決算短信：カドス・コーポレーション（211A）

2026年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期見通し（修正なし）を維持。四半期単独で会社予想（四半期予想の開示無し）との直接対比はなし。市場予想との比較資料は提供無し（–）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高1,085百万円、前年同期比△37.4％／営業利益42百万円、前年同期比△75.3％）。
• 注目すべき変化：建設事業の売上が771百万円（前年同期比△46.2％）と大幅減少し、建設セグメントは△31百万円の損失（前年同期は116百万円の利益）に転落。不動産事業は売上314百万円（前年同期比+4.5％）、セグメント利益74百万円（同+29.5％）で安定。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上7,800百万円、営業利益990百万円）は変更なし。第1四半期の進捗は売上で約13.9％、営業利益で約4.3％にとどまり、通期達成には下期での巻き返しが必要。会社は受注方針（適正請負価格）や不動産取得を継続しており、現時点で予想修正は無し。
• 投資家への示唆：短期的には建設事業の受注・着工タイミングが業績変動の主因。自己資本比率は60.2％と良好（安定水準）だが、流動性指標はやや注視が必要（流動比率約97.5％）。通期見通しは維持されているものの、第2四半期以降の受注・工事進捗を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社カドス・コーポレーション
• 主要事業分野：建設事業（店舗等の施工、郊外型複合商業施設「カドスタウン」等の展開）・不動産事業（賃貸用不動産取得・賃貸収入、販売用不動産）
• 代表者名：代表取締役社長 工藤 博丈
• 問合せ先：執行役員管理部長 星野 眞寛（TEL 083-974-5007）
• 報告概要:
• 提出日：2025年12月12日
• 対象会計期間：2026年7月期 第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日、非連結）
• 決算説明資料・説明会：作成無し／開催無し
• セグメント:
• 建設事業：店舗・商業施設等の受注・施工（カドスタウン等）
• 不動産事業：賃貸用不動産の取得・賃貸収入、販売用不動産の取得・販売
• 発行済株式:
• 発行済株式数：期末1,012,500株（自己株式含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,006,900株
• 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
• 決算発表：当該四半期発表済（決算説明会は無し）
• 株主総会／IRイベント：–（当該資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する進捗として算出）
• 売上高：1,085.66百万円／通期予想7,800百万円＝進捗率約13.9％（通期見通しに対してやや遅い；基準の25%を下回る）
• 営業利益：42.98百万円／通期予想990百万円＝進捗率約4.3％（低い）
• 純利益：31.46百万円／通期予想675百万円＝進捗率約4.7％（低い）
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：不動産事業で賃貸用不動産取得により賃貸収入が増加、セグメント利益は増加（+29.5%）。
• 下振れ要因：建設事業の受注残高減少（期首受注残が前期比で538百万円減）や工事着工時期の変更により売上が大きく減少。これが売上・利益減少の主因。
• 通期への影響：
• 会社は通期見通しを据え置き。第1四半期進捗は低いが、繰越工事高2,491百万円等で下期回復を見込むか、着工の前倒し・受注回復が必要。現時点で予想修正は無し。

財務指標

• 財務諸表要点（主要項目、千円単位→百万円概数で記載）
• 売上高（第1四半期累計）：1,085,660千円（1,085.66百万円）、前年同期1,734,754千円（1,734.75百万円）、前年同期比△37.4％
• 売上原価：876,965千円、売上総利益208,694千円（売上総利益率19.2％、前年同19.7％）
• 販管費：165,717千円（前年167,483千円）
• 営業利益：42,977千円（42.98百万円）、前年同期比△75.3％、営業利益率約3.96％（低め）
• 経常利益：43,223千円、前年同期比△74.8％
• 四半期純利益：31,458千円、前年同期比△73.7％
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：31.24円（前年118.31円）
• 財務状態（期末、百万円）
• 総資産：7,044百万円（前期末7,821百万円、△776百万円）
• 純資産：4,241百万円（前期末4,361百万円、△119百万円）
• 自己資本比率：60.2％（前期末55.8％、良好・安定水準）
• 主要BS内訳（変動の要点）
• 流動資産：968百万円（前期末1,998百万円、△1,029百万円） — 現金預金が563百万円（△447百万円）、完成工事未収入金等が減少（△507百万円）
• 固定資産：6,076百万円（前期末5,823百万円、+253百万円） — 収益物件（建物・土地）の取得等
• 流動負債：994百万円（前期末1,812百万円、△818百万円） — 1年以内償還予定の社債500百万円償還等が主因
• 固定負債：1,810百万円（前期末1,649百万円、+161百万円） — 長期借入金が増加（+140百万円）
• 進捗率分析（通期予想比、第1四半期）
• 売上高進捗率：約13.9％（通常の均等進捗25%を大幅に下回る＝やや遅いペース）
• 営業利益進捗率：約4.3％（低い）
• 純利益進捗率：約4.7％（低い）
• 過去同期間との比較：前年同期は売上・利益とも高い基準からのスタートだったため比較困難だが、今年は建設の着工タイミング等で大幅減
• 財務の安全性
• 自己資本比率：60.2％（安定水準）
• 負債合計／純資産比（負債比率）：負債2,803百万円 ÷ 純資産4,241百万円 ≒ 66.1％（過度なレバレッジはない）
• 流動比率：流動資産968百万円 ÷ 流動負債994百万円 ≒ 97.5％（100％未満でやや注意）
• 効率性
• 売上高営業利益率の低下：前年第1四半期は営業利益率約10.0%（173.79/1,734.75）→ 当期約3.96%（42.98/1,085.66）と大幅低下
• セグメント別（第1四半期）
• 建設事業：売上771.16百万円（前年同期比△46.2%）、セグメント損失△31.06百万円（前年同期は利益116.64百万円） — 主要な減収要因
• 不動産事業：売上314.50百万円（同+4.5%）、セグメント利益74.04百万円（同+29.5%） — 安定的に利益貢献

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年7月期：年間150.00円（中間0、期末150）実績
• 2026年7月期（予想）：年間180.00円（中間0、期末180）＝前年から増配予定
• 配当利回り：株価情報が無いため算出不可（株価–）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向 = （年間配当180円 × 発行済平均株式数）÷ 当期純利益 ＝ 詳細算出には期末発行済株式と純利益金額で計算が可能（参考：通期純利益予想675百万円、発行済1,012,500株 → 1株配当180円×1,012,500株＝182.25百万円⇒配当性向約27.0%（概算）） → 配当性向約27%（適度）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の特記事項は無し

セグメント別情報

• 建設事業：
• 第1四半期売上771.16百万円、セグメント損失△31.06百万円
• 要因：期首受注残の減少（前期比538百万円減）と着工時期のシフトによる売上減。固定費圧縮・適正価格での受注は継続。
• 今後：第2四半期以降の着工次第で回復可能。繰越工事高2,491百万円を計上。
• 不動産事業：
• 第1四半期売上314.50百万円、セグメント利益74.04百万円
• 要因：新規取得した賃貸用不動産による賃貸収入増。
• 今後：安定収益の確保・拡大を目的に賃貸不動産の取得を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明示された中期数値目標は添付資料に記載なし（進捗コメントは事業方針として「カドスタウン展開」「賃貸用不動産取得」を継続）
• KPI達成状況：特定KPIの数値開示は無し（KPI達成状況は–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は雇用・所得改善やインバウンド回復で景気緩やか回復。ただし物価高や海外リスク（米国通商政策・中東情勢）で先行き不透明。建設業界は資材高と技能労働者不足によるコスト高が継続。
• 競合比較：同業他社比較データは資料に無し（–）。建設事業の受注・着工循環により業績変動が大きい点は業界共通。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更無し）：売上7,800百万円（+2.8%）、営業利益990百万円（+5.6%）、経常利益988百万円（+5.4%）、当期純利益675百万円（+2.6%）、1株当たり当期純利益670.37円
• 次期予想：–（資料未記載）
• 前提条件：特段の明示（為替等）なし
• 予想の信頼性：第1四半期は進捗が低いため、通期見通し達成の可否は第2四半期以降の着工・受注回復次第。会社は現時点で予想据え置き。
• リスク要因：
• 建設資材価格・労務費の高止まり
• 受注残減少や着工時期の後倒れによる売上先送り
• 金利上昇による借入コスト増
• 地政学的リスクや消費環境の悪化によるテナント需要低下

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表のレビュー：公認会計士・監査法人によるレビュー無し
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない
• その他：第1四半期における減価償却費は70,917千円（前年64,228千円）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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