決算短信：ACSL（6232）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想は修正済（「有」）。四半期単体で市場コンセンサスは提示されていないため市場比較は–。第3四半期累計の進捗を見ると、売上は通期予想に対して進捗率46.2％とやや進捗遅れの水準（四半期累計で75％が理想の目安に対し低い）。一方、営業損失の累計は通期見通しに対し進捗率約57.0％で、損失規模は縮小傾向。
• 業績の方向性：減収（売上高▲41.4%）だが損失縮小（営業損失は前期比改善）。要約：減収減損（損失は改善）。
• 注目すべき変化：用途特化型機体販売が大幅に拡大（前年同期110,594千円 → 今期770,802千円、+約597.5%）が特徴。一方、「その他」収入が大幅減（▲82.0%）で前年の大口/一時要素が整理されている可能性。
• 今後の見通し：通期予想は修正済。第4四半期で売上を取り戻せるかが鍵（通期売上目標2,700百万円に対し第3四半期累計1,246.7百万円、残り1,453.3百万円がQ4で必要）。進捗比からみて売上達成はQ4次第、営業損失・当期純損失は現時点の進捗で達成可能性は中立。
• 投資家への示唆：助成金等の一時的収入（営業外の助成金収入が大きい）が業績改善に寄与している点、用途特化型製品の量産化・政府調達・米国受注など構造的成長の兆しがある点に着目。ただし自己資本比率20.7％や転換社債等による潜在希薄化リスク、通期達成の観点ではQ4の実績が重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ACSL
• 主要事業分野：ドローン（産業用ドローンの開発・製造・販売、用途特化型機体の量産化、物流・測量・防災・政府調達向けソリューション等）
• 代表者名：代表取締役 Co-CEO 早川 研介
• URL： https://www.acsl.co.jp/
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月14日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期 累計）
• 決算説明資料の作成：有、決算説明会（機関投資家・証券アナリスト向け）：有
• セグメント:
• 単一セグメント：ドローン関連事業（記載省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：16,919,818株（2025年9月30日）
• 期中平均株式数（四半期累計）：15,550,332株
• 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想との比較、単位：百万円）
• 売上高：当第3Q累計 1,246（前年同期▲41.4%）／通期予想 2,700 → 達成率 46.2%
• 営業利益：当第3Q累計 △1,350／通期予想 △2,370 → 達成率（損失の比率）57.0%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：当第3Q累計 △992／通期予想 △1,800 → 達成率 55.1%
• サプライズの要因：
• 助成金収入等の営業外収益が大きく計上（営業外収益：815,176千円）が経常損失の改善に寄与。
• 用途特化型機体の販売急増（770,802千円）が売上構造にポジティブ寄与。
• 一方で「その他」収入（過去の大口/国家プロジェクト等の計上）が大幅減少し、総売上は前年同期で減少。
• 発行・転換関連費用や不正関連損失等の特別項目がある（特別損失：251,252千円、株式交付費・社債発行費等の営業外費用も発生）。
• 通期への影響：
• 売上達成はQ4次第で不確実（現時点で通期売上の約53.8%をQ4で稼ぐ必要）。営業・純損失の通期数値は現時点で進捗的に到達可能性あり（助成金など一時的要素に依存する側面あり）。なお、会社は通期予想を修正済（詳細は別資料参照）。

財務指標

• 財務諸表 要点（端数切捨て、単位：百万円）
• 売上高（第3Q累計）：1,246（前年同期 2,128、対前年同期 ▲41.4%）
• 営業利益（第3Q累計）：△1,350（前年同期 △1,523、損失縮小）
• 経常利益（第3Q累計）：△738（前年同期 △1,589、改善）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3Q累計）：△992（前年同期 △1,656、改善）
• 1株当たり四半期純損失（EPS）：△63.79円（前年同期 △111.98円）
• 損益の詳細（第3Q累計、千円）
• 売上総利益：110,708千円（前年同期92,008千円、+20.3%）
• 販管費：1,460,946千円（前年同期1,615,077千円、▲9.6%）
• 営業損失：△1,350,238千円（前年同期△1,523,069千円、損失縮小）
• 営業外収益：853,651千円（主に助成金収入815,176千円）
• 営業外費用：241,769千円（社債利息、発行費等）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計の進捗）
• 売上高進捗率：46.2%（通常ペース＝75%に対して遅れ。Q4の挽回が必要）
• 営業利益進捗率（損失ベース）：57.0%（通期見通しに対し現時点で約57%の損失を計上）
• 純利益進捗率（損失ベース）：55.1%
• 過去同期間との比較：売上は大幅減（▲41.4%）、ただし営業損失は縮小（収益性改善の兆し）
• 財務安全性
• 総資産：4,649百万円（前期末 4,563百万円、+86.6百万円）
• 純資産：1,086百万円（前期末 194百万円、+892百万円）
• 自己資本比率：20.7%（前期末 2.0%）→ 20.7%（目安：40%以上で安定、水準は低〜中）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：4,072 / 700 ≒ 5.82（良好な流動性）
• 負債合計：3,563.7百万円 → 負債/純資産（負債比率） ≒ 3.28（328%）（高めで注意）
• 長期借入金：1,440百万円、転換社債型新株予約権付社債：1,423.687百万円（増加）
• 効率性
• 総資産回転率（売上/総資産）：1,246.7 / 4,649.8 ≒ 0.27回（低い）
• 売上高営業利益率：△1,350.238 / 1,246.739 ≒ △108.3%（大幅マイナス）
• セグメント別（ドローン単一）
• 売上内訳（千円、前年→当期、増減率）
• 実証実験：221,142 → 115,881（▲47.6%）
• プラットフォーム機体販売：59,309 → 47,545（▲19.8%）
• 用途特化型機体販売：110,594 → 770,802（+597.5%）
• その他：1,737,347 → 312,510（▲82.0%）
• 用途特化型の比重が拡大し、売上構成に変化
• 財務の解説：
• 売上総利益は増加している（粗利改善）が、販管費は依然高く、営業損失は継続。ただし助成金等の一時収入で経常損失は大幅に縮小。
• 流動性は現金増加（現金及び預金 1,690.4百万円、前期末 1,243.6百万円で増加）により改善。短期借入金は期末で0。自己資本は増加したが自己資本比率は依然低水準（20.7%）。

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当：0.00円（2025年12月期 中間：0.00）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（直近の配当予想修正：無）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（赤字のため参考値無し）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買い等は記載なし（但し株式発行・新株予約権発行による資金調達を実施）

セグメント別情報

• 概要：単一セグメント（ドローン関連）
• 各セグメントの状況：
• 用途特化型機体販売が大幅増（770,802千円）。量産フェーズや大型受注の反映と推定。
• 実証実験・プラットフォーム機体販売は減少（それぞれ▲47.6%、▲19.8%）。
• 「その他」は大幅減（▲82.0%）で、前年の一時的要素を剥落させた影響が大きい。
• セグメント戦略：
• 重点：政府調達（防衛・経済安全保障）、日本郵便との物流ドローン（PF4）量産開始（2025年10月）、米国市場拡大（SOTEN輸出、現地子会社やディストリビュータ網）、用途特化型機体の量産化・社会実装。
• 助成金・補助金等を活用した研究開発（SBIR、NEDO等）により製品強化を実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年2月に「選択と集中」方針を掲げ、収益性改善に取り組む旨を表明。今回の用途特化型拡大や政府調達実績は方針に整合。
• KPI達成状況：明確なKPI数値の記載無し。資金調達で研究開発・海外展開資金を確保し、量産開始（PF4）や米国受注が進捗の指標といえる。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
• 国内外でドローン需要が拡大（インフラ点検、物流、災害対策、経済安全保障対応）。米国市場ではNDAA対応製品への需要が高い。
• 競合との位置付け：
• 中国系メーカー等に代わる「セキュアな国産ドローン」や用途特化型機体で差別化を図る戦略。米国でのディストリビュータ網やNDAA対応製品投入は競争上の追い風。
• 気を付ける点：
• 市場での実装（受注→安定供給→保守/サービス収入の確立）が今後の評価ポイント。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2025年12月期）業績予想（会社公表、2025/11/14修正あり）：
• 売上高：2,700百万円（前期比 +1.7%）
• 営業利益：△2,370百万円
• 経常利益：△1,400百万円
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△1,800百万円（EPS △112.08円）
• 会社は通期予想の修正を実施（詳細は別途「連結業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。
• 予想の信頼性：
• 助成金など一時的要素に依存する側面があり、通期の収益性改善は一過性収入が継続するか否かに依存する。過去の予想達成傾向は保守的/中立/楽観的の評価は資料から直接不明（–）。
• リスク要因：
• 為替・原材料価格の変動（影響は記載なしだが輸出・部材調達で影響の可能性）
• 政府調達や補助金の継続性、海外（米国）市場での受注継続性
• 転換社債・新株予約権による希薄化と資本政策リスク
• 特別損失（不正関連損失等）の再発リスク
• Q4に売上を集中して通期目標を達成する必要性（季節性/受注タイミングのリスク）

重要な注記

• 会計方針：四半期の税金費用計算方法を変更（期初より実効税率に基づく見積り適用）。影響は軽微で遡及適用は行われていない。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用の計算方法変更（上記）。
• 株式関連の重要事象：
• 資金調達：第三者割当等で資金調達を実施。2025年10月14日 払込完了の第三者割当（542,000株、発行価額922.5円、総額約499.995百万円）および新株予約権発行により潜在株式の増加（合計潜在株式数 約1,084,000株相当）。
• 転換社債型新株予約権付社債の残高増加（1,423,687千円）。
• その他重要事象：第3四半期における不正関連損失251,252千円を特別損失として計上。

（注記）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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