2026年3月期 第1四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 受注は前期からの繰越工事の水準や工期・施工体制を見極めて戦略的に実施。売上は繰越工事の順調な進捗で増収、採算改善・施工効率化で利益率が上昇し増益。
- 業績ハイライト: 2025/6 四半期(第1四半期)実績は売上高190億円(前年同期比+8.8%:好材料)、営業利益16億円(前年同期比+66.8%:好材料)、四半期純利益13億円(前年同期比+63.8%:好材料)。粗利率は19.2%(前年同期比+2.2pt:好材料)。
- 戦略の方向性: データセンター/情報分野を戦略的に受注、民間中心にリニューアル案件を堅調に獲得。繰越工事の進捗管理と受注時の採算改善を重視。
- 注目材料: 手持ち工事高は高水準(連結832億円)で、完成まで1年以内の繰越工事は依然高い。一方で工期の長い案件受注により完成まで2年超の工事が増加。
- 一言評価: 粗利率改善と高い手持ち工事高を背景に増収増益だが、長期工期案件の増加や顧客構成・集中リスクには注意。
基本情報
- 企業概要: 日比谷総合設備株式会社(証券コード:1982)
- 主要事業分野: 設備工事(空調・衛生・電気等の設計・施工・保守)。データセンター、オフィス、教育/ヘルスケア、ホテル/リゾート等を注力分野。
- 説明者: 発表者(役職): –。発言概要: 決算概要(増収増益、受注の戦略的実施、採算改善と施工効率化による利益率向上)。
- セグメント: 事業セグメント名と概要(開示スライドに基づく)
- 分野別(製品/サービスベース): 空調(HVAC)、衛生(給排水等)、電気(電気設備)、その他(フィットアウト等)
- 顧客別: NTTグループ、官公庁、民間、その他
業績サマリー(単位:億円)
- 主要指標(2025/6 第1四半期)
- 受注高: 167(前年同期比 +0.6%:ほぼ横ばい)
- 売上高: 190(前年同期比 +8.8%:好材料)
- 売上総利益(粗利益): 36(前年同期比 +23.2%:好材料)
- 売上総利益率(粗利率): 19.2%(前年同期比 +2.2ポイント:好材料)
- 営業利益: 16(前年同期比 +66.8%:好材料)
- 経常利益: 19(前年同期比 +54.9%:好材料)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 13(前年同期比 +63.8%:好材料)
- 1株当たり利益(EPS): –(未開示)
- 予想との比較
- 会社予想(通期 2026/3): 売上高 935、営業利益 78、親会社株主帰属当期純利益 60(単位:億円、5/13発表の通期予想)
- 第1四半期に対する通期予想達成率(進捗率): 売上 190/935 = 20.3%、営業利益 16/78 = 20.5%、純利益 13/60 = 21.7%(目安として概ね均等な進捗)
- サプライズの有無: 四半期決算として特段の修正開示やサプライズ材料の指摘はなし(開示内容は想定内の進捗・説明)。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗率は売上・営業利益ともに約20%前後(第1四半期として妥当な進捗)。中期経営計画や年度目標に対する達成率: –(中期計画の数値ベース進捗は未記載)。
- 過去同時期との進捗率比較: 前年同期比で売上・利益とも増加し、粗利率改善が顕著。
- セグメント別状況(第1四半期:2025/6、単位:億円)
- 受注高(顧客別): NTT 71、官公庁 45、民間 33、その他 16(合計167)
- 受注高(分野別): 空調 65、衛生 54、電気 29、その他 16
- 売上高(顧客別): NTT 69、官公庁 16、民間 87、その他 16(合計約190)
- 売上高(分野別): 空調 101、衛生 41、電気 31、その他 16(合計約190)
- 新築・リニューアル比率(受注ベース/単体): リニューアル比率が高く(2025/6 リニューアル124、新築25:リニューアル比率約83.1%/新築16.9%)、受注・売上ともリニューアル案件が堅調。
業績の背景分析
- 業績概要: 繰越工事(手持ち工事高)が高水準で推移していることにより売上が増加。受注時の採算改善や施工効率化により粗利率が上昇、営業・経常・当期利益とも前年同期比で大幅増。
- 増減要因
- 増収の主要因: 前期からの繰越工事の順調な進捗、オフィス・病院・マンション等の案件増加、データセンターのフィットアウト工事増。
- 増益の主要因: 売上増に加え、受注時の採算改善(採算管理)、施工効率化によるコスト改善。特別損益など一時的要因の記載はなし。
- 競争環境: データセンター/情報分野で戦略的に受注活動を展開。顧客としてNTTグループの比重が高い(受注・売上で大口顧客の存在)。競合優位性の明確な変更点は開示なし。
- リスク要因: 長期案件の受注増に伴う完成遅延リスク、特定顧客(NTT等)への依存度、工事進行に伴うコスト超過リスク、マクロ要因(景気・投資減速)、サプライチェーンや資材費変動。
戦略と施策
- 現在の戦略: 注力分野(データセンター/情報、オフィス、教育/ヘルスケア等)での戦略的受注、繰越工事の適正管理、採算管理強化と施工効率化。リニューアル案件を重視。
- 進行中の施策: 受注の選別(工期・施工体制を見極めた戦略的受注)、施工効率化施策(詳細は未開示)。
- セグメント別施策: データセンター/情報は戦略的受注活動の継続。民間向けリニューアル中心に注力。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社通期予想:2026/3、単位:億円、2025.5.13発表)
- 売上高予想: 935
- 売上総利益: 176(粗利率 18.9%)
- 営業利益: 78
- 経常利益: 84
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 60
- 予想の前提条件: 明示的な前提(為替等)は資料に記載なし。完成基準から工事進行基準への集計方法見直しあり(過去の手持ち比較に影響)。
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 繰越工事の進捗と受注戦略を前提とした予想。自信度の詳細コメントは開示なし。
- 予想修正: 当四半期での通期予想修正は開示されていない(通期予想は5/13発表分)。
- 中長期計画: 中期経営計画の数値的進捗は未開示。手持ち工事高の高水準維持が中長期の収益基盤となる可能性。
- 予想の信頼性: 過去の公表方法変更(工事完成基準→工事進行基準)により時系列比較に注意。全体として第1四半期は通期予想に対し約20%の進捗で概ね順調。
- マクロ経済の影響: 建設・設備投資の景気変動、資材価格・労務費、顧客(IT投資等)の需要動向が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当実績(中間/期末/年間): –(未開示)。
- 特別配当: なし(未開示)。
- その他株主還元(自社株買い等): –(未開示)。
製品やサービス
- 主要製品/サービス: 設備工事(空調・衛生・電気)、フィットアウト工事(データセンター等含む)、新築・リニューアル工事。
- 販売状況: リニューアルが堅調、データセンターのフィットアウト増加、新築は繰越工事の進捗で増加。
- 協業・提携: 資料内に特定の提携情報は記載なし。
- 成長ドライバー: データセンター案件、オフィス(繰越工事の進捗)、リニューアル需要(民間)。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢(資料から読み取れる点): 受注の質(工期・施工体制)を重視し採算改善に注力する姿勢が強調されている。
- 未回答事項: 配当方針、EPS、具体的なコスト削減施策詳細、中期数値目標の進捗などは明確な開示がないため未回答。
投資判断のポイント(事実整理)
- ポジティブ要因
- 売上高・利益とも前年同期比で増加(粗利率改善が顕著)。
- 手持ち工事高が高水準(連結832億円)で一定の売上基盤あり(良い)。
- データセンターやリニューアル分野での受注が強い(成長ドライバー)。
- ネガティブ要因
- 完成まで2年超の長期案件が増加し、プロジェクト遂行リスク(遅延・コスト増)が懸念(注意)。
- 顧客集中リスク(NTTグループ等への依存度が高い点は警戒)。
- 配当・株主還元の方針やEPS等の指標が未開示で株主還元面は不明確。
- 不確実性
- マクロ需要や資材・労務費の変動、受注の質管理、長期案件の収益確保状況により業績変動の可能性。
- 注目すべきカタリスト
- 大型受注の獲得・進捗(特にデータセンター関連)
- 次四半期の進捗(通期予想に対する進捗率の推移)
- 手持ち工事高の完成スケジュール変化やコスト管理状況
重要な注記
- 会計方針: 2024年5月の開示より「工事完成基準」から「工事進行基準」へ集計方法を見直しており、過去との比較に影響あり。
- その他: 問い合わせ先(IR・広報室)の連絡先が資料に記載されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1982 |
| 企業名 | 日比谷総合設備 |
| URL | http://www.hibiya-eng.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。