決算説明：綜研化学（4972）

2026年3月期第2四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中国液晶ディスプレイ関連の需要回復が遅れているが、原材料価格低下で利益改善余地があり、装置システムの大型案件で通期で増収を見込む。中計「Advance2025」は売上はやや目標に届かないが利益は達成見込み。株主還元方針は新中計で再設定予定。
• 業績ハイライト: 上期（中間）売上高 22,750 百万円（前年同期比 ▲6.5%：懸念）、営業利益 2,968 百万円（前年同期比 ▲21.7%：懸念）、親会社株主に帰属する中間純利益 2,091 百万円（前年同期比 ▲25.4%：懸念）。通期見通しは売上 48,500 百万円（前期比 +1.8%：良化）、営業利益 6,000 百万円（前期比 ▲5.5%：懸念）。
• 戦略の方向性: 中国での生産能力増強（南京工場）、研究開発体制強化、国内拠点再編構想を検討中。ヘルスケア・環境関連のスタートアップへ出資。投資枠（Advance2025）200 億円（3年）。株主還元は新中計で再設定。
• 注目材料: 装置システムの下期・通期での大幅増収見込み（通期装置システム売上見通し 4,100 百万円、前期比 +50.7%：好材料）。南京での粘着剤増産により中期でのシェア拡大（進捗あり）。為替（円/人民元）の推移が業績に影響。
• 一言評価: 中国液晶需要の不確実性と為替影響で上期は減収減益だが、設備案件や既存投資の効果で通期は踏みとどまる見通し。

基本情報

• 企業概要: 綜研化学株式会社（証券コード：4972）
• 主要事業分野: ケミカルズ（粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品等）および装置システム（設備関連、メンテナンス、熱媒体油）
• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: 決算・中期計画の進捗、公表数値の説明（要旨は本資料のポイント）
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第2四半期（上期・中間期）、報告書提出予定日: –、配当支払開始予定日: –（今年度配当は進捗状況を踏まえ再検討）
• セグメント:
• ケミカルズ：粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品（液晶・情報電子・自動車・建材等向け）
• 装置システム：設備関連、メンテナンス、熱媒体油（装置設計・施工・保守）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は必ず%で表示）
• 売上高（上期実績）: 22,750（▲1,579、▲6.5%） （注：好/悪の目安→悪化）
• 営業利益（上期実績）: 2,968（▲824、▲21.7%）、営業利益率 13.0%（▲2.6pt） （悪化）
• 経常利益（上期実績）: 2,878（▲752、▲20.7%） （悪化）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（上期実績）: 2,091（▲712、▲25.4%） （悪化）
• 1株当たり利益（EPS）: –（不明）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率（通期見通し 48,500 百万円）：上期売上の進捗率 22,750/48,500 = 約46.9%（目安：ほぼ均等比50%にやや未達、やや懸念）
• 営業利益進捗率 2,968/6,000 = 約49.5%（期中分配として概ね均等、やや良）
• 純利益進捗率 2,091/4,000 = 約52.3%（やや良）
• サプライズ: 上期は期初計画（23,500）に対し売上で下振れ（約▲750 百万円）した一方、原材料価格低下等で期初計画比で利益はやや上振れ（資料注記）。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する上期進捗（主要項目は上記達成率参照）
• 中期経営計画（Advance2025）に対する進捗: 売上は目標500 億円にやや届かない見込み（通期見通し 485 億円：目標比 約97%）、営業利益は中計目標 45 億円に対し通期見通し 60 億円で達成見込み（好材料）
• 過去同時期との進捗比較: 上期売上は前年同期比 ▲6.5%、営業利益は前年同期比 ▲21.7%（前年同期からの悪化）
• セグメント別状況（上期）:（単位：百万円、前年同期比%）
• ケミカルズ 売上高 21,024（▲2,143、▲9.3%） — 粘着剤 15,340（▲1,208、▲7.3%）、微粉体 1,367（▲228、▲14.3%）、特殊機能材 1,459（▲93、▲6.0%）、加工製品 2,857（▲613、▲17.7%）。（主因：液晶関連の値下げ、加工製品の競争激化、円高の為替換算影響）
• 装置システム 売上高 1,726（+564、+48.6%） — ただし期初計画を下回る（工期遅延のため）。（好材料だが工期遅延で利益率低下）

業績の背景分析

• 業績概要: 中国の液晶ディスプレイ関連で顧客の在庫調整が長引き、粘着剤などの販売数量停滞と価格下落が発生。円高により為替換算差がマイナス。装置システムは大型案件の完成で増収だが工期遅延・コスト上昇で収益性が低下。人件費・物流費・開発経費の増加も利益圧迫。
• 増減要因:
• 増収要因: 装置システムの前期案件完成や大型案件前倒し（通期見通しの増収寄与）。（好材料）
• 減収要因: 粘着剤等の原材料安に伴う値下げ、液晶関連の需要回復遅延、円高による為替換算額の減少。
• 増益抑制要因: 人件費・物流費・開発費増加、工事費上昇、装置工期遅延による収益性低下。
• 一時的要因: 為替の期末レート変動（人民元→円の変動）が上期にマイナス影響。
• 競争環境: 粘着剤・加工製品で価格競争が激化（特に加工製品）。中国での生産能力増強によるシェア拡大を図る一方、競合の価格圧力と顧客需給のばらつきが課題。
• リスク要因: 為替変動（円高/円安）、中国顧客の在庫調整の長期化、サプライチェーン・工期遅延、原材料価格変動、価格競争の激化。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「Advance2025」（2023〜25年度）により収益基盤の維持・拡大、次世代事業領域創出、サステナビリティ推進。設備投資と成長投資（投資総額 200 億円/3年）を実行。
• 進行中の施策: 南京工場での粘着剤生産能力増強、情報インフラ・環境整備の実施。ヘルスケア・環境関連スタートアップへの出資。国内事業拠点の新設・再編（検討中）。
• セグメント別施策:
• ケミカルズ：液晶顧客向け新製品開発、技術対応力強化、工場生産枠増量、車載・建材向け高機能・環境配慮製品開発。
• 微粉体/特殊機能材：MLCC等電子部品用途拡大、生産供給体制最適化、生分解性粒子等で用途開拓。
• 加工製品：光学機能性フィルム等新製品投入、低コスト製品で既存シェア維持。
• 装置システム：設計・見積精度向上、工期・コスト管理強化、設備診断サービス推進。
• 新たな取り組み: 国内拠点再編・新設構想、タイ拠点活用等を新中計に向け検討。株主還元方針の再設定（新中計で決定）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期見通し、単位：百万円）:
• 売上高 48,500（前期比 +866、+1.8%） （やや改善）
• 営業利益 6,000（前期比 ▲347、▲5.5%） （減益見込み）
• 経常利益 5,900（前期比 ▲439、▲6.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000（前期比 ▲378、▲8.6%）
• 予想の前提条件: 為替レート（期末想定 円/人民元 21.0）、液晶ディスプレイ関連需要は回復に時間を要する想定、ただし装置システムの大型案件で増収見込み。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 装置システムの受注・完成計画を根拠に通期で売上増を見込む一方、液晶関連の需要回復遅延や為替変動を織り込んでおり、利益面は保守的な要因も織り込んだ見通し。経営陣は利益達成を一定見込む姿勢（中計達成に向け進捗あり）。
• 予想修正: 通期の新たな修正公表は現時点で無し（ただし配当は業績進捗を踏まえ再検討）。
• 中長期計画: Advance2025は売上目標 500 億円、営業利益 45 億円（2025年度目標）。通期見通しは売上 485 億円で目標に若干届かず、利益面は達成見込み。新中計に向け成長投資等の見直し予定。
• 予想の信頼性: 為替や液晶関連市場の需給次第で変動しやすい。過去の投資・設備遅延の影響もあり不確実性あり。
• マクロ経済の影響: 為替（人民元→円）、中国市場の需要回復動向、世界的な需要サイクル（液晶・電子製品市場）が主要変動要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 中計期間後（2026年度からの新中計）において目標とする業績や必要資金を勘案して再設定予定。中長期では配当性向 30%を目安、DOE 3%目標の記載あり（Advance2025資料）。
• 配当実績: 2025年度見通し配当 63 円/株（※2025年4月に1株を2株に分割済の前提数値）／過去（2024年度）62.5 円など。今回の通期配当は業績進捗を踏まえ修正要否を再検討中。 （注：年度比較は株式分割考慮）
• 特別配当: 無し（言及なし）
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の予定は言及なし（過去に分割実施）。

製品やサービス

• 製品: 主要は粘着剤（液晶偏光板向け等）、微粉体（光拡散、電子部品用途）、特殊機能材（電子回路材料、導電性樹脂等）、加工製品（情報・自動車・家電向け）等。新製品開発は車載ディスプレイ、高機能・環境配慮製品、光学用機能性フィルム、バイオマス・非アクリル製品など。
• サービス: 装置診断サービス、設備メンテナンス、熱媒体油供給など。主要提供地域は日本・中国（南京、蘇州、寧波等）中心。
• 協業・提携: ヘルスケア・環境関連スタートアップへの出資等（詳細は非開示）。
• 成長ドライバー: 装置システムの大型案件、南京生産能力増強による粘着剤シェア拡大、電子部品（MLCC等）向け微粉体・特殊機能材の需要拡大、および環境配慮製品の採用拡大。

Q&Aハイライト

• 注：提示資料内にQ&Aのやり取りの記載はなし → 重要な質問と回答、未回答事項は資料に明示されていないため「–」。

投資判断のポイント（助言は行わない、判断材料の整理）

• ポジティブ要因: 装置システムの通期大幅増収見込み（通期装置システム売上 4,100 百万円、前期比 +50.7%：好材料）、南京での生産能力増強による中期の市場シェア拡大、Advance2025の下での設備・成長投資枠（投資余力確保）。
• ネガティブ要因: 中国液晶関連の需要回復遅延とそれに伴う粘着剤の値下げ、円高による為替換算差（上期でマイナス影響）、上期の営業利益大幅減（▲21.7%）。装置システムの工期遅延や工事費上昇による収益性低下。
• 不確実性: 為替（人民元と円の動向）、中国市場の需給回復時期、グローバル電子・ディスプレイ市場のサイクル、設備投資の遅延リスク。
• 注目すべきカタリスト: 装置システムの大型案件の進捗・完成（収益寄与時期）、中国での粘着剤需要回復状況、次期中計（新中計）での株主還元方針・投資計画の発表、為替動向。

重要な注記

• 会計方針: 特段の変更記載なし（資料中の注記参照）。
• リスク要因（開示された主なもの）: 為替リスク、液晶ディスプレイ需要の変動、工期遅延・建設費上昇、原材料価格変動。
• その他: 資料中の通期予想は発表時点の合理的前提に基づく予想であり、実際の業績は各種要因で異なる可能性がある旨の注記あり。問い合わせ先は IR・広報室（TEL 03-3983-3268、E-mail investor.b5p.relations@sokenchem.com、URL https://www.sokenchem.com/jp/）。

（補足）数値は資料の記載（単位：百万円）に基づく。出所：綜研化学株式会社「2026年3月期 第2四半期 決算説明会」資料（2025年11月27日）。不明な項目は“–”と記載。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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