決算説明：コメ兵ホールディングス（2780）

2026年3月期第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 国内外での積極的な出店・シェア拡大を継続する一方、外部環境や相場変動に対応しながら利益体質の改善に取り組む（出店・人材投資は継続、必要があれば業績予想は速やかに修正）。
• 業績ハイライト: 2026年3月期 第2四半期累計（2026.3-2Q累計）
• 売上高 95,646 百万円（前年同期比 +37.7%：良）
• 営業利益 1,759 百万円（前年同期比 56.3%＝△43.7%：悪）
• 経常利益 1,335 百万円（前年同期比 43.5%＝△56.5%：悪）
• 親会社株主に帰属する中間純利益 677 百万円（前年同期比 34.5%＝△65.5%：悪）
• 売上総利益率 20.6%（前年同期比 △2.9pt：悪）、営業利益率 1.8%（前年同期比 △2.7pt：悪）
• 戦略の方向性: 小売強化（旗艦店・買取専門店出店）と法人向け流通（オークション等）でGMV拡大を目指す。リユーステックによる在庫管理・海外供給の強化、M&Aによる非連続成長も想定。
• 注目材料:
• 通期業績予想を修正（2025.11.7発表）：通期売上高を201,600 百万円に上方修正（+0.8%）する一方、営業利益等は下方修正（営業利益 7,470 百万円：△6.6%）。（理由：収益性低下や営業外費用増加等）
• 個人買取額は過去最高（45,028 百万円、前年同期比 +24.9%）で在庫は潤沢化（棚卸資産 44,387 百万円へ増加）。
• オークションGMV・法人向け出来高が四半期で過去最高に到達（GMV前年同期比 +46.9%）。
• 一言評価: 売上成長（規模拡大）は明確だが、利益面で投資負担と商材構成の変化が効いており「成長投資フェーズで収益性改善が課題」の決算。

基本情報

• 企業概要: 株式会社コメ兵ホールディングス（証券コード: 2780、東証スタンダード・名証メイン）
• 主要事業: ブランド・ファッション事業（中古ブランド品の買取・販売・オークション等）、タイヤ・ホイール事業（買取・販売・企画）、不動産賃貸（店舗賃貸）等
• 代表者: 代表取締役社長 石原 卓児
• 説明会情報:
• 開催日時: 2025年11月13日（木）※資料表記日
• 形式: –（資料は投資家説明用。開催形式は明示なし）
• 参加対象: 投資家・アナリスト等（想定）
• 説明者: –（資料作成：財務企画部 IRG、代表者名は資料に記載）
• 報告期間:
• 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期累計（概ね上期：2025年4月〜9月）
• 決算説明資料発表日: 2025年11月13日
• 配当支払開始予定日: –（通期配当予想は年間106円（予定））
• セグメント:
• ブランド・ファッション事業（BF事業）: 個人買取、小売、法人販売、オークション等（売上構成の約97%）
• タイヤ・ホイール事業（TW事業）: タイヤ・ホイールの企画・販売・買取
• 不動産賃貸事業: 店舗賃貸等

業績サマリー

• 主要指標（2026.3-2Q累計、金額は百万円、前年同期比は%表示）
• 営業収益（売上高）: 95,646 百万円、前年同期比 +37.7%（良）
• 営業利益: 1,759 百万円、前年同期比 56.3%（＝△43.7%）（悪）、営業利益率 1.8%（前年同期比 △2.7pt）
• 経常利益: 1,335 百万円、前年同期比 43.5%（＝△56.5%）（悪）
• 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）: 677 百万円、前年同期比 34.5%（＝△65.5%）（悪）
• 1株当たり利益（EPS）: –（四半期EPSは資料明示なし）
• 予想との比較:
• 会社の通期予想修正（2026年3月期、2025.11.7公表）:
• 売上高: 201,600 百万円（前回 200,000）→ +0.8%
• 営業利益: 7,470 百万円（前回 8,000）→ △6.6%
• 経常利益: 6,730 百万円（前回 7,400）→ △9.1%
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,980 百万円（前回 4,600）→ △13.5%
• 1株当たり当期純利益（予定）: 362.95 円
• サプライズ: 通期では売上は小幅上方だが利益（営業/経常/当期純）は下方修正。下期見通しは「現時点で据え置き（不透明性を理由）」。
• 進捗状況:
• 通期計画に対する進捗率（通期計画比、2026.3計画ベース）
• 売上高進捗率: 47.4%（計画201,600に対し95,646、良）
• 営業利益進捗率: 23.6%（計画7,470に対し1,759、低い/注意）
• 親会社株主帰属当期純利益進捗率: 17.0%（計画3,980に対し677、低い/注意）
• 中期経営計画（2025-2028）の進捗: 売上規模拡大は加速（中計目標は2028年売上2,600億円、営業利益130億円）。現状は売上拡大は順調だが利益率改善が課題。
• 過去同時期との比較: 売上は過去最高水準、営業利益等は前年同期比で大幅低下（成長投資期の典型的な「増収・利益圧迫」）。
• セグメント別状況（2026.3-2Q累計、百万円、前年同期比）
• ブランド・ファッション事業（BF）
• 売上高: 93,001 百万円、前年同期比 +138.3%（良）
• 営業利益: 1,515 百万円、前年同期比 +51.2%（良）※ただしセグメント内で売上総利益率低下や販管費増を指摘
• タイヤ・ホイール事業（TW）
• 売上高: 2,625 百万円、前年同期比 +119.7%（良）
• 営業利益: 61 百万円、前年同期比 +206.3%（良）
• 不動産賃貸: 売上 182 百万円、営業利益 61 百万円（前年同期比 +4.0% 売上、+16.2% 営業利益）

業績の背景分析

• 業績概要:
• 個人買取の好調（買取専門店の出店、金地金高騰等）で売上は大幅増（過去最高）。一方、利益面は悪化。主因は小売比率の低下に伴う売上総利益率の低下と、出店や人材投資による販管費の増加、さらに営業外費用（支払利息・為替差損等）の増加。
• 増減要因:
• 増収要因:
• 個人買取額の増加（45,028 百万円、前年同期比 +24.9%）— 買取専門店出店、金小売価格高騰が寄与（短期的には良）。
• 法人販売（オークション等）増加により在庫流動化が進む。
• 海外売上の拡大（出店・EC・北米・アジア拡大）。
• 減益要因:
• 小売比率低下（小売比率 43.1%、前年同期比 △6.7pt） → 利益率の低い法人販売や金地金比率増で売上総利益率低下（20.6%、前年同期比 △2.9pt）。
• 販管費の大幅増（人件費増、出店に伴う地代家賃、広告・販売手数料等。販管費 17,930 百万円、前年同期比 +35.6%） → 営業利益圧迫。
• 営業外費用の増加（支払利息 262 百万円、為替差損 135 百万円、持分法投資損等）。特別損失（減損等）も発生。
• 競争環境:
• 市場シェア: ブランド・宝飾分野で市場No.1（資料ベース）。豊富なチャネル（店舗・オークション・EC）と鑑定士などの人的資本が競争優位。
• 競争優位性の変化: 在庫量・GMV拡大で強化されつつあるが、利益率コントロールが課題。競合他社との比較は個別数値未提示。
• リスク要因:
• 為替変動（米中摩擦等）と支払利息上昇の影響。
• 商品相場（特に金、ダイヤ、ブランド相場）の変動（年末・3月末は例年軟調の可能性）。
• 中国市場の冷え込みによる免税売上減。
• 棚卸資産の増加に伴う流動性・在庫回転の悪化（棚卸資産 44,387 百万円、在庫回転率は低下）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 中期経営計画（2025〜2028、ローリング方式）に基づき「売買ビジネス」「流通関与ビジネス」「市場成長関与ビジネス」の3軸で拡大。目標：2028年 売上高 260,000 百万円、営業利益 13,000 百万円（最終年度）。
• 出店積極化（国内：KOMEHYO旗艦店、BRAND OFF等；海外：ASEAN、北米など）。
• リユーステックによる商品DB統合・在庫管理強化・EC強化。
• M&Aや業務提携によるチャネル・在庫獲得（JFR＆KOMEHYO PARTNERS等）。
• 進行中の施策:
• 第2四半期：国内出店（KOMEHYO YOKOHAMA 9/12オープン等）、海外買取専門店（マレーシア、タイ）オープン。
• オークションGMV拡大（法人向け出来高過去最高）、EC出店拡大。
• 人材採用・育成強化、鑑定士の増員。
• セグメント別施策:
• BF事業: 旗艦店による小売強化、買取専門店の拡大、法人向けオークションの拡充、在庫を活かしたBtoB販売強化。
• TW事業: 高利益商品の在庫確保（夏タイヤ、自社企画ホイール）と海外販売網拡大（SNSマーケティング強化）。
• 新たな取り組み:
• グローバルでの商品DB統合（リユーステック推進）による在庫コントロール精度向上・海外供給の増強。
• JFRとの合弁を通じた百貨店等での買取専門店展開（MEGRÜS等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・2026年3月期、修正後: 百万円）
• 売上高: 201,600（前回 200,000）
• 営業利益: 7,470（前回 8,000）
• 経常利益: 6,730（前回 7,400）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,980（前回 4,600）
• 1株当たり当期純利益（計画）: 362.95 円
• 予想の前提条件:
• 金小売価格は高値安定を前提に買取は堅調（ただし為替・FRB・日銀等の金融政策の影響で変動リスクあり）。
• 年末商戦の需要増を想定。中国の消費回復は不透明。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
• 売上面は在庫充実と買取好調、下期は小売・免税・法人販売で上回ることを目指す旨。利益面は在庫構成や販管費コントロールに依存するため、慎重な見方。
• 予想修正:
• 通期について修正あり（上記）。修正理由は「売上総利益率の低下」「販管費増」「営業外費用の増加」等。
• 下期見通しは当面据え置きだが、事業環境の変化で速やかに開示する方針。
• 中長期計画:
• 中期（最終年度2028年）目標：売上高 260,000 百万円、営業利益 13,000 百万円、営業利益率 5.0%、ROE 15%以上（目標）。
• 進捗は売上面で順調だが、利益率改善が課題。M&A・海外展開・リユーステックでの効率化が鍵。
• 予想の信頼性:
• 同社は中計をローリングで運用。過去に業績予想を修正しており、不確実性には注意が必要（資料中も明記）。
• マクロ経済の影響:
• 為替、金価格、世界消費（特に中国・米国）、金利動向が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 「安定配当」と「増収増益に基づく増配」を継続。配当性向目安 約20%。
• 配当実績・予想:
• 年間配当（予想）: 106 円（前期比 +2 円、増配：良）
• 中間配当: 53 円（予定）
• 期末配当: 53 円（予定）
• 配当性向（参考）: 通期計画では20%程度目安、過去の配当性向変動あり。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自社株買いの記載は今回資料に明示なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
• ブランド・ファッション事業: 中古ブランドバッグ・時計・ジュエリー等の買取・販売、免税販売、EC、オークション運営（KOMEHYOオークション、RK等）。
• タイヤ・ホイール事業: 新品・中古タイヤ、アルミホイールの買取・販売、企画開発（Craft等）。
• 不動産賃貸: 店舗賃貸管理。
• 販売状況:
• 小売比率低下（43.1%、前年同期比 △6.7pt）だが、旗艦店の出店で小売は一定回復。免税は中国客の減少で国内免税比率は13.1%（前年同期比 △4.0pt）。
• EC関与売上高の割合は約3割で安定（第2QのEC売上は前年同期比 122.5%）。
• 協業・提携:
• J.フロント リテイリングとの合弁「JFR＆KOMEHYO PARTNERS」で買取専門店出店（年内複数開店予定）。
• グループ内外でオークション連携。
• 成長ドライバー:
• 個人買取の拡大（出店による持ち込み増、金地金高騰）
• 法人販売・オークションGMV拡大（BtoB流動化）
• 海外出店と越境EC・商品DB連携による供給拡大
• TW事業の高利益商品（夏タイヤ、自社企画ホイール）

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載: 資料にQ&Aの詳細は記載なし → 重要なやり取りは資料からは不明（–）
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）:
• 成長投資（出店・人材）を継続する姿勢と、同時に利益体質改善に取り組む姿勢を強調。
• 下期見通しは慎重（外部環境の不透明性を理由に据え置き）。

投資判断のポイント（参考情報整理）

• ポジティブ要因:
• 強いトップライン成長（売上 過去最高、個人買取・GMVの成長）。
• 店舗網・鑑定士・オークション等のチャネル優位性（参入障壁）。
• TW事業の高利益商品が増加しセグメントで増益。
• 配当は継続的増配方針（年間106円予定）。
• ネガティブ要因:
• 利益率低下（売上総利益率・営業利益率とも低下）。
• 販管費増加とそれに伴う利益圧迫（人件費・地代・広告等）。
• 有利子負債の増加（棚卸資産増加を短期借入で賄う構図、支払利息増）。
• 為替差損や持分法投資損等の営業外費用増。
• 中国・免税市場の不確実性。
• 不確実性:
• 金価格・ブランド相場・為替・金融政策の動向次第で短期業績が大きく変動。
• 出店投資の効果（旗艦店等）が想定通りに回収できるか。
• 注目すべきカタリスト:
• 旗艦店（KOMEHYO YOKOHAMA等）の通期寄与度、年末商戦の販売動向
• オークションGMVの更なる伸長と法人販売の収益性
• 中期計画（2028年目標）に向けたM&Aや海外展開の進捗
• 四半期ごとの販管費抑制や在庫回転率改善の実績

重要な注記

• 会計方針: 資料上での特定の会計方針変更は明示なし。ただし棚卸資産は増加し、棚卸評価損は低位で推移と記載。
• リスク要因（資料で明示のもの）: 為替・相場変動、金利上昇、サプライチェーン・在庫評価リスク、中国市場の消費回復遅延等。
• その他: 「現金及び預金 + 棚卸資産 > 有利子負債」の観点から返済リスクは限定的と会社は説明。だが短期借入増加に伴う流動性管理は要注視。

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