企業分析：綜研化学（4972）

東京証券取引所スタンダード市場に上場する綜研化学（証券コード: 4972）について、個人投資家向けに企業分析を行います。

1. 企業情報

綜研化学は、アクリル系粘着剤を主力製品とする化学メーカーです。ITデバイス、自動車、建材、電子・光学デバイスから、両面テープや絆創膏などの家庭用品まで、幅広い産業分野で使用される粘着剤、機能性高分子、有機微粒子、粘着テープの製造・販売を手掛けています。特に液晶パネル向け粘着剤で高いシェアを持ち、中国やタイなどアジアでの事業展開を強化しています。事業は主に「ケミカルズ」と「装置システム」の2つに分かれ、売上の大半（94%）をケミカルズ事業が占めています。

2. 業界のポジションと市場シェア

綜研化学はアクリル系粘着剤分野で大手の一角を占め、特に液晶パネル向けで高い市場シェアを有しています。主要な事業領域であるケミカルズ事業は、景気動向、為替変動、原材料価格の変動、地政学リスクなどの外部環境に影響を受けやすい性質があります。特に中国市場での需要変動や価格競争が、主力製品の業績に直結する課題として認識されています。企業は成長分野と位置付ける自動車、情報・電子向けへの展開や、非アクリル製品、バイオマス材料・製品の開発を通じて、市場ニーズの変化に対応しようとしています。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣は、既存の主力事業である液晶ディスプレイ関連での中国市場対応強化に加え、自動車や情報・電子といった成長分野への展開を掲げています。また、非アクリル製品やバイオマス材料・製品の開発、海外事業地域の拡大、新規事業投資を通じて、事業ポートフォリオの多様化と持続的な成長を目指しています。2026年3月期の通期予想は、売上高48,500百万円、営業利益6,000百万円としており、中間期時点ではこの通期予想に対する修正はありません。

4. 事業モデルの持続可能性

綜研化学の収益モデルはケミカルズ事業に大きく依存しており、粘着剤や機能性材料の需要とその価格動向が、全体の収益性を左右します。特に液晶ディスプレイ向けの中国市場における価格競争や需要変動は、収益に影響をもたらす主な要因です。一方、装置システム事業は売上高に占める割合は小さいものの、前期の受注工事の完成高が増加しており、工期やプロジェクト管理が損益に影響を与えることがあります。市場ニーズの変化への適応としては、成長分野への展開や新規材料開発を進めているものの、主要市場（中国）と主力製品（粘着剤）への依存度が高いことから、市場環境の変化への継続的な対応が重要です。売上計上時期の偏りについては、装置システム事業で工事完成高による計上があり、これが四半期ごとの売上変動に影響を与える可能性があります。

5. 技術革新と主力製品

綜研化学はアクリル樹脂原料の粘着剤開発を強みとしています。技術開発の動向としては、液晶パネル向け高シェアを維持するための技術革新に加え、自動車、情報・電子といった成長分野向けの開発、非アクリル製品やバイオマス材料・製品の開発にも注力しています。主力製品はケミカルズ事業の「粘着剤」であり、これが収益を牽引しています。中間期決算では、主要製品の販売価格下落や一部用途の需要減により、ケミカルズ事業が減収となりましたが、全体収益への貢献度は依然として高いです。

6. 株価の評価

現在の株価2,639.0円に対し、

• 会社予想PER: 10.94倍
• 実績PBR: 1.16倍
• 会社予想EPS: 241.19円
• 実績BPS: 2,284.75円

業界平均PERが15.9倍であるのに対し、当社は10.94倍と比較的割安な水準にあります。一方、業界平均PBRは0.7倍であるのに対し、当社は1.16倍と割高な水準にあります。これは高い自己資本比率と潤沢な現預金がPBRを押し上げている可能性を示唆します。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移: 直近10日間の株価は2,600円台で推移しており、本日終値2,639円は前日終値2,665円から下落しています。
• 高値圏か安値圏か: 年初来高値2,688円、年初来安値1,207円に対して、現在の株価は52週レンジの54.9%の位置にあり、やや高値圏に近づいています。年初来高値に迫る水準です。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度: 本日の出来高は23,700株、売買代金は62,994千円でした。3ヶ月平均出来高69,180株、10日平均出来高30,090株と比較すると、本日の出来高は平均を下回っており、市場の関心度はやや低下している可能性があります。
• 長期トレンド分析:
• 1ヶ月リターン: +2.57%
• 3ヶ月リターン: +28.79%
• 6ヶ月リターン: +78.07%
• 1年リターン: -22.38%
• 過去1年間では下回る結果ですが、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月では強い上昇トレンドを示しています。
• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
• 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の期間において、日経平均およびTOPIXのパフォーマンスを上回っています。
• 1年においては、日経平均を50.26%ポイント下回る結果です。
• 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係:
• 現在株価2,639.00円は、5日移動平均線（2,628.80円）を上回っています。
• 現在株価2,639.00円は、25日移動平均線（2,611.36円）を上回っています。
• 現在株価2,639.00円は、75日移動平均線（2,332.32円）を上回っています。
• 現在株価2,639.00円は、200日移動平均線（1,849.17円）を上回っています。
• 短期・中期・長期のすべての移動平均線を株価が上回っており、強い上昇トレンドを示唆しています。長期の移動平均線が短期の移動平均線の下に位置することから、ゴールデンクロスが発生していると考えられます。
• サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置:
• 1ヶ月レンジ: 2,470.00円（サポート） – 2,688.00円（レジスタンス、年初来高値）
• 3ヶ月レンジ: 1,986.00円（サポート） – 2,688.00円（レジスタンス）
• 現在株価は直近のレジスタンスラインである年初来高値2,688円に接近しており、この水準を上抜けるかどうかが今後の焦点となるでしょう。

8. 財務諸表分析

• 売上・利益の推移:
• 過去5年間（2021年3月期～2025年3月期）の売上高は31,493百万円から47,633百万円へと漸増傾向にあります。
• 営業利益は2023年3月期に2,034百万円まで落ち込みましたが、2025年3月期には6,347百万円と大幅に回復し、過去最高益を更新しています。
• 当期純利益も同様に2023年3月期の1,436百万円から2025年3月期には4,378百万円へと大きく増加しています。
• ROE・ROAなどの指標:
• ROEは2023年3月期の4.92%から2025年3月期には12.38%へ改善しており、収益性向上が見られます。しかし、過去12か月の実績では9.85%となっており、ベンチマークの10%にわずかに届いていません。
• ROAも2023年3月期の低い水準から回復し、過去12か月で6.38%とベンチマークの5%を上回っています。
• 営業利益率は、過去5年間で5.33%（2023年3月期）から13.32%（2025年3月期）まで大きく改善しており、効率的な事業運営の成果が表れています。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
• 2026年3月期第2四半期（中間期）の連結決算では、売上高22,750百万円（前年同期比△6.5%）、営業利益2,968百万円（同△21.7%）、親会社株主に帰属する中間純利益2,092百万円（同△25.4%）と減収減益となりました。
• 通期予想（売上高48,500百万円、営業利益6,000百万円、親会社株主帰属当期純利益4,000百万円）に対する中間期の進捗率は、売上高が約46.9%とやや遅れ気味ですが、営業利益は約49.5%、純利益は約52.3%と概ね計画ペースで推移しています。会社側は通期予想を据え置いており、後半での巻き返しを見込んでいるようです。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率: 2025年3月期の実績で70.2%、直近中間期で71.5%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は強固です。
• 流動比率: 直近四半期で2.65倍（265%）と、200%が目安とされる流動比率を大きく上回っており、短期的な支払能力は極めて高いと評価できます。
• 負債比率: 直近四半期のTotal Debt/Equityは8.75%と低く、負債依存度は非常に小さいです。
• 資金繰りの状況: 現金及び現金同等物は直近四半期で15,687百万円と豊富に保有しており、優れた資金繰りを示しています。
• 借入金の動向と金利負担: 総負債3.32Bに対し総現金15.69Bと現金が大幅に上回っており、有利子負債は相対的に少ないです。金利負担も限定的であると推測されます。

10. 収益性分析

• ROE: 過去12か月実績で9.85%であり、一般的なベンチマークである10%にわずかに届かないものの、比較的良好な水準です。2025年3月期の実績は12.38%とベンチマークを上回っています。
• ROA: 過去12か月実績で6.38%であり、一般的なベンチマークである5%を上回っており、資産を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
• 各種利益率:
• 粗利率（過去12か月）: 約32.6% (Gross Profit 15.02B / Total Revenue 46.05B)
• 営業利益率（過去12か月）: 13.53%
• 当期純利益率（過去12か月）: 7.96%
• いずれの利益率も比較的高水準であり、収益性の高さを示しています。中間期では営業利益率が約13.0%と前年同期の約15.6%から低下しましたが、依然として安定した水準を保っています。
• 収益性の推移と改善余地: 2023年3月期に一時的に収益性が悪化しましたが、その後は大きく改善しています。中国市場における価格競争や原材料価格の変動は収益性の変動要因であり、今後は成長分野への展開やコストコントロールが収益性改善の鍵となるでしょう。
• 利益の質分析:
• 営業キャッシュフロー（OCF）: 5,820百万円 (過去12か月)
• 純利益: 3,660百万円 (過去12か月)
• 営業CF/純利益比率: 1.59
• キャッシュフローが利益を大幅に上回っており、利益の質は非常に高いと評価できます（S評価）。これは、会計上の利益が実質的な現金の流入を伴っていることを示し、健全な事業運営がなされていることを裏付けます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値: -0.04（5年 Monthly）。ベータ値がマイナスであることから、市場全体が上昇する局面では株価が下落し、市場全体が下落する局面では株価が上昇する傾向がある、あるいは市場の動きとほとんど連動しない、といった形で市場感応度が極めて低いことを示しています。これは、市場全体のリスクから孤立した特性を持つことを示唆します。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置: 52週高値2,688.00円、52週安値1,207.00円。現在の株価2,639.0円は52週高値に非常に近い水準にあり、レンジの上限に位置しています。
• 決算短信に記載のリスク要因:
• 外部環境リスク: 米国通商政策の不確実性、地政学リスク、為替変動、資源・エネルギー価格の変動。
• 中国市場リスク: 中国市場における価格競争や需要変動（特に液晶ディスプレイ関連）。
• 原材料価格変動リスク: 原材料価格の変動とそれによる製品価格の値下げ圧力。
• プロジェクトリスク: 装置システム事業における受注工事の工期遅延やプロジェクトリスク。
• 為替リスク: 円高による海外子会社（特に中国）の業績への圧迫。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較:
• 会社予想PER 10.94倍は、業界平均PER15.9倍と比較して割安です。
• 実績PBR 1.16倍は、業界平均PBR0.7倍と比較して割高です。
• 目標株価レンジの算出:
• 業界平均PER（15.9倍）を現在のEPS（241.19円）に適用した場合：目標株価 3,838円。
• 業種平均PER基準の目標株価は3513円と提供されており、こちらも現在の株価より高いです。
• 業界平均PBR（0.7倍）を現在のBPS（2,284.75円）に適用した場合：目標株価 1,600円。
• 業種平均PBR基準の目標株価は1599円と提供されており、現在の株価より低いです。
• 割安・割高の総合判断: PERでは割安と評価される一方で、PBRでは割高と評価されます。これは高い自己資本比率と潤沢な現預金がPBRを押し上げているためと考えられます。PERを重視するならば割安感がありますが、PBRを重視するならば割高感があります。総合的には判断が分かれるため、中立的な評価が適切です。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況: 信用買残は91,500株（前週比-4,000株）、信用売残は0株であり、信用倍率は0.00倍です。信用売残がないため、買い圧力のみが存在する状態で、需給バランスは買い残が多い状態と言えます。信用倍率が0.00倍なのは、売残が0であるためです。
• 株主構成:
• 経営陣持株比率は「% Held by Insiders 1: 21.98%」と約22%です。
• 機関投資家保有比率は「% Held by Institutions 1: 18.41%」と約18%です。
• 東京中小企業投資育成（4.01%）、日本カストディ銀行（2.84%）、自社従業員持株会（2.77%）などが上位株主に名を連ねています。
• 大株主の動向: 大株主の具体的な動向に関する情報は提供されていません。安定株主が多い構造と言えるでしょう。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回り: 会社予想配当利回り2.39%、直近の株価に対しては2.36%。5年平均配当利回りは3.86%。
• 配当性向: 2026年3月期の会社予想ベースで配当性向は約26.1%（配当63円／EPS241.34円）。過去12か月の実績では28.28%です。これは中程度の還元水準と言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策: 決算短信では具体的な自社株買い等の開示はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: 情報は提供されていません。
• 配当方針: 通期予想配当は63.00円で、中間配当はありません。2025年3月期まで過去数年間、配当額は増加傾向にあります。

15. 最近のトピックスと材料

• 2026年3月期第2四半期決算において、ケミカルズ事業が減収となったものの、装置システム事業の工事完成高が増加しました。また、コスト削減や生産効率の見直しにより、通期予想の据え置きを決定しています。
• 為替の円高が中国子会社の為替換算額減少に影響を与え、利益を押し下げた点が強調されており、為替動向が今後の業績に影響を与える可能性があります。
• 液晶ディスプレイ向けでの中国市場における価格下落や需要減への対応、および自動車・情報電子分野など成長市場への展開が計画されており、これらの取り組みの進捗が今後の業績を左右する重要な材料となります。

16. 総評

綜研化学は、アクリル系粘着剤を主力とする化学メーカーであり、特に液晶パネル向けで高いシェアを持つニッチトップ企業です。強固な財務体質（高い自己資本比率、潤沢な現預金、低い負債比率）と、キャッシュフローが利益を大幅に上回る質の高い利益が強みです。

強み:

• 非常に高い財務健全性（自己資本比率70%超、流動比率2.6倍超）。
• 利益の質が高く、安定的なキャッシュフローを創出。
• アクリル系粘着剤における高い技術力と液晶パネル向け市場での強固な地位。
• 中期的に移動平均線がすべて上向きで、直近の株価パフォーマンスが市場を上回る。

弱み:

• 主力事業であるケミカルズ事業が中国市場と液晶ディスプレイ向けに依存しており、市場環境の変化や価格競争の影響を受けやすい。
• 為替変動（円高）が海外子会社の業績にマイナス影響を与えるリスク。
• ROEはベンチマーク10%に僅かに届かない水準（過去12か月）。

機会:

• 自動車、情報・電子分野など成長市場への展開。
• 非アクリル製品、バイオマス材料・製品といった新規領域の開発・市場投入。
• アジア市場でのさらなる事業拡大。

脅威:

• 中国経済の減速や地政学リスク。
• 原材料価格の高騰や安定供給の不確実性。
• 為替の急激な変動。
• 競合他社との技術開発競争激化。

投資判断の参考として、同社は安定した財務基盤と確かな技術力を持つ一方で、特定の市場と製品への依存が現在の事業リスクとなっています。直近の株価は強い上昇トレンドにありますが、年初来高値に近い水準であり、バリュエーションはPERでは割安、PBRでは割高と評価が分かれるため、多角的な視点での検討が重要です。今後の成長戦略として掲げる新規分野への展開が、具体的な収益貢献に繋がるかどうかが注目されます。

17. 企業スコア

• 成長性: B（中立）
• 中間期は減収減益でしたが、通期予想は増収の見込みです。長期的には売上高は増加傾向にあります。成長分野への投資はありますが、主力事業の動向が鍵となります。
• 収益性: B（中立）
• 営業利益率やROAは良好な水準ですが、過去12か月のROEはベンチマークである10%にわずかに届いていません。中間期の営業利益率は前年同期より低下しています。
• 財務健全性: S（優良）
• 自己資本比率70.2%（中間期71.5%）と非常に高く、流動比率265%、D/E比率8.75%、豊富な現金保有と、極めて安定した財務基盤を築いています。
• 株価バリュエーション: B（中立）
• 会社予想PER10.94倍は業界平均15.9倍と比較して割安ですが、実績PBR1.16倍は業界平均0.7倍と比較して割高です。PERとPBRで判断が分かれるため、中立と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,639円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。

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