2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(公表済)からの修正は無し。市場予想との比較は提供情報に無しのため記載不可(–)。総じて「ほぼ予想通り(修正なし)」。
- 業績の方向性:増収増益(売上高7,333百万円:前年同期比+1.8%、営業利益234.8百万円:同+217.1%)。
- 注目すべき変化:営業利益・純利益が大幅増(営業利益 +217.1%、親会社帰属四半期純利益 +375.5%)。介護事業の増収・利益拡大と、カラオケ事業が前年の大幅赤字から黒字転換したことが主因。
- 今後の見通し:通期予想に修正無し。進捗率は売上高24.8%、営業利益39.7%、親会社株主帰属当期純利益70.3%であり、利益は通期予想に対して上振れ寄りの進捗(特に純利益)が確認される。ただし通期ベースでは純利益予想が前年並み想定であり、通期達成はまだ外部環境(原材料高・人件費等)の影響次第。
- 投資家への示唆:介護事業が業績安定の中核。カラオケ事業の構造改革(不採算店退店等)が収益改善に寄与している点が確認できる一方、物価上昇や人件費負担は継続リスク。配当方針は据え置き(通期10円、予想修正無し)で配当性向は高め(約71%想定)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ウチヤマホールディングス
- 主要事業分野:介護事業(高齢者向け介護サービスの運営が主力)、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、職業紹介等の「その他」事業
- 代表者名:代表取締役社長 山本武博
- URL: https://www.uchiyama-gr.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(連結、期間:2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算説明資料作成:有、決算説明会:無
- セグメント:
- 介護事業:施設運営(入居率等で収益の大半を占める)
- カラオケ事業:店舗運営(不採算店の退店等で再構築)
- 飲食事業:飲食店舗運営
- 不動産事業:販売用不動産売買・賃貸仲介等
- その他:職業訓練・職業紹介(特定技能外国人材紹介等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):21,618,800株
- 期末自己株式数:2,233,258株
- 期中平均株式数(四半期累計):19,385,542株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 株主総会:2026年3月期定時株主総会は通年スケジュール(具体日未記載)
- IRイベント:随時(同社HP参照)
- (注)資料上に直近の具体日程は記載なし
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は「修正なし」のため達成率は通期ベースの進捗で算出)
- 売上高:7,333百万円。通期予想29,639百万円に対する進捗率 24.8%
- 営業利益:234.8百万円。通期予想591百万円に対する進捗率 39.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:191.2百万円。通期予想272百万円に対する進捗率 70.3%
- サプライズの要因:
- プラス要因:介護事業の既存施設での入居率上昇(既存平均入居率93.9%)、介護セグメント利益の拡大、カラオケ事業の不採算店整理による黒字転換、その他事業(職業紹介等)の伸長。
- マイナス要因:飲食・カラオケ等の客数回復遅れやコスト高(原材料・光熱・人件費)継続の可能性。
- 通期への影響:
- 現時点で通期予想修正は無し。利益面はQ1において高い進捗を示しているが、下期にかけてのコスト上昇や消費回復の不確実性があるため慎重な見極めが必要。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 貸借対照表(当第1四半期末 2025/6/30)
- 総資産:30,219,469千円(前期末31,060,604千円、△841,135千円、△2.7%)
- 流動資産:14,708,118千円(△1,028,660千円、△6.5%)
- 現金及び預金:10,128,459千円(前期末11,616,659千円、△1,488,200千円、△12.8%)
- 販売用不動産:673,051千円(増加)
- 固定資産:15,511,351千円(+187,525千円、+1.2%)
- 負債合計:15,856,160千円(前期末16,818,401千円、△962,241千円、△5.7%)
- 純資産合計:14,363,309千円(前期末14,242,203千円、+121,106千円、+0.85%)
- 損益計算書(第1四半期累計)
- 売上高:7,333,155千円(前年同期7,201,391千円、+1.8%)
- 営業利益:234,760千円(前年同期74,023千円、+217.1%)
- 経常利益:273,667千円(前年同期175,654千円、+55.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:191,202千円(前年同期40,207千円、+375.5%)
- キャッシュフロー:第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成されていない(注記)。
- 収益性
- 売上高:7,333百万円(前年比+1.8%、+131.8百万円)
- 営業利益:234.8百万円(前年比+217.1%、+160.7百万円)
- 営業利益率:3.20%(前年同期 1.03% → 大幅改善。良化はポジティブ)
- 経常利益:273.7百万円(前年比+55.8%)
- 純利益:191.2百万円(前年比+375.5%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):9.86円(前年同期 2.08円、大幅改善)
- 進捗率分析(通期予想に対する第1四半期進捗)
- 売上高進捗率:24.8%(通年29,639百万円に対して)。通常のQ1進捗(25%前後)にほぼ沿う。
- 営業利益進捗率:39.7%(通年591百万円に対して)。利益は上振れ基調。
- 純利益進捗率:70.3%(通年272百万円に対して)。純利益は非常に高い進捗だが、税金・特別損益等の季節要因に注意。
- 過去同期間との比較:営業・純利益率とも前年同期比で大幅改善。
- 財務の安全性
- 自己資本比率:47.5%(安定水準:40%以上を満たす)
- 流動比率(流動資産/流動負債):14,708,118 / 6,847,097 = 約215%(良好、水準>100%)
- 有利子負債(概算):短期借入金1,250,000 + 1年内長期返済予定2,392,646 + 長期借入金8,177,544 = 11,820,190千円
- 有利子負債/自己資本 ≒ 11,820,190 / 14,363,309 = 0.82(82%)(負担は中程度)
- 効率性
- 総資産回転率(売上/総資産):7,333 / 30,219 = 0.24回(四半期ベース参考値、標準的)
- 売上高営業利益率の改善(1.03% → 3.20%)が確認される
- セグメント別(第1四半期実績)
- 介護事業:売上6,044,330千円(+3.3%)、セグメント利益538,894千円(+38.5%)/売上構成比 約82.4%(売上比率)
- カラオケ事業:売上1,042,355千円(△5.0%)、セグメント利益23,699千円(前年は△139,817千円の損失→黒字化)
- 飲食事業:売上155,914千円(△3.0%)、セグメント利益3,636千円(△52.1%)
- 不動産事業:売上67,920千円(△8.5%)、セグメント利益20,879千円(△16.4%)
- その他:売上22,634千円(+49.8%)、セグメント利益17,261千円(+90.4%)
- 財務の解説:介護事業の高い稼働率により売上・利益の基盤が強化。カラオケ事業の不採算店整理が利益改善を牽引。現金預金は減少傾向だが流動性は十分。借入金は依然一定水準存在するため、設備投資やM&A等の資金需要がある場合は注視が必要。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:中間 5.00円、期末 5.00円、年間 10.00円
- 2026年3月期(予想):中間 5.00円、期末 5.00円、年間 10.00円(修正無し)
- 配当性向(通期予想ベース):配当10.00円 ÷ 1株当たり当期純利益(通期予想14.08円) ≒ 71.0%(高め。注:高い還元性向)
- 配当利回り:–(株価情報が資料に無いため算出不可)
- 特別配当の有無:無
- 株主還元方針:譲渡制限付株式報酬制度等の導入により取締役のインセンティブ付与を実施(自己株処分の事例あり)。自社株買いの記載:無し
セグメント別情報(詳細)
- 介護事業
- 売上:6,044,330千円(+3.3%)
- セグメント利益:538,894千円(+38.5%)
- 状況:既存施設の平均入居率93.9%(前年93.4%)。新規開設なし。人材育成(認定資格制度)やDXラボ「INOVEL BASE」等でサービス品質と生産性向上を推進。
- カラオケ事業
- 売上:1,042,355千円(△5.0%)
- セグメント利益:23,699千円(前年は△139,817千円の損失)
- 状況:店舗数67店(前年71店)。不採算店退店や固定費削減が奏功し黒字転換。
- 飲食事業
- 売上:155,914千円(△3.0%)
- セグメント利益:3,636千円(△52.1%)
- 状況:人件費・光熱費等コスト上昇、消費者の節約志向で厳しい運営状況。
- 不動産事業
- 売上:67,920千円(△8.5%)
- セグメント利益:20,879千円(△16.4%)
- 状況:販売用不動産売買・仲介中心。情報収集強化・積極展開を検討。
- その他
- 売上:22,634千円(+49.8%)
- セグメント利益:17,261千円(+90.4%)
- 状況:有料職業紹介で特定技能外国人材の紹介・契約が順調に伸長。グループ内の支援内製化でコスト削減。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に具体的数値目標は記載なしが、DX(INOVEL BASE)や人材育成、介護領域での専門性強化によって中長期的な競争力強化を図る方針。
- KPI達成状況:入居率93.9%など現場KPIは良好。数値化された中期KPIは資料に記載なし(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:少子高齢化の進展で介護需要は拡大見込み(資料で提示)。一方、原材料高・光熱費・人件費上昇、円安等がコスト面での逆風。
- 競合比較:同業他社との定量比較データは資料に無し(–)。ただし、介護事業中心の収益構成は類似企業と同様のビジネスモデル。
今後の見通し
- 業績予想:
- 連結業績予想(2026年3月期通期):売上高29,639百万円(+1.8%)、営業利益591百万円(+183.7%)、経常利益624百万円(+10.3%)、当期純利益272百万円(△86.7%?注:資料の%は対前期の表記だが当期純利益は通期で△86.7%と記載—通期見通しは会社公表値を引用)。
- 第1四半期終了時点での業績進捗は利益面での好調が確認されるが、会社は通期予想を据え置き。
- 予想の信頼性:通期予想は保守的に設定されている可能性あり(第1四半期の純利益進捗が高いため)。過去の予想達成傾向の記載は無し(–)。
- リスク要因:
- 外部:原材料価格上昇、光熱費・物流費の高止まり、為替(円安)によるコスト上昇、国際情勢
- 内部:人手不足による人件費増、サービス品質維持のための人材育成費用、店舗運営(飲食・カラオケ)の需要回復遅延
- 規制・制度:介護報酬改定等の制度変化
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理:無し
- 監査レビュー:四半期レビューは実施されていない(レビュー無)
- 発行済株式関連:2025年7月25日に譲渡制限付株式報酬(自己株式処分)を実施(20,222株、処分価額307円/株、総額6,208,154円)。目的は取締役インセンティブ付与。
- その他重要事象:特になし(開示事項に基づく)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6059 |
| 企業名 | ウチヤマホールディングス |
| URL | http://www.uchiyama-gr.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。