2025年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想や市場予想との比較に関する開示はなし(会社予想との差異:–、市場予想との差異:–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高7,587百万円、前期比+17.2%;営業利益937百万円、前期比+47.0%;当期純利益658百万円、前期比+62.4%)。
- 注目すべき変化:建設事業の売上と粗利改善により建設セグメント利益が大幅増(セグメント利益497.6百万円、前期比+255.4%)。不動産事業は売上増も新規取得に伴う一時費用でセグメント利益は減少(439.6百万円、前期比△11.6%)。減損損失13.1百万円(不動産事業)計上。
- 今後の見通し:2026年7月期予想は売上7,800百万円(+2.8%)、営業利益990百万円(+5.6%)、当期純利益675百万円(+2.6%)。今期実績は予想レンジのベースとして整合的であるが、資材高・労務費上昇など外部リスクは継続。
- 投資家への示唆:収益性重視の受注選別と不動産投資による資産拡大を継続。キャッシュは投資・借入返済・自己株取得で減少しており(期末現金1,009百万円)、財務構造の変化(社債の流動化・借入金返済等)を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社カドス・コーポレーション
- 主要事業分野:建設事業(事業用建物の設計・施工・販売)および不動産事業(不動産の賃貸・販売)
- 代表者名:代表取締役社長 工藤 博丈
- 上場市場:東京証券取引所(東証スタンダード) コード 211A
- 報告概要:
- 提出日:2025年9月12日
- 対象会計期間:2024年8月1日~2025年7月31日(2025年7月期・通期、非連結)
- 決算補足説明資料:作成有(2025年9月30日ウェブ掲載予定)、決算説明会は無
- セグメント:
- 建設事業:事業用建物の設計・施工・販売(主要セグメント)
- 不動産事業:土地・建物の賃貸および販売(兼業)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):1,012,500株
- 期末自己株式数:5,600株
- 時価総額:–(株価情報なしのため省略)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2025年10月24日
- 配当支払開始予定日:2025年10月27日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年10月24日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- サプライズの要因:
- 増収要因:建設事業の受注残高および当期受注案件の進捗、不動産賃貸収入増加と不動産販売の実現。
- 利益拡大要因:粗利率改善(売上総利益率21.0% ← 前期19.4%)、受注選別と工事管理強化。
- 利益減少要因(セグメント):不動産事業は賃貸用不動産取得に伴う一時費用で利益減(減損13.1百万円含む)。
- 通期への影響:
- 会社は2026年7月期に増収増益を見込む(営業利益990百万円、当期純利益675百万円)。前提リスク(資材高・労務費・労働力不足等)が残るため達成可能性は外部環境に依存。
財務指標
- 財務諸表 要点(単位:百万円)
- 売上高:7,587(前期6,475、前年比+17.2%)
- 営業利益:937(前期637、前年比+47.0%)
- 経常利益:937(前期601、前年比+55.9%)
- 当期純利益:658(前期405、前年比+62.4%)
- 総資産:7,821(前期8,403、△582)
- 純資産:4,361(前期4,100、+260)
- 現金及び現金同等物:1,010(前期2,444、△1,434)
- 収益性:
- 売上高:7,587百万円(前期比+17.2%、良)
- 営業利益:937百万円(前期比+47.0%、良)
- 売上高営業利益率:12.4%(前期9.8%、改善は良)
- 経常利益:937百万円(前期比+55.9%、良)
- 当期純利益:658百万円(前期比+62.4%、良)
- 1株当たり当期純利益(EPS):670.73円(前期533.72円、上昇)
- 進捗率分析(四半期決算ではないため該当外):該当なし(通期決算)
- 財務の安全性:
- 自己資本比率:55.8%(前期48.8%)(安定水準;目安40%以上で安定)
- 有利子負債の状況:長期借入金540百万円(前期1,336百万円)と1年以内償還予定社債500百万円(流動化)等。期末の支払利息負担は減少。
- 流動負債:1,811百万円(前期1,525百万円)
- 流動比率:流動資産1,998 / 流動負債1,812 ≒ 110%(目安100%以上で短期支払余裕)
- キャッシュ・フロー(百万円)
- 営業CF:+787(前期876) — 営業活動は依然プラス(良)
- 投資CF:△855(前期△64) — 有形固定資産取得(収益物件取得)による大幅支出(成長投資)
- 財務CF:△1,366(前期+467) — 借入返済・自己株取得・配当支払が大きく影響
- 効率性:
- 総資産に対する売上高は増加傾向、売上高営業利益率も改善(収益性向上を示唆)
- セグメント別(百万円・前年同期比)
- 建設事業:売上5,884(+20.9%)、セグメント利益497.6(+255.4%) — 受注進捗と粗利改善
- 不動産事業:売上1,704(+6.1%)、セグメント利益439.6(△11.6%) — 賃貸収入増も一時費用と減損で利益減
- 財務の解説:
- 収益面は建設の粗利改善が主導。不動産は資産取得フェーズで投資負担(有形固定資産増加+937百万円の固定資産投下)。
- 現金は大幅減少したが、有利子負債も圧縮。営業CFは堅調で、投資拡大に伴う資金需要を財務で調整している。
(注)数値は決算短信表記に基づく。自己資本比率55.8%(安定水準)など注記を併記。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年7月期:期末150.00円、年間配当150.00円(中間0円) 配当金総額151百万円、配当性向22.4%(目安:適度)
- 2024年7月期:年間85.00円(前期)
- 2026年7月期(予想):年間180.00円(期末想定、配当性向予想26.9%)
- 特別配当:今回特別配当はなし
- 株主還元方針:配当を継続的に増額する姿勢(今期は150→次期予想180円)。自己株取得は実施(取得支出346.6百万円、処分による入金等の動きあり)。
セグメント別情報
- セグメント別状況(主要点)
- 建設事業:売上5,883.96百万円(前期比+20.9%)、セグメント利益497.65百万円(前期140.02、+255.4%)。受注残・進捗が寄与。粗利改善。
- 不動産事業:売上1,703.95百万円(前期比+6.1%)、セグメント利益439.64百万円(前期497.48、△11.6%)。賃貸収入増加だが、賃貸用不動産取得に伴う一時費用や減損が影響。
- 前年同期比較:建設は高成長、不動産は売上は伸びるも一時費用で利益減。
- セグメント戦略:建設では収益性重視の受注、工期管理、受注先バランスの強化。不動産は賃貸用不動産の積極取得で収益基盤拡大を図る(短期の費用は発生)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:文中で「事業領域拡大/人的資本拡充/パートナー拡大/賃貸用不動産取得/カドスタウン展開」を基本方針として掲げる。今期の不動産取得・投資は方針と整合。
- KPI達成状況:具体KPI数値は未開示だが、売上・利益とも増加し成長軌道にある一方、投資段階の費用発生が一時的に利益率を圧迫する項目あり。
競合状況や市場動向
- 市場動向(決算短信の記載):建設需要は堅調だが、建設資材価格高騰・技能労働者不足・国際情勢不確実性がリスク要因として継続。
- 競合比較:同業他社との相対評価は決算短信で直接比較なし(競合比較データは –)。ただし、粗利率改善と自己資本比率向上は相対的な財務健全性向上を示唆。
今後の見通し
- 業績予想(2026年7月期:通期)
- 売上高:7,800百万円(前期比+2.8%)
- 営業利益:990百万円(前期比+5.6%)
- 経常利益:988百万円(前期比+5.4%)
- 当期純利益:675百万円(前期比+2.6%)
- 1株当たり当期純利益:670.37円
- 予想の信頼性:過去の業績は増収増益傾向であるが、外部コスト上昇や資材市況に左右されやすく予測には不確実性あり(会社注記あり)。
- リスク要因(主なもの):
- 建設資材価格や労務費の高騰
- 労働力不足による工期・コスト影響
- 不動産市況の変動や取得資産の収益化リスク
- 金利・為替・地政学リスク等(一般的要因)
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(当期は会計方針変更・見積り変更・修正再表示なし)
- 減損:当事業年度に減損損失13,093千円を計上(不動産事業に関連)
- その他重要事項:決算短信は監査対象外。決算補足説明資料を9/30に公表予定。
(注記)
- 不明項目は「–」で表記しています(例:市場予想・時価総額等)。
- 数値は決算短信(非連結)から抜粋。投資助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 211A |
| 企業名 | カドス・コーポレーション |
| URL | https://cados.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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