）にあります。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日の出来高は43,100株、売買代金は3,663千円と、時価総額約30億円の企業としては比較的低い水準であり、市場の関心度は高くない可能性があります。Avg Vol (3 month) 141.3k株、Avg Vol (10 day) 206.36k株と比較しても、本日の出来高は少ないです。
• 長期トレンド分析:
• 1ヶ月リターン: -4.49%
• 3ヶ月リターン: -11.46%
• 6ヶ月リターン: -17.48%
• 1年リターン: -1.16%
  長期的に見ると、この1年間で株価はほぼ横ばいですが、直近6ヶ月間は下落トレンドが続いています。
• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス: この1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、日経平均およびTOPIXといった市場指数を大幅に下回るパフォーマンスとなっています。
• 移動平均線との位置関係:
• 現在株価85.00円は、5日移動平均線84.80円をわずかに上回っています。
• 25日移動平均線86.60円、75日移動平均線92.03円、200日移動平均線96.78円は、いずれも現在株価を上回っており、短期から長期にかけて下落トレンドが示唆されています。
• サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置:
• 1ヶ月レンジ（83.00円 – 90.00円）において、現在の85.00円はサポートラインに近い位置にあります。
• 3ヶ月レンジ（83.00円 – 99.00円）においても、同様に下限に近い位置です。
• ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認: データなし

8. 財務諸表分析

• 売上、利益の傾向:
• 売上高は2022年3月期以降、年々増加傾向にあり、2025年3月期には4,347百万円、2026年3月期予想では4,800百万円と成長を継続しています。
• 営業利益は2022年3月期の赤字からV字回復し、2025年3月期には268百万円、2026年3月期予想では285百万円と大幅に改善しています。
• 純利益も同様に2023年3月期の赤字から黒字に転換し、2025年3月期は181百万円、2026年3月期予想では226百万円と成長が見込まれます。
• ROE、ROAなどの指標:
• 過去12ヶ月のROEは12.31%、ROAは6.30%であり、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を上回る良好な水準です。
• 営業利益率（過去12ヶ月）は6.71%と、前年の2.84%（2024/3連）から大幅に改善しています。
• 四半期決算の進捗状況（2026年3月期第2四半期）:
• 売上高は中間期で2,307百万円（通期予想4,800百万円の48.1%）、前年同期比＋30.5%と概ね順調に推移しています。
• 営業利益は中間期で87百万円（通期予想285百万円の30.6%）、前年同期比＋72.8%と大幅増益ですが、通期予想に対する進捗率は売上高と比較して低い水準です。
• 純利益は中間期で44百万円（通期予想226百万円の19.7%）と、さらに進捗が低く、下期での利益貢献が通期達成の鍵となります。
• セグメント別では、デジタルサイネージ関連事業、Value creating事業ともに増収増益であり、特にValue creating事業は利益率改善が顕著です。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率: 2026年3月期第2四半期末の自己資本比率は61.5%であり、非常に高い水準で財務の安全性が保たれています。前期末（54.5%）からさらに向上しています。
• 流動比率: 直近四半期の流動比率は3.23であり、流動資産が流動負債の3倍以上あることから、短期的な支払い能力に十分な余裕があります。
• 負債比率: 直近四半期のTotal Debt/Equityは16.59%と低く、負債依存度が低い健全な財務体質を示しています。
• 借入金の動向と金利負担:
• 総負債（中間期）は1,106百万円と前期末（1,446百万円）から減少しており、負債の健全化が進んでいます。
• Net Non Operating Interest Income Expenseは-2,226千円とマイナスではあるものの、過去に比べて減少傾向にあり、金利負担は抑制されています。
• キャッシュフロー: 営業キャッシュフローは169百万円とプラスであり、事業活動で着実にキャッシュを創出しています。現金及び現金同等物も863百万円と流動性も良好です。

10. 収益性分析

• ROE、ROAの評価:
• 過去12ヶ月のROEは12.31%であり、一般的なベンチマークである10%を上回っています。
• 過去12ヶ月のROAは6.30%であり、一般的なベンチマークである5%を上回っています。
  これらの指標は、自己資本や総資産を効率的に活用して利益を生み出していることを示しており、収益性は良好と評価できます。
• 各種利益率の評価:
• 粗利率（Gross Profit Margin）は、過去12ヶ月で27.91%（1,363,764/4,886,869）であり、堅実な粗利を確保しています。
• 営業利益率（Operating Margin）は過去12ヶ月で6.71%であり、前年の2.84%から大幅に改善しています。
• 純利益率（Profit Margin）は4.11%であり、こちらも改善傾向にあります。
• 収益性の推移と改善余地: 売上高、各利益ともに過去数年間で改善傾向にあり、特に営業利益率は大幅に向上しています。CMSやAIソリューション、サブスクリプションモデルの拡大が収益性のさらなる改善に寄与する可能性があります。
• 利益の質分析:
• 営業キャッシュフロー（169百万円）と純利益（201百万円）の比較による営業CF/純利益比率は0.84です。
• この比率は1.0を下回っていますが、大きく乖離しているわけではなく、利益の大部分がキャッシュで裏付けられている状態であり、利益の質は普通と評価できます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値: 5年間の月次ベータ値は0.04であり、市場全体の変動に対する感応度が極めて低いことを示しています。これは、市場全体が大きく変動しても、同社株価の変動は相対的に小さい傾向にあることを意味します。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値118.00円、52週安値78.00円に対し、現在の株価85.0円は安値圏（レンジの17.5%地点）に位置しています。
• 決算短信に記載のリスク要因: 決算短信では、以下のリスク要因が挙げられています。
• 為替変動、原材料価格上昇：原価上昇や利益率の圧迫に繋がる可能性があります。
• 地政学リスク：サプライチェーンの混乱や需要変動に影響を与える可能性があります。
• 受注環境の変化、主要顧客依存：市場環境の変化や特定顧客への依存が高い場合、業績に影響を受ける可能性があります。
• 制作コストの増加：映像コンテンツ制作事業におけるコスト増加が利益を圧迫する可能性があります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較:
• 会社予想PER13.22倍は、業界平均PER10.0倍と比較して割高です。
• 実績PBR1.68倍は、業界平均PBR0.5倍と比較して大幅に割高です。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
• 業界平均PER（10.0倍）を会社予想EPS（6.43円）に適用した場合の目標株価は57円です。
• 業界平均PBR（0.5倍）を実績BPS（50.70円）に適用した場合の目標株価は25円です。
• 割安・割高の総合判断: 業界平均を基準としたバリュエーションでは、現在の株価85.0円は割高と判断されます。ただし、同社は成長期にあり収益性が改善傾向にあるため、一般的な業界平均のみで判断することには注意が必要です。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況:
• 信用買残は2,345,500株（前週比-39,600株）と比較的多いですが、信用売残は0株です。
• 信用倍率は0.00倍となっており、信用売残がないため、需給バランスの判断には限定的です。信用買残の多さは、将来的な株価上昇を期待する投資家が多い一方で、将来の売り圧力になる可能性もあります。
• 株主構成:
• (株)テラスホールディングスが35.31%を保有する筆頭株主であり、安定株主の存在が伺えます。
• 経営陣（インサイダー）の持株比率は42.51%と高く、経営陣と株主の利害が一致している可能性を示唆します。
• 機関投資家の保有比率は3.58%と比較的低いです。
• 大株主の動向: 大株主上位10名に変動は記載されておらず、安定的な保有状況です。

14. 株主還元と配当方針

• 配当: 会社予想および実績ともに1株配当は0.00円であり、無配です。
• 配当利回り・配当性向: 無配のため、配当利回りおよび配当性向は0.00%です。
• 自社株買いなどの株主還元策: 決算短信およびその他情報には、自社株買いに関する記載はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: 特段の記載はありません。

同社は現在、事業拡大と成長投資に重点を置いており、株主還元よりも内部留保を通じた企業価値向上に注力していると考えられます。

15. 最近のトピックスと材料

• 2026年3月期第2四半期決算短信によると、デジタルサイネージ関連事業において、CMS「DiSi cloud」の契約数増加やAIサイネージソリューションの拡大、サブスクリプション収入の着実な増加が見られます。また、商業施設向け情報機器の受注も増収に寄与しています。
• Value creating事業もサブスク中心の案件拡大とコンテンツ制作により売上が大幅に成長し、利益率も大幅に改善しています。

これらの要素は、同社の将来の業績にポジティブな影響を与える見込みです。特に、ストック型収益の積み上がりは、今後の安定した収益基盤の構築に貢献すると考えられます。

16. 総評

アビックスは、デジタルサイネージ市場の成長を背景に、LEDビジョンや液晶モニターの提供だけでなく、CMSやAIを活用したソリューション、地域密着型プロモーションを展開する企業です。売上高と利益は過去数年間で顕著な成長を見せており、特に直近の中間期決算でも増収増益を達成し、収益性が改善しています。自己資本比率61.5%、流動比率3.23と財務健全性は非常に高く、安定した経営基盤を持っています。ROE12.31%、ROA6.30%は業界ベンチマークを上回り、資本効率も良好です。
一方で、現在の株価はPER13.22倍、PBR1.68倍と、業界平均と比較すると割高感が指摘されます。テクニカル分析では、直近6ヶ月間は株価が下落基調にあり、主要な移動平均線を下回っています。また、市場指数に対するパフォーマンスも劣後しています。無配当であり、株主還元策は成長投資に重点を置いていると見られます。
投資判断の参考となるポイント:

• デジタルサイネージ市場の成長性と、これに対応するソリューション提供能力。
• CMS/AIソリューションやサブスクリプションモデルによるストック型収益の積み上がり。
• 非常に高い財務健全性と改善傾向にある収益性。
• 足元の株価は安値圏にあるものの、バリュエーション指標では割高感が存在すること。
• 下期に利益が集中する可能性があり、通期計画に対する利益進捗率に注意が必要であること。

強み・弱み・機会・脅威 (SWOT分析)

• 強み (Strengths):
• デジタルサイネージ関連事業の堅調な成長。
• CMS/AIソリューションによる競争優位性。
• Value creating事業の高い成長率と利益率改善。
• 非常に高い自己資本比率と流動性の高い財務基盤。
• ROE・ROAがベンチマークを上回る収益効率。
• 弱み (Weaknesses):
• 業界平均と比較して割高なバリュエーション。
• 無配当であり、株主還元策が希薄。
• 営業利益・純利益の進捗率が通期目標に対し低く、下期依存の傾向。
• 市場平均に対する株価パフォーマンスが劣後している。
• 市場の関心度を示す出来高が低め。
• 機会 (Opportunities):
• デジタルサイネージ市場の継続的な成長。
• インバウンド回復による需要増加。
• AI技術の進化による新たなソリューション展開。
• サブスクリプションモデルへの移行による安定収益の増加。
• 脅威 (Threats):
• 為替変動、原材料価格高騰によるコスト増加。
• 地政学リスクによるサプライチェーン混乱。
• 競合他社の台頭による競争激化。
• 受注環境の悪化や主要顧客への依存リスク。

17. 企業スコア

• 成長性: A
• 売上高は過去数年間で継続的に成長しており、直近中間期も前年同期比＋30.5%と高い成長率を示しています。Value creating事業も+88.9%と高成長であり、新製品・サービスとしてCMS「DiSi cloud」やAIサイネージソリューションの拡大が見られるため、将来の成長への期待が高いと評価できます。
• 収益性: A
• 過去12ヶ月のROEは12.31%、ROAは6.30%であり、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を上回っています。粗利率や営業利益率も改善傾向にあり、効率的な利益創出能力が高いと評価できます。
• 財務健全性: S
• 2026年3月期第2四半期末の自己資本比率は61.5%と非常に高く、基準である40%以上を大幅に上回ります。流動比率3.23、Total Debt/Equity 16.59%も良好であり、財務基盤は極めて強固であると評価できます。
• 株価バリュエーション: C
• 会社予想PER13.22倍は業界平均PER10.0倍を上回り、実績PBR1.68倍は業界平均PBR0.5倍を大幅に上回ります。成長性や収益性の高さは評価される一方で、客観的なバリュエーション指標では割高であると判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 85円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。

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