決算説明：ACSL（6232）

2025年12月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 通期売上見通しを31.5億円から27.0億円に下方修正（主因は米国向け納入期ズレ）。ただし販管費の最適化で営業利益以下の従来見通しは維持。国家プロジェクト（SBIR）の費用先行計上と助成金の認識時差を説明。
• 業績ハイライト: Q3累計売上高12.4億円（前年同期比＋191%※インド案件除く、良）、受注残12.6億円（前年同期比＋6.2億円、良）、売上＋受注残で25.1億円（FY25目標27.0億円に対して約93%確保、良）。Q3累計で営業損失（SBIR除く）▲8.0億円（前年同期比3.2億円改善、良）、経常損失▲7.3億円（前年同期比8.5億円改善、良、SBIR補助金収入計上による改善）。
• 戦略の方向性: 米国市場を重点（NDAA準拠のSOTENを軸に製品/販路強化）、重要インフラ向けパートナー（American Tower等）や赤外線カメラ大手FLIRとの連携、国家大型補助（K-Programフェーズ2：29億円想定）・既存SBIR（最大26億円）で技術開発を加速。
• 注目材料:
• FY25通期見通し修正（売上27.0億円、売上総利益率19%、営業損失▲9.7億円※SBIR除く、経常損失▲14億円）
• K-Program採択（フェーズ2で29億円助成予定、2025–2027年）
• American TowerとのMOU、FLIRプログラム参画、米国向けコントローラー/赤外線カメラの投入
• 2025年8月の普通株増資で約15億円確保、加えて新株予約権で最大約16.3億円のアップサイド増資想定（最大で約31億円の資金確保見込み、良／流動性確保）
• 一言評価: 米国納入タイミングのズレで今期売上は下方修正も、受注残・助成金・戦略的提携により中長期成長の目途を示す（短期は収益性改善が続く一方で補助金・R&D会計のタイミングが業績変動要因）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社ACSL（証券コード：6232）。主要事業は「小型無人機（ドローン）機体の開発・量産・販売」と「ソリューション構築（点検・災害対応等）」。国産小型無人機SOTEN等を手掛ける。
• 代表者名: 代表取締役 Co-CEO 早川 研介、代表取締役 Co-CEO 寺山 昇志（Co-CEO体制）。（資料にACSL, Inc. CEO シンシア・ホァン、グローバルCTO クリス・ラービ等記載）
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要
• 早川 研介（代表取締役 Co-CEO）／通期見通し修正の説明、国内防衛向けの取り組み強化、資金調達の状況
• 寺山 昇志（代表取締役 Co-CEO）／米国市場戦略、提携の意義、SBIR・K-Program等国家プロジェクト対応
• （資料参照）ACSL, Inc.関係者やCTO等のコメントあり
• セグメント: 事業セグメント（資料表記）
• 用途特化型機体販売（小型空撮機体、SOTEN等）：機体単体販売やオプション
• ソリューションの構築：点検・防災等のソリューション導入
• その他：サービス・その他収益

業績サマリー

• 主要指標（FY25/12 Q3累計 / 対前年比）
• 売上高: 12.4億円（1,246百万円）、前年同期比：＋191%（インド案件除く）（良：増収）
• 売上総利益: 1.10億円（110百万円）、売上総利益率：9%、前年同期比：＋5ポイント（改善＝良）
• 限界利益率: 26%（前年同期比＋9ポイント、良）
• 販売管理費（国家プロジェクト除く）: 9.1億円（910百万円）、前年同期比で3.0億円削減（良）
• 営業利益（国家プロジェクト費用除く）: ▲8.0億円（▲800百万円）、前年同期比で改善（▲3.2億円、良だが赤字）
• 国家プロジェクト（SBIR）費用: Q3累計で5.5億円計上（FY25通期見通しは14億円費用計上予定）
• 営業利益（国家プロジェクト費用含む）: ▲13.5億円（▲1,350百万円）
• 経常利益: ▲7.3億円（▲738百万円）、前年同期比で▲8.5億円改善（SBIR補助金収入8.1億円計上の影響、改善＝良）
• 純利益: ▲9.91億円（▲991百万円）
• EPS: –（資料未記載）
• 注：表示は百万円ベース（資料の表記に準拠）。（注記：良/悪の目安を併記）
• 予想との比較:
• 会社予想（FY25/12通期修正後）に対する達成率（Q3累計売上高ベース）: 売上 12.4/27.0 = 約46%（通期想定に対し達成中、普通〜良）
• 売上＋受注残（本発表時点）25.1億円は通期見込み27.0億円に対して約93%（良）
• サプライズ: SBIR助成金の営業外収益（Q3に一部計上で経常損益が大きく改善）およびK-Program採択（29億円）が投資判断に影響する重要新情報
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（売上）: 12.4/27.0 ≒ 46%（第3四半期時点、通常期比では概ね順調）
• 売上＋受注残の進捗: 25.1/27.0 ≒ 93%（良）
• 中期経営計画/年度目標に対する達成率: FY25は構造改革の効果で販管費削減等により目標の採算改善方向だが、売上は米国の納入遅延で下方修正。中期目標（売上CAGR20%超、売上総利益率40%以上、売上50億で黒字化）は引き続き目標（達成は今後の米国展開次第）
• 過去同時期との進捗比較: Q3累計売上は前年同期（インド案件除く）比で大幅増加
• セグメント別状況（FY25 Q3累計 ※百万円）
• 小型空撮機体（用途特化型機体販売）: 約733百万円（主力、大幅伸長、良）
• ソリューションの構築: 約163百万円（一定規模）
• その他: 約312百万円
• 収益構成: 用途特化型の比率拡大により売上増加だが製品ミックスにより限界利益率は変動（FY25では製品ミックスで単体機体の割合低下し限界利益率が下落見込み）

業績の背景分析

• 業績概要: Q3累計で売上は計画どおり進捗（国内は想定通り約18.5億円）、米国は受注獲得するも納入時期が来期にずれ込み通期売上見通しを13億円→8.5億円に修正。SBIR関連費用は販管費で先行計上、助成金は検査後に営業外収益で認識されるため会計時点で差が生じる。
• 増減要因:
• 増収要因: 国内向け（防衛・自治体）案件の継続受注、前年の大型インド案件除くと成長。受注残増（＋6.2億円）により今後の売上基盤は堅い。
• 減収要因: 米国向けの納入遅延による今期売上の減少（▲4.5億円想定の減額）。
• 増益/減益要因: 販管費削減（構造改革）により営業損失（SBIR除く）は改善。一方でSBIR等国家プロジェクト費用を先行計上しており、営業利益は大きく赤字（SBIR費用を除くと従来計画レベルを維持）。
• 競争環境: 中国製ドローンが産業用でも高シェアだが、米国・日本での脱中国ニーズ（NDAA等）が強まり国産/NDAA準拠製品への置き換え需要が拡大。ACSLは自律制御技術・量産体制・国防実績を競争優位と主張（良）。
• リスク要因: 為替・部材インフレ（原価上昇）、米国規制の不確実性（規制強化が進む一方で具体化の内容次第で需要変化）、SBIR等助成金の認識時期、納入遅延による業績変動、元代表による不正事案の追加影響（既に特別損失約2.5億円計上）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 中期経営目標: 全社CAGR20%以上、売上総利益率中長期で40%以上、売上50億円超で営業黒字化（FY26～FY28を黒字化フェーズと想定）。
• 製品面: NDAA準拠SOTENを軸に米国展開強化。米国向けコントローラー「TAITEN」、高画素赤外線カメラ「SAMO」アップグレード、FLIRとの連携でソリューション強化。
• 販売面: 米国ディストリビュータ・ディーラ網（20社超）構築、American Tower等との戦略的MOUで重要インフラ市場開拓。
• 技術面: SBIR（最大26億円）・K-Program（29億円）等で自律制御・群飛行・高信頼機体の開発を推進。
• 進行中の施策:
• 構造改革による販管費削減・研究開発費の最適化（既存事業のR&D削減、国家プロジェクトは別枠で投資）。
• 米国での製品ローカライズ、現地顧客フィードバックに基づく機能開発。
• セグメント別施策:
• 機体販売: SOTEN量産体制の強化、防衛省納入の継続。
• ソリューション: 地方自治体向けの災害対応・見守り飛行（境町等）で実証を進展。
• 新たな取り組み:
• K-Program（NEDO）フェーズ2採択（29億円） — 民生/公的用途を見据えた次世代小型無人機開発。
• American TowerとのMOU、FLIR参画、米国向けTAITEN/SAMO投入。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY25/12 修正後、連結）
• 売上高: 27.0億円（前回3.15億円→修正2.70億円、減少。※単位：億円）
• 売上総利益率: 19%
• 営業利益（国家プロジェクト除く）: ▲9.7億円
• 国家プロジェクト費用: 14億円（先行計上、収益認識は検査後）
• 経常利益: ▲14億円
• 純利益: ▲18億円
• 予想の前提条件: 米国納入タイミング、為替（140–150円程度で事業に大きな影響はない想定）、SBIR助成金は検査後に認識
• 経営陣の自信度: 利益面（販管費削減含む）は従前見通しを維持する姿勢だが、売上は米国納入に依存するため上振れ/下振れリスクあり
• 予想修正:
• 通期見通しの修正有（売上を31.5億円→27.0億円に下方）。理由は米国案件の納入期ズレ。
• 影響: 売上総利益で約1.5億円の減少を見込むが、販管費削減で営業利益（国家プロジェクト除く）は維持の方針。
• 中長期計画:
• 目標：売上CAGR20%以上、売上総利益率40%以上、売上50億円超で営業黒字化（FY26以降の成長で黒字化目標）
• K-Program等国家プロジェクトの成果をFY26以降の業績に織り込む予定（現時点でFY25への影響は軽微との判断）
• 予想の信頼性: 過去の予想達成は一部ずれが発生（納入時期の期ズレ等）。SBIR等助成金の会計タイミングが業績に変動を与える点に注意。
• マクロ経済の影響: 為替・インフレ（部材コスト上昇）・米国の脱中国規制（NDAA等、12/23/2025に向け具体化予定）が主要変動要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 本資料における配当方針の記載なし（–）
• 配当実績:
• 中間配当: –、期末配当: –、年間配当: –（資料未記載）
• 特別配当: なし（資料記載なし、–）
• その他株主還元: 2025年8月の増資（普通株式）で約15億円を調達済。新株予約権により追加で最大約16.3億円を想定（合計最大約31億円の資金確保見込み、良：手元流動性の強化）。

製品やサービス

• 製品:
• SOTEN（蒼天）：国産小型空撮機体、NDAA準拠の米国展開を想定
• PF4：長距離飛行マルチユースドローン（開発/紹介）
• TAITEN：米国向けスマートコントローラー（発売）
• SAMO：SOTEN用高画素赤外線カメラ（アップグレード、FLIRの「Thermal by FLIR®」プログラム参画）
• サービス:
• インフラ点検、災害対応、自治体向け見守り飛行等のソリューション提供（複数自治体と協定締結）
• 平常時の防災啓発、人材育成
• 協業・提携:
• American Tower（MOU：通信インフラ点検用途での協業）
• FLIR（Thermal by FLIR®プログラム参画）
• 米国のディストリビュータ・ディーラー網（20社超）
• 成長ドライバー:
• 米国における脱中国ドローン需要（NDAA対応機の置換需要）
• 国家プロジェクト（SBIR、K-Program）による技術開発資金
• 防衛省・自治体向けの継続受注

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
• 米国規制の影響: 米国の脱中国規制は追い風（NDAA準拠機への移行需要拡大）。規制の具体化期日（2025/12/23）に向け顧客の代替検討が加速。
• SBIRの会計処理: SBIR費用は販管費で先行計上、助成金は検査後に営業外収益として認識されるため期間差が発生（FY25通期で14億円の費用計上予定。営業外収益はFY24実施分等を含め合計で約12億円計上見込み）。
• 米国の修正理由: 受注は獲得しているが納品がFY26にずれ込むためFY25売上を13億円→8.5億円に修正。
• 不正事案の影響: 元代表の不正関連で特別損失約2.5億円計上。現在の業務・顧客取引は継続、事業への直接的影響は限定的との説明。
• 財務: Q3末の現金同等物は約17億円、8月のファイナンスで最大約31億円を確保（良：流動性確保）。
• 経営陣の姿勢: コスト管理と採算性重視、米国展開と防衛・自治体向けを両輪で推進する姿勢。国家プロジェクトを活用した技術基盤強化を明言。
• 未回答事項: 配当方針、EPS・1株当たり数値、詳細な納入スケジュールの個別案件については明確な時期や金額が不明（–）。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
• 米国での脱中国機需要やNDAA追い風（需要追い風、良）
• 受注残12.6億円および通期目標近くの受注・売上確保（売上＋受注残25.1億円、良）
• 国家大型助成（K-Program 29億円、SBIR 最大26億円）による技術開発資金（良）
• 主要パートナー（American Tower、FLIR）との連携で重要インフラ市場を開拓（良）
• 資金調達により手元資金を確保（約15億円＋新株予約権で最大約16.3億円、良）
• ネガティブ要因:
• 米国納入遅延による今期売上下振れ（売上見通し修正、悪）
• 国家プロジェクト費用の先行計上と助成金認識の時差が業績変動を拡大（会計上の不透明要素、リスク）
• 依然として営業損失が継続（SBIR除くで▲9.7億円の通期見通し、悪）
• 元代表の不正事案関連費用（特別損失計上）やガバナンスリスク
• 不確実性:
• 米国規制の具体内容とタイミング（2025/12/23前後の動向）が需要に与える影響
• 助成金の認識タイミングと認定可否（SBIR/K-Programの最終金額・認識時期）
• 海外納入・生産スケジュールの遅延リスク
• 注目すべきカタリスト:
• 2025年12月の米国規制（NDAA関連）具体化の動向
• K-Program（フェーズ2）での開発進捗・公表内容
• 米国大型案件の実納入・売上計上（FY26にずれ込んだ400台案件の動向）
• SBIR助成金の検査・営業外収益としての認識タイミング
• 新株予約権の行使状況（資金調達の実行度合い）

重要な注記

• 会計方針: 国家プロジェクト（SBIR）の費用は発生時に販管費として先行計上、助成金は検査後に営業外収益で認識（時期ズレあり）。FY25はSBIR費用を通年で14億円計上予定。
• リスク要因（再掲）: 為替、部材コスト上昇、米国規制の不確実性、納入遅延、国家プロジェクトの認定/助成金認識時期。
• その他: 元代表不正事案に関する法的対応を進行中。FY25 Q3時点貸借対照表：現金及び預金 1,690百万円（約17億円、前年同期比＋46%）、純資産1,086百万円（前年同期比＋22%）。

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