決算説明：日比谷総合設備（1982）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 上期は受注・売上・利益とも対前年同期で増加したが、上期前倒し計上や下期の工期延伸等のリスクを踏まえ、通期業績予想（5/13発表）を現時点で変更しない（慎重姿勢）。
• 業績ハイライト: 2025/9（第2四半期累計）で受注高463億円（前年同期比＋51.5%：良い）、売上高405億円（同＋7.7%：良い）、営業利益36億円（同＋11.7%：良い）、親会社株主に帰属する中間純利益28億円（同＋10.1%：良い）。粗利率20.1%（前年同期比＋0.7ポイント：良い）。
• 戦略の方向性: データセンター（DC）領域に注力し、次世代冷却技術（水冷・液浸等）検証のため「Data Center Trial Field（DCTF）」を開設・共同検証。併せてDX（生成AI含む）を活用し施工効率・安全性向上を推進。
• 注目材料: 大型案件の受注増（民間・官公庁）、DC関連の大型受注増とDCTFによる次世代冷却技術検証、自己株取得（上限60万株／21億円、9月末で約40.97万株取得済）・配当増（通期予想100円→前期94円→増配：良い）。
• 一言評価: 受注基盤と収益性が改善しているが、下期の工期リスク等を理由に経営は通期予想を据え置く慎重姿勢。

基本情報

• 企業概要: 日比谷総合設備株式会社（証券コード：1982）、主要事業は空調・衛生・電気・情報通信等の設備設計・施工・維持管理（ワンストップの総合エンジニアリング）。
• 代表者名: 代表取締役社長 中北 英孝
• 説明者: 発表資料上の代表的な発表は経営陣／IRによるが、個別発表者（役職・氏名）は明記なし（–）。発言概要はスライド記載の要旨（上期業績の順調さ・通期据え置き・戦略施策の進捗等）。
• セグメント: 事業セグメント（社内表現ベース）─ 主に「空調」「衛生」「電気」「情報通信（DC含む）」「その他（付帯業務・機器販売は連結子会社）」。

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円、前年同期比%）
• 受注高（半期）: 463（＋157、＋51.5%） → 良い（大型案件の寄与）
• 売上高（半期）: 405（＋28、＋7.7%） → 良い（繰越工事の進捗）
• 売上総利益（粗利益）: 81（＋8、＋11.3%） → 良い
• 売上総利益率: 20.1%（＋0.7pp） → 良い（採算改善）
• 営業利益: 36（＋3、＋11.7%）、営業利益率 ≒ 8.9%（36/405） → 良い
• 経常利益: 39（＋4、＋11.8%） → 良い
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 28（＋2、＋10.1%） → 良い
• 1株当たり利益（EPS）: –（スライドに明示なし）
• 予想との比較
• 会社予想（通期、5/13発表）: 受注高955、売上高935、売上総利益176（18.9%）、営業利益78、親会社株主に帰属する当期純利益60。
• 達成率（半期→通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率: 405/935 = 43.3%（目安：半期で約50%想定の場合やや遅めだが、工事の季節性・前倒し計上あり）
• 営業利益進捗率: 36/78 = 46.2%（良い）
• 純利益進捗率: 28/60 = 46.7%（良い）
• サプライズ: 上期好調だが、会社は上期前倒し計上や下期リスクを理由に通期据え置き。特段の上方修正はなし（やや慎重）。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗（上記）。中期経営計画（第8次）に対する累計推移は概ね計画どおりとの説明。
• 過去同時期比較: 受注・売上・利益とも前年同期比で増加（改善基調）。
• セグメント別状況（主要数値はスライド内分解）
• 受注高（2025/9・連結）顧客別: NTTグループ167、官公庁56、民間205、その他34（単位：億円、合計約463） → 民間・官公庁で大型案件増（良い）。
• 受注高 分野別: 空調192、衛生158、電気78、その他34 → 空調・衛生で大型案件（良い）。
• 売上高（2025/9・連結）顧客別: NTT145、官公庁34、民間193、その他32（合計405） → 繰越工事の進捗により増加（良い）。
• 売上高 分野別: 空調211、衛生89、電気72、その他32 → 各分野がバランスよく増加（良い）。

業績の背景分析

• 業績概要: 戦略的営業でデータセンター/情報、オフィス、生産/物流等で大型受注を獲得。繰越工事の進捗や受注時の採算改善により粗利率と各段階利益が改善。
• 増減要因:
• 増収の主因: 民間・官公庁の大型案件受注、繰越工事の順調な進捗（良い）。
• 増益の主因: 受注時利益の改善、完工案件の採算改善（良い）。一時的要因として上期前倒し計上の影響あり（注意）。
• 競争環境: DC（データセンター）分野の需要拡大が追い風。技術面（次世代冷却等）、施工ノウハウ（NTT通信施設での「居ながら」工事）を強みとするが、同分野には大手施工会社や専門業者の競合あり（リスク/競争）。
• リスク要因: 工期延伸リスク（下期）、受注の一部取り消しの過去事例、原材料・外注コストの変動、労務確保、プロジェクト集中による進捗集中リスク。為替や規制は資料での言及薄（–）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 第8次中期経営計画に基づき、受注拡大（特にDC領域）、資本効率改善（自己株取得等）、人的資本・DX投資を推進。ROE目標は7%以上。
• 進行中の施策:
• DC領域: DCTFで次世代冷却（液浸・水冷等）を検証し、協業による技術獲得と事業化を目指す。
• 施工効率化: BIM・フロントローディング、ユニット工法、オフサイト施工による生産性向上。
• DX/生成AI: 全社的イベントで利用促進、現場での危険予知やチェックリスト自動生成等による安全性向上と効率化。
• ESG/人的資本: リニューアルZEB事例、育休からの復職率100%、安全大会での演出等による安全文化醸成。
• セグメント別施策: DC ⇒ DCTFによる技術検証・協業、リニューアル（公共インフラ） ⇒ 「居ながら」工事ノウハウ展開、総合設備 ⇒ ワンストップ体制強化。
• 新たな取り組み: DCTF（NTTデータと共同で2024年11月開設）、生成AI導入イベント、自己株式取得の機動的運用。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・5/13発表）: 受注高955、売上高935、売上総利益176（粗利率18.9%）、営業利益78、当期純利益60。
• 予想の前提条件: 主に工事進捗・受注獲得計画に基づく。為替や明示的な数値仮定は記載なし。会社は下期リスク（工期延伸等）を考慮し慎重な姿勢。
• 予想修正: 上期好調だが、現時点で通期予想の修正は無し（据え置き）。理由は上期前倒し計上や下期リスクの存在。
• 中長期計画: 第8次中期経営計画の推進でROE改善（目標7％以上）、DX・人的資本投資、資本効率向上を継続。
• 予想の信頼性: 会社は慎重姿勢を示しており、過去に一時的な株式売却益等でROEが変動している旨の注記あり（特別要素を除いたベースでの数値注記あり）。
• マクロ影響: DC需要（クラウド・生成AIの普及）が追い風。反面、建設需給や資材価格、労務需給が業績に影響し得る。

配当と株主還元

• 配当方針: 中長期的な利益成長に合わせ安定的・継続的に維持・拡大する方針。
• 配当実績/予想:
• 中間配当（今期予想）: 50円（前期中間44円→6円増配） → 良い
• 期末配当（今期予想）: 50円（前期50円） → 維持
• 通期配当（今期予想）: 100円（前期実績94円） → 増配（良い）
• 配当性向（連結）: 今期予想 約36.7%（表記あり） → 適度な還元水準
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自己株式取得（上限60万株／21億円）。9月末実績：409.7千株・14.9億円（進捗率約68.3%/71.3%）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: 建物設備（空調・衛生・電気・情報通信）設計施工および保守。DC向け冷却・フィットアウト等が注力領域。
• 新製品/技術: 次世代冷却技術（水冷・液浸・リアドア冷却等）の検証・導入（DCTFでの実証）。
• 協業・提携: DCTF参画企業にNTTデータ等9社（2025年9月時点）と協業。連結子会社による機器販売・保守等の提供。
• 成長ドライバー: ハイパースケールDC需要、DXによる施工効率化、ZEB等のリニューアル需要。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッション記載なしのため主要やり取りは資料に記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 上期の好調を説明しつつ下期リスクに備える慎重・現実的な姿勢。投資（DX・DC技術）と株主還元（配当・自社株）を両立させる姿勢を強調。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
• 受注高大幅増（＋51.5%）で手持ち工事高も高水準（良い）。
• 粗利率・営業利益率の改善（採算改善）。
• DC領域への注力とDCTFによる先端技術獲得の取り組み（成長ドライバー）。
• 配当増・自己株取得による株主還元強化（良い）。
• ネガティブ要因:
• 下期の工期延伸リスクや上期前倒し計上の反動に注意。
• 受注集中リスク（大型案件に依存）や工事進捗の偏り。
• 建設業界の労務・資材コスト変動リスク。
• 不確実性:
• DCTF等の技術検証が商業化・収益化に至るか、時間を要する可能性。
• 大型DC案件の市場動向や投資採算の変化（クラウド需要の継続性等）。
• 注目すべきカタリスト:
• DCTFでの検証結果や関連技術の採用事例公表。
• 主要大型案件の着工/完工・進捗、受注の継続発表。
• 通期業績の修正・上方/下方開示、自己株買いの追加・実施状況、配当方針の変更。

重要な注記

• 会計方針: 手持ち工事高の集計方法について、過去に「工事完成基準」から「工事進行基準」へ集計方法を見直した旨の注記あり（比較数値に影響）。比較時は注意。
• 特記事項: 一時的な投資有価証券売却益（過去期）によりROE等が影響を受けているため、ベース比較の注記あり（資料内に除外ベース記載）。
• その他: 資料末尾に将来見通しに関する注意書き（想定に基づくもので達成を保証するものではない）とIR問い合わせ先が記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。