決算短信：ありがとうサービス（3177）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社の通期予想に対する修正はなし（直近公表の業績予想から変更なし）。四半期単体での市場予想との比較データは開示されていないため不明（–）。
• 業績の方向性: 増収減益（売上高は前年同期比＋3.2％、営業利益は△21.3％）。
• 注目すべき変化: リユース事業は売上増（＋4.2％）も人件費引上げや九州での出店準備など先行投資でセグメント利益が減少（△10.6％）。地方創生事業は売上は増加（＋10.0％）したが、コスト上昇などで損失拡大（営業損失52,655千円、前年同期は△41,196千円）。
• 今後の見通し: 通期予想（売上高10,700,000千円、営業利益880,000千円）は据え置き。第1四半期進捗は売上約25.4％、営業利益約23.8％で通期計画に概ね沿った進捗だが、営業利益は投資／コスト上昇の影響でやや下振れの懸念あり。
• 投資家への示唆: マージン回復の見通し（とくにリユースの投資負担解消と地方創生の損失縮小）が鍵。現金・在庫管理や借入の短期/長期構成の動きも確認が必要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名: 株式会社ありがとうサービス（証券コード 3177）
• 主要事業分野: リユース事業（ハードオフ・ブックオフ等の店舗運営および海外展開）、フードサービス事業（モスバーガー等の外食フランチャイズ）、地方創生事業（地域向け事業・施設運営等）
• 代表者名: 代表取締役社長兼会長 井本 雅之
• 問合せ先: 取締役管理本部長 志岐 雄一（TEL 0898-23-2243）
• 報告概要:
• 提出日: 2025年7月14日
• 対象会計期間: 2026年2月期 第1四半期連結累計（2025年3月1日～2025年5月31日）
• セグメント:
• リユース事業: ハードオフ・ブックオフ等の中古品売買・店舗運営、海外店舗展開
• フードサービス事業: モスバーガー等の外食フランチャイズ運営
• 地方創生事業: 地域施設・地方特化事業（投資先行段階が見られる）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）: 953,600株
• 期末自己株式数: 30,468株
• 期中平均株式数（四半期累計）: 923,132株
• 時価総額: –（開示なし）
• 今後の予定:

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ公表、四半期累計の会社想定は開示なし）
• 売上高: 実績 2,711,420千円（対会社通期予想の進捗 25.35％）
• 営業利益: 実績 209,435千円（対通期予想の進捗 23.79％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 実績 143,789千円（対通期予想の進捗 28.53％）
• サプライズの要因:
• 売上は増加したが、営業利益が大幅減少した主因は販売費及び一般管理費の増加（人件費の引上げ、九州での出店準備など先行投資）、および地方創生事業におけるコスト上昇（原材料・光熱費等）。
• 通期への影響:
• 会社は通期予想の修正を行っていない（2025年4月14日公表の数値から変更なし）。第1四半期の進捗は売上・純利益ともに概ね期初計画の範囲内だが、営業利益率低下は通期でのマージン回復が前提となるため注視が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位: 千円）
• 売上高（第1Q）: 2,711,420（前年同四半期 2,626,193、＋3.2％）
• 営業利益（第1Q）: 209,435（前年 266,208、△21.3％）
• 経常利益（第1Q）: 234,386（前年 285,843、△18.0％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 143,789（前年 183,517、△21.6％）
• 包括利益: 132,492（前年 218,092、△39.2％）
• 収益性
• 売上高: 2,711,420千円（前年同期比 +3.2%）
• 売上総利益: 1,797,087千円
• 売上総利益率 = 1,797,087 / 2,711,420 = 約66.3%（高水準）
• 営業利益: 209,435千円（前年同期比 △21.3%）
• 営業利益率 = 209,435 / 2,711,420 = 約7.7%（前年は約10.1% → 低下）
• 経常利益: 234,386千円（前年同期比 △18.0%）
• 四半期純利益: 164,492千円（税引前後差等反映）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）: 155.76円（前年 198.80円、減少）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
• 通期売上予想 10,700,000千円に対する売上進捗率 = 25.35%（第1Qとしてはほぼ均等配分）
• 通期営業利益予想 880,000千円に対する進捗率 = 23.79%（やや遅れ）
• 通期親会社株主純利益予想 504,000千円に対する進捗率 = 28.53%（やや先行）
• 過去同期間進捗との定量比較データは開示なし（–）
• 財務安全性
• 総資産: 6,100,774千円（前期末 6,223,900千円、△123,126千円）
• 純資産: 3,279,676千円（前期末 3,271,806千円、＋7,869千円）
• 自己資本比率: 49.3%（安定水準）
• 流動資産 3,059,942千円 / 流動負債 991,095千円 → 流動比率 ≒ 308.6%（高い流動性）
• 負債合計 2,821,097千円、負債/純資産比（負債比率） ≒ 86.0%（適度）
• 効率性
• 総資産回転率等の詳細指標は開示数値からの算出は可能だが、明確な過去推移比較は資料内に限定的（–）。
• セグメント別（第1Q）
• リユース事業: 売上 2,039,342千円（＋4.2%）、セグメント利益 332,102千円（△10.6%）
• フードサービス事業: 売上 581,176千円（△0.9%）、セグメント利益 40,664千円（＋7.0%）
• 地方創生事業: 売上 90,901千円（＋10.0%）、セグメント損失 △52,655千円（損失拡大）
• 財務の解説
• 現金及び預金は 1,734,160千円 → 1,450,506千円（△283,654千円）。一方で商品（在庫）は増加（1,186,439 → 1,274,141 千円、＋87,702千円）。短期借入金1年内返済予定の減少（567,421 → 300,037千円）や長期借入金の増加（914,456 → 1,033,446千円）により、短期負担の軽減と長期シフトが見られる。

配当

• 配当実績と予想:
• 中間配当（予想）: 135円
• 期末配当（予想）: 135円
• 年間配当予想: 270円（135+135）
• 配当性向（目安、EPSベース）: 通期EPS予想 545.97円に対して配当270円 → 配当性向 ≒ 49.5%（やや高め）
• 特別配当の有無: なし（記載なし）
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• リユース事業: 売上増だが人件費引上げ・出店準備の先行投資で利益率低下。海外（カンボジア・プノンペン）での新規出店・移転実施。
• フードサービス事業: 売上は横ばい〜やや減（厨房機器更新等の投資あり）。業態の絞り込みでセグメント利益は増加。
• 地方創生事業: 売上は増加するも原材料・光熱費上昇等で損失拡大。将来成長分野への先行投資を実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 資料中に改めての中期計画の数値進捗は記載なし（–）。
• KPI達成状況: 開示されたKPI（店舗数等）では、店舗数は合計144店舗（リユース109、フード25、地方創生10）と報告。中期目標との比較情報は開示なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料に具体的な同業比較はなし（–）。
• 市場動向: 国内ではインバウンド回復や個人消費回復があり景気は緩やかに回復。ただし世界経済の不確実性（例: 米国の関税政策等）がリスク要因として挙げられている。

今後の見通し

• 業績予想:
• 通期（2026年2月期）予想: 売上高 10,700,000千円（＋0.8%）、営業利益 880,000千円（±0.0%）、経常利益 954,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益 504,000千円、1株当たり当期純利益 545.97円
• 今回の発表時点で通期予想の修正はなし（据え置き）。
• 予想の信頼性: 第1Qの進捗は売上面では概ね通期計画に沿うが、営業利益率低下が見られるため通期で投資負担・コスト上昇の収束が前提となる。
• リスク要因:
• 原材料・光熱費等のコスト上昇（地方創生・フードサービスに影響）
• 人件費上昇や新規出店の先行投資による利益圧迫
• マクロリスク（海外景況・貿易政策等）

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正（2022年改正会計基準）を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• その他: 第1四半期四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。減価償却費（第1Q累計） 58,101千円。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。