決算説明：朝日ネット（3834）

（訂正）「2026年3月期 中間期 決算説明会資料」の一部訂正について

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年11月7日に公表した「2026年3月期 中間期 決算説明会資料」の一部に表記・数値誤りが判明したため訂正を行い、訂正後資料を当社ウェブサイトに掲載した（訂正発表日：2025年11月12日）。
• 業績ハイライト: 実際の決算数値そのもの（通期予想や連結決算の修正）は提示されておらず、説明資料中の「インターネット関連サービス（25/3期中間期）」の内訳数値と合計値の表記を修正。訂正後の比較では26/3期中間期との増減は小幅（合計で△4百万円、△0.6%）。
• 戦略の方向性: 本訂正は資料表記の是正であり、戦略・方針の変更は示されていない。
• 注目材料: 訂正内容は（1）ページヘッダーの年度表記誤り（ISP接続数推移の年ラベル）と（2）「インターネット関連サービス」内の25/3期中間期の「その他」金額の誤り（388→379百万円）、合計の修正（701→672百万円）。投資判断に直接影響する大きな数値修正ではないが、資料の正確性確認は必要。訂正後資料URLが提示されている。
• 一言評価: 表記・集計ミスの訂正に留まり、業績見通しや配当等の変更は示されていないため実質的影響は限定的。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社朝日ネット（コード：3834、東証プライム）、主要事業分野はISP（ASAHIネット）及びインターネット関連サービス（教育支援サービス「manaba」等）。
• 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
• 説明会情報: 開催日時：元資料公表 2025年11月7日 15:30（訂正発表 2025年11月12日）。説明会形式：–（資料訂正の告知。元説明会の形式は資料により実施された想定）。参加対象：投資家・アナリスト等。
• 説明者: 発表書類の問合せ先は取締役 上席執行役員 小松 大（TEL 03-3541-8311）。資料内の発表者（役職）詳細の記載は –。発言概要は「資料の一部に誤りがあり訂正した」旨の告知。
• セグメント: 表示されている主な事業セグメントは以下。
• ISP事業（ASAHIネット）：FTTH、ADSL、モバイル等の接続契約を提供・管理
• インターネット関連サービス：教育支援サービス「manaba」、その他サービス群

業績サマリー

• 主要指標: 決算数値（売上高、営業利益、経常利益、純利益、EPSなど）の記載は本訂正通知には含まれていないため以下は省略。
• 営業利益: –（営業利益率：–）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率：–（本資料には通期予想達成率の記載なし）
• サプライズの有無とその内容：本訂正は表記・集計ミスの修正であり、決算予想の修正や追加サプライズは示されていない。
• 進捗状況:
• 過去同時期との進捗率比較：本訂正により「インターネット関連サービス」25/3期中間期の基準値が修正されたため、前年同期比較は訂正後値で評価すべき（下記セグメント別参照）。
• セグメント別状況: （訂正後資料を基に記載）
• インターネット関連サービス（単位：百万円）
• 教育支援サービス「manaba」：25/3期中間期 292、26/3期中間期 290（増減額 △2、増減率 △0.7%） → 小幅減（前年同期比 -0.7%：概ね横ばい）
• 「その他」：25/3期中間期 379（訂正後）、26/3期中間期 377（増減額 △2、増減率 △0.5%） → 小幅減（前年同期比 -0.5%）
• 合計：25/3期中間期 672（訂正後）、26/3期中間期 668（増減額 △4、増減率 △0.6%） → 小幅減（前年同期比 -0.6%）
• ISP（ASAHIネット）契約数（単位：千ID表記） — 表の年ラベルに誤りがあり訂正済み（年は2024年9月末 → 2025年9月末に修正）:
• FTTH（光接続）：旧表示 487 → 503（増 +17）＝良い傾向（FTTH増加は収益基盤の強化に寄与）
• ADSL：2 → 2（横ばい）
• モバイル接続：48 → 46（減 △1）＝微減

業績の背景分析

• 業績概要: 今回のリリースは「決算説明会資料の誤表記・誤数値の訂正」であり、業績そのものの修正（決算短信や有価証券報告書の差し替え等）は通知されていない。訂正後の資料で見る限り、各セグメントの前年同期比変動は小幅。
• 増減要因: 本件の増減要因は「資料上の入力／表記ミス」によるもので、事業運営や市場要因による影響説明はなされていない。実際の事業増減要因（顧客獲得、価格、コスト等）は資料中の別スライドで説明されている可能性があるが、本訂正通知では言及無し。
• 競争環境: 本資料は訂正告知に留まるため、競争環境や市場シェアの変化についての新情報はない。FTTH契約数の増加はISPとしての顧客基盤拡大を示唆するが、競合比較データは提示されていない。
• リスク要因: 表記ミス・数値誤りがあったこと自体は投資家への情報提供の信頼性に関わる点として留意すべき（ガバナンス・開示体制のチェック）。外部リスク（為替、規制、サプライチェーン等）については本通知に記載なし。

戦略と施策

• 現在の戦略: 本訂正資料では戦略変更や新規施策の発表は無く、既存戦略（FTTH拡大、教育支援等）に関する記載は元資料に依存する。
• 進行中の施策: –（本通知では進捗説明なし）
• セグメント別施策: ISPではFTTH契約数増加を目標とするプロモーション等が示唆されているが、具体施策の詳細は本通知に記載なし。
• 新たな取り組み: なし（訂正通知に限る）。

将来予測と見通し

• 予想修正: 通期予想の修正は本通知で示されていない（修正なしと推定）。
• 中長期計画: 中期経営計画の進捗等について本通知での言及なし。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する言及なし。今回の問題は資料上の誤表記であり、予想の保守性／楽観性を直接示す内容ではない。
• マクロ経済の影響: 本通知での記載なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 本訂正通知に関連する記載なし。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当の金額：–（記載なし）
• 特別配当: なし（記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等：–（記載なし）

製品やサービス

• 製品: 主要表示はISPサービス（ASAHIネット：FTTH等）および教育支援サービス「manaba」。
• サービス: 教育支援は「manaba」、その他複数サービスが「その他」に含まれる（詳細内訳は別資料参照）。提供エリア・顧客層の詳細は本通知に記載なし。
• 協業・提携: 本訂正通知での記載なし。
• 成長ドライバー: 表示上はFTTH契約数の増加が成長ドライバーの一つとして示唆される。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 本資料は訂正告知でありQ&A記載なし。
• 経営陣の姿勢: 誤りを速やかに訂正し公表する対応を取っている点は透明性維持の姿勢と解釈可能。
• 未回答事項: 元資料に関する詳細な説明（誤りの原因の詳細、内部統制への影響など）は限定的であり、追加説明が必要な場合は問い合わせ先（小松 上席執行役員）に連絡することになる。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
• FTTH接続数の増加（487→503）が示されており、ISP事業の顧客基盤拡大が期待される点（良い）。
• 訂正は比較的小規模な金額（個別表の修正）に留まる点。
• ネガティブ要因:
• 資料上の誤表記・誤数値があったことは開示の正確性に関する注意点（ガバナンス面でのマイナス）。
• インターネット関連サービスは前年同期比で小幅減（合計で△0.6%）という点は留意（悪い/注意）。
• 不確実性: 今回は資料訂正に留まり実質的な業績修正は示されていないが、元資料の他スライドにも誤表記がないか確認する必要あり。
• 注目すべきカタリスト: 正式な決算短信や有価証券報告書、通期見通しの有無・修正発表、四半期ごとの顧客数推移やサービス別売上推移の詳細公開。

重要な注記

• 会計方針: 本訂正通知に会計方針の変更に関する記載はなし。
• リスク要因: 表記・数値の誤りがあったことは開示体制のチェックポイント。重大な業績修正を示すものではない旨の判断は会社の追加説明に依存。
• その他: 訂正後の「2026年3月期 中間期 決算説明会資料」は同社ウェブサイトに掲載済（URL： https://ssl4.eir-parts.net/doc/3834/ir_material_for_fiscal_ym/190861/00.pdf ）。問い合わせ先は取締役 上席執行役員 小松 大（TEL 03-3541-8311）。

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