以下は三共生興の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
三共生興は、創業100年を超える日本の老舗繊維商社です。主に「ファッション関連事業」「繊維関連事業」「不動産関連事業」の3つの事業を展開しています。ファッション関連では、英国の高級ブランド「DAKS」やフランスの「LEONARD」といった欧米の有名ブランドのライセンスを保有し、百貨店や直営店、ECサイトでアパレル商品や関連雑貨を販売しています。繊維関連では、アパレル製品のOEM（他社ブランドの製品製造）を柱とし、東南アジアでの生産体制強化や機能素材の開発に注力しています。不動産関連では、オフィスビルやビジネスホテルの賃貸、イベントホール運営、内装工事などを手掛けています。 - 主力製品・サービスの特徴
- ファッション関連事業: 主力は「DAKS」や「LEONARD」といった高級ブランドアパレル製品とそのライセンスビジネスです。ターゲット層は成熟した顧客であり、品質とブランドイメージを重視した商品展開が特徴です。国内外での百貨店出店や直営店、ECでの販売を通じて顧客接点を強化しています。
- 繊維関連事業: アパレルメーカー等へのOEM供給が中心であり、トレンドを捉えた企画提案力と安定した供給体制が強みです。
- 不動産関連事業: オフィスビル、商業施設、ビジネスホテルなどの賃貸収入が安定的な収益源となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
三共生興は、長い歴史と高級ブランド「DAKS」「LEONARD」のライセンス保有という点で、国内アパレル・繊維業界において独自の地位を確立しています。特にDAKSは知名度が高く、安定した顧客基盤を持っています。
一方で、ファッション関連事業は中間決算において大幅な減収減益となっており、店頭販売の不振や海外（中国・香港・マカオ等）での販売低迷が課題です。ブランド力の維持・向上、新しい顧客層の開拓が求められています。また、繊維関連事業も受注競争が激しく、OEMモデルの変革や生産効率の向上が継続的な課題です。 - 市場動向と企業の対応状況
アパレル市場全体としては、訪日外国人による消費回復や一部では個人消費の回復が見られるものの、全体的には物価高騰と消費マインドの慎重化、アジア市場の消費構造変化により、厳しい状況が続いています。
同社はこれに対し、ファッション関連事業ではコラボレーションやポップアップストア展開による新顧客開拓、次世代向け商品企画の強化を進めています。繊維関連事業では東南アジアでの生産体制を拡充し、機能素材開発やOEMビジネスモデルの変革に取り組んでいます。不動産関連事業は、賃貸・ホテル稼働が安定しており、収益の柱となっています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
同社は第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を継続し、経営方針「共生NEXT100」の深化を図っています。これは、創業100年を超える企業として、持続的な成長と社会への貢献を目指すものです。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の具体的な施策としては、以下の点が挙げられます。 - ファッション関連事業: ブランド事業の再構築が最重要課題であり、新規顧客開拓や商品企画の強化を通じて、収益性の回復を目指しています。特に、今回の減損損失計上は、ブランド事業の収益性再評価の表れと考えられます。
- 繊維関連事業: OEMビジネスモデルの高度化と新しい取引先の開拓、東南アジアでの生産強化を通じて、競争力を高める方針です。
- 不動産関連事業: 安定した収益源として引き続き、賃貸・ホテル事業の維持・効率化を図ります。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に具体的な新製品・新サービスの発売に関する詳細な記述はありませんが、ファッション関連でのコラボレーションやポップアップ展開、次世代向け商品企画強化の取り組みが言及されており、これらが新たな顧客層へのアプローチとして機能すると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の事業モデルは、高級ブランドのライセンス事業（ファッション）、OEM・素材供給（繊維）、不動産賃貸（不動産）の多角化されたポートフォリオです。不動産事業が安定した収益を上げていますが、ファッション事業は市場ニーズの変化や消費動向に大きく左右されます。今回の減損損失は、市場変化への適応力が問われている現状を示唆しています。繊維事業はOEMモデルの変革を掲げており、今後の成否が注目されます。ポートフォリオ全体のバランスと、ブランド価値再構築が持続可能性の鍵となります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データからは売上計上時期の大きな偏りは読み取れませんが、中間期の売上高進捗率が通期予想に対して47.6%であることから、概ね季節変動想定内と判断できます。ただし、ファッション関連事業では季節性やセール時期による変動が考えられます。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
繊維関連事業においては、機能素材の開発が言及されており、技術革新への意識はあります。しかし、具体的な画期的な技術開発に関する情報は不足しています。同社の独自性は、むしろ長年培ってきたブランド管理能力と、国内外の生産・販売ネットワークにあると考えられます。 - 収益を牽引している製品やサービス
事業セグメント別の利益貢献を見ると、不動産関連事業がセグメント利益率30%と最も高く、安定した収益を牽引しています。ファッション関連事業は今回の減損計上で大きく利益を毀損しており、収益貢献は低下しています。繊維関連事業は利益率は低いものの、中間期ではセグメント利益が前年比で増加しており、収益安定化に向けた取り組みが進んでいます。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 708.0円
- EPS（会社予想）: 53.60円
- BPS（実績）: 1,370.70円
- PER（会社予想）: 13.21倍 (708円 / 53.60円)
- PBR（実績）: 0.52倍 (708円 / 1,370.70円)
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 10.1倍
- 業界平均PBR: 0.7倍
比較すると、同社のPER 13.21倍は業界平均PER 10.1倍を上回っており、比較的割高に見えます。一方、PBR 0.52倍は業界平均PBR 0.7倍を下回っており、純資産に対しては割安であると評価できます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は685円から709円の範囲で推移しており、本日の終値708円は直近のレンジでは高値圏にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 748円
- 年初来安値: 529円
現在の株価708円は、年初来高値から約5.3%下、年初来安値から約33.8%上の位置にあります。高値圏に近い推移です。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は31,800株、売買代金は22,434千円です。平均出来高（3ヶ月: 58,550株、10日: 34,530株）と比較すると、本日の出来高は3ヶ月平均を下回り、10日平均と同程度です。売買代金も小規模であり、市場全体の関心は特別高いわけではない状況と考えられます。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価: データなし
- 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）: データなし (ただし、52週変化はS&P500を下回る)
* 52週変化: 11.84% (S&P 500 52週変化: 17.32%)。S&P500を下回るパフォーマンスです。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
* 現在の株価 (708円) は、50日移動平均線 (687.28円) および200日移動平均線 (649.45円) の両方を上回っています。50日移動平均線が200日移動平均線を上回っており、株価自体もそれらの上にあるため、短期および中長期的な上昇トレンドを示唆しています。 -
サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
短期的な上値抵抗線（レジスタンス）は直近高値の709円、今年の高値748円であり、強いサポートラインとしては50日移動平均線付近の687円、そして200日移動平均線付近の649円が考えられます。現在の株価は短期的にはレジスタンスを探る動きをみせています。 -
ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
50日移動平均線が200日移動平均線を上回っており、ゴールデンクロスが形成されているか、または継続している状況であり、上昇トレンドを示すシグナルです。8. 財務諸表分析
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売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間で緩やかに増加傾向（2022年16,914百万円 → 2024年21,271百万円）。2025年予想も22,594百万円と増収基調です。過去12ヶ月では22,031百万円。
- 営業利益: 2024年に2,481百万円とピークをつけましたが、過去12ヶ月は1,208百万円、2025年予想は1,776百万円と減少傾向または停滞が見られます。
- 純利益: 2022年から2024年にかけて2,100百万円台で安定して推移していましたが、過去12ヶ月は442百万円と大幅に減少。これには後述の減損損失の影響が大きいです。2025年予想は2,108百万円と回復を見込んでいます。
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ROE:
* 実績 (2025年3月期): 4.29%
* 過去12ヶ月: 0.93%直近の業績悪化により、ROEは著しく低下しています。 -
ROA:
* 過去12ヶ月: 1.09%ROEと同様に、資産効率も低い水準にあります。 -
過去数年分の傾向を比較
売上高は堅調に推移している一方で、収益性（営業利益、純利益、ROE、ROA）は直近で悪化しています。特に過去12ヶ月の純利益とROE、ROAは大幅に落ち込んでおり、一時的な要因（減損損失）の影響が大きいと見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の決算では、売上高10,698百万円（通期予想22,500百万円に対して進捗率47.6%）と概ね順調です。しかし、営業利益は586百万円（通期予想1,000百万円に対して進捗率58.6%）と上期偏重ながら進捗は良好だった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は減損損失1,412百万円の計上により△551百万円の赤字となりました。通期純利益予想2,050百万円の達成には、投資有価証券売却益3,200百万円の計上が前提となっています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
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自己資本比率（実績）: 72.8% (直近四半期: 72.3%)
非常に高い水準であり、財務基盤は強固です。 -
流動比率（直近四半期）: 2.19 (219%)
流動負債に対する流動資産が十分であり、短期的な支払い能力は良好です。 -
負債比率（直近四半期、Total Debt/Equity）: 10.18%
負債が自己資本に対して非常に少なく、財務レバレッジは低く抑えられています。 -
財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率、流動比率ともに極めて高く、負債比率も低いことから、財務安全性は非常に優れていると評価できます。資金繰りについても、直近12ヶ月の営業キャッシュフローが1.9Bと黒字であり、現金及び現金同等物も7.67Bと潤沢です。 - 借入金の動向と金利負担
- Total Debt（直近四半期）: 5.38B
- Net Interest Income（過去12ヶ月）: 34M（プラス）
借入金は存在しますが、純金利収入がプラスであることから、金利負担は経営を圧迫していません。むしろ、手元資金の運用益が金利支払いより上回っている状況を示唆しています。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）: 0.93%
- ROA（過去12ヶ月）: 1.09%
- Profit Margin（過去12ヶ月）: 2.01%
- Operating Margin（過去12ヶ月）: 6.56%
直近12ヶ月のROEとROAは、減損損失の影響もあり、非常に低い水準にあります。収益性全般が低下している状態です。営業利益率は6.56%と一定の水準を保っているものの、純利益レベルでは大幅に低下しています。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE 0.93%は一般的なベンチマークとされる10%を大きく下回っており、「低い」と評価されます。ROA 1.09%もベンチマークの5%を大きく下回っており、「低い」と評価されます。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年で営業利益、純利益は増益傾向にありましたが、直近特に過去12カ月で見ると純利益は大幅に悪化しました。これは一時的な減損損失が主因ですが、ファッション関連事業の不振が背景にあります。今後は、ブランド事業の再構築と収益性改善が最大の課題であり、投資有価証券売却益に依存しない本業での利益回復が求められます。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）
* 営業CF（過去12ヶ月）: 1,900百万円
* 純利益（過去12ヶ月）: 442百万円
* OCF/純利益比率: 4.30 - アクルーアルズ比率による利益の質評価: データなし
- キャッシュフローが利益を上回るか（1.0以上が健全）: 営業CFが純利益を大幅に上回っており、利益の質は「S (優良）」と評価されます。ただし、これは純利益が減損損失により大きく圧縮された結果、相対的に営業CFが大きく見えている側面があるため、注意が必要です。本業のキャッシュ創出力自体は、減損等の一時的要因を除けば健全な可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値 (5Y Monthly): -0.14
ベータ値がマイナスであり、非常に低い値であるため、市場全体の動きに対して逆の方向に動く、または連動性が非常に低いことを示唆しています。市場全体の変動リスクに対する感応度は限定的です。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 748.00円
- 52週安値: 529.00円
現在の株価708.0円は、52週高値の約94.6%の水準にあり、高値圏に近い位置にあります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信では以下のリスク要因が挙げられています。 - ブランド事業の国内外消費冷え込み: ファッション関連事業の売上・利益を直撃するリスク。
- 為替・金利変動: 金利上昇による割引率変化が減損リスクを増大させる可能性（実際に減損が発生）。為替変動は輸出入に影響。
- 原材料・エネルギー価格: 繊維関連事業のコストに影響。
- 米国等の関税政策や海外景況の変化: グローバル事業展開に影響。
- 投資有価証券売却の未確定要素: 通期純利益予想達成の前提となる売却益が変動するリスク。
- 自己株式取得の実行状況: 株主還元策としての影響が変動するリスク。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）13.21倍 vs 業界平均PER 10.1倍: 業界平均より約30%割高。
- PBR（実績）0.52倍 vs 業界平均PBR 0.7倍: 業界平均より約26%割安。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業界平均PER適用: 会社予想EPS 53.60円 × 業界平均PER 10.1倍 = 541.36円
- 業界平均PBR適用: 実績BPS 1,370.70円 × 業界平均PBR 0.7倍 = 959.49円
目標株価レンジは541円から959円となります。 - 割安・割高の総合判断
現在の株価708円は、PER基準では割高、PBR基準では割安の評価となります。PBRが0.52倍と純資産の半分程度の水準である点は、企業の持つ資産価値に比して株価が過小評価されている可能性を示唆しています。ただし、ROEが非常に低い現状では、PBRが低くても割安とは判断されにくい場合があります。減損損失の影響でEPSが低いためPERが高く出ていますが、減損が一時的要因であれば、本業回復と資産売却益でEPSが改善し、PERが適正水準に近づく可能性もあります。現時点では、財務の健全性が高い一方で、収益性に課題があるため、割安・割高の判断は難しい状況です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 239,600株
- 信用売残: 19,100株
- 信用倍率: 12.54倍
信用買残が信用売残を大幅に上回っており、需給は「売り長」ではなく「買い長」の状態です。信用買残が多いことは、将来的な株価上昇に期待する投資家が多いことを示唆する一方で、将来の売り圧力となる可能性も含みます。信用倍率12.54倍は、短期的な需給バランスはやや悪化している可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 自社(自己株口): 16.77%
- 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団: 16.69%
- 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 7.35%
大株主には、自社、公益財団、信託銀行など安定的な株主が多い構成です。特に自社と公益財団で全体の約33%を占めており、安定した株主構成です。経営陣持株比率の明確なデータは提供されていませんが、安定株主が一定数存在します。 - 大株主の動向
大株主の積極的な売買動向については情報がありません。自己株式の取得が予定されており、これにより会社保有の自社株比率が変動する可能性があります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.81%
- 1株配当（会社予想）: 27.00円
- 配当性向: 350.95% (過去12ヶ月の純利益に基づく)
配当利回り3.81%は比較的高い水準です。しかし、過去12ヶ月の純利益に基づく配当性向は350.95%と非常に高くなっています。これは、減損損失により純利益が大幅に減少した一時的な結果です。2025年通期予想純利益2,050百万円に基づく配当性向を算出すると、27円 * 46,000,000株 / 2,050百万円 ≈ 60.5%となり、こちらは妥当な水準です。 - 自社株買いなどの株主還元策
2025年11月7日から2026年11月6日の期間で、上限2,000,000株（発行済株式総数に対する割合4.34%）、上限総額13億円の自己株式取得を決議しています。これは、株主還元への強い意思を示すものです。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
最新の決算短信では、以下の重要な情報が適時開示されています。 - 特別損失（減損損失）の計上: 2026年3月期第2四半期に、ブランド関連（DAKSの商標権、LEONARDの商標権・のれん等）に係る合計1,412百万円の減損損失を計上。これは中間純損失の主因です。
- 投資有価証券の一部売却: 2025年11月～2026年3月の期間に、長期保有の投資有価証券1銘柄を売却し、売却益3,200百万円を計上する見込みです。
- 自己株式の取得: 2025年11月7日の取締役会で、上限2,000,000株、上限総額13億円の自己株式取得を決議。取得期間は2025年11月7日～2026年11月6日。
- これらが業績に与える影響の評価
- 減損損失: 中間期決算で純損失に転落した主因であり、一時的なものですが、ブランド事業の収益性に対する再評価を促すものです。
- 投資有価証券売却益: 通期純利益の予想達成にとって非常に重要な要因となります。この売却益が計上されなければ、通期純利益の目標達成は困難となる可能性があります。
- 自己株式取得: 発行済株式数の減少を通じて1株当たりの利益を押し上げ、株価をサポートする効果が期待されます。また、株主還元への積極的な姿勢を示すものです。
16. 総評
三共生興は、高級ブランドライセンスと繊維商社としての歴史、不動産賃貸事業の三つの柱を持つ企業です。極めて高い自己資本比率と潤沢な現金、低い負債比率を誇り、財務健全性は非常に優れています。しかし、直近の決算では、ファッション関連事業におけるブランド減損損失の計上により中間純利益が赤字となり、ROE・ROAが大幅に低下するなど、収益性に大きな課題を抱えています。
通期業績予想は減損損失の影響を織り込みつつも、営業利益は会社計画に対して中間期時点で良好な進捗を示しています。しかし、純利益の通期予想達成は、投資有価証券売却益3,200百万円の計上に大きく依存します。一方、自己株式取得の実施は、株主還元への意欲と資本効率改善への意識を示す好材料と言えます。
株価はPBR基準では割安感があるものの、PER基準では割高感があり、現在の株価は年末来高値圏に位置しています。市場全体との連動性を示すベータ値は低く、独自の要因で株価が動く傾向が見られます。
- 投資判断の参考となるポイントの整理
- 財務健全性は極めて高いが、利益の質は一時的な要因で歪んでいます。
- 営業利益の改善は、ファッション事業の再構築と、繊維事業のOEMモデル変革・新規顧客開拓にかかっています。
- 通期純利益は、投資有価証券売却益の実現が前提であり、その進捗に注目が必要です。
- 自己株式取得は、株価の下支えとなる可能性があります。
- PBRは低いものの、収益性の回復が見えるまでは本格的な投資妙味は限定的かもしれません。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理
- 強み (Strengths)
- 極めて強固な財務基盤（高い自己資本比率、潤沢な現金、低い負債）
- 高級アパレルブランド（DAKS, LEONARD）のライセンス保有と歴史あるブランド力
- 安定的な収益源である不動産関連事業
- 営業キャッシュフローの創出力
- 弱み (Weaknesses)
- ファッション関連事業の収益性低迷と競争激化
- 減損損失計上による一時的な純利益の悪化とROE・ROAの著しい低下
- 特定の投資有価証券売却益に通期純利益が依存する構造
- 市場ニーズの変化への適応速度
- 機会 (Opportunities)
- インバウンド需要回復による高級アパレル消費の活性化
- ブランド再構築による新たな顧客層開拓と収益力向上
- 繊維事業におけるOEMモデル変革と機能素材の需要増加
- 自己株式取得による資本効率改善と株主価値向上
- 脅威 (Threats)
- 消費マインドの低迷や物価高による個人消費のさらなる冷え込み
- 海外市場（特にアジア）での販売不振の長期化
- 原材料・エネルギー価格の高騰
- 為替・金利変動による追加的な減損リスクや金利負担増大
17. 企業スコア
- 成長性: B（中立）
売上高は緩やかな増加傾向にあるものの、主要なファッション関連事業が減収減益となっており、新たな成長の牽引役となる明確なドライバーがまだ見えにくい状況です。中期計画は継続中ですが、具体的なKPI進捗は示されていません。 - 収益性: C（懸念）
過去12ヶ月のROE 0.93%およびROA 1.09%は、ベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に下回っています。減損損失による純利益の落ち込みが最も大きな要因であり、本業の収益性は依然として回復途上にあります。 - 財務健全性: S（優良）
自己資本比率72.8%は極めて高い水準であり、流動比率も2.19と良好です。負債比率も非常に低く、財務の安全性は非常に優れています。 - 株価バリュエーション: B（中立）
PER 13.21倍は業界平均10.1倍と比較して割高ですが、PBR 0.52倍は業界平均0.7倍と比較して割安です。財務が非常に健全で純資産が豊富である一方で、収益性に課題があるため、一概に割安とも割高とも判断しづらい状況です。
企業情報
| 銘柄コード | 8018 |
| 企業名 | 三共生興 |
| URL | http://www.sankyoseiko.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 708円 |
| EPS（1株利益） | 53.60円 |
| 年間配当 | 3.81円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 15.2倍 | 814円 | 3.3% |
| 標準 | 0.0% | 13.2倍 | 708円 | 0.5% |
| 悲観 | 1.0% | 11.2倍 | 633円 | -1.6% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 708円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 362円 | △ 96%割高 |
| 10% | 451円 | △ 57%割高 |
| 5% | 570円 | △ 24%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
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