決算短信：ヤマハ発動機（7272）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。第３四半期累計（1-9月）は会社予想ベースで見ると営業利益・当期利益ともに下振れ（前年同期比大幅減）。市場コンセンサス差分は資料に明記なし。総じて「ほぼ予想通り（会社が予想を据え置き）」だが業績は想定より弱含み。
• 業績の方向性：売上収益は減収（△3.4%）、営業利益・当期利益とも大幅減益（営業利益 △44.1%、親会社帰属当期利益 △68.1%）。
• 注目すべき変化：アウトドアランドビークル（OLV）での有形固定資産減損・米国関税の影響により、当該セグメントが大幅な赤字転落（営業損失263億円、前年：▲21億円）が発生。販売費・一般管理費（R&D・人件費）増加も利益押し下げ要因。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上2,570,000百万円、営業利益120,000百万円、親会社帰属当期利益45,000百万円）は修正無し。第3四半期累計の進捗を見ると売上は通期比約74%、営業利益は約93%と高い進捗で、会社予想達成は現時点で「可能性が高い」と判断できる一方、下期での米国市況や関税影響、有形資産関連の追加費用リスクは残る。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：ヤマハ発動機株式会社
• 主要事業分野：二輪車、マリン（船外機、ウォータービークル）、アウトドアランドビークル（四輪バギー、ROV、ゴルフカー）、ロボティクス（SMT、半導体後工程装置、産業ロボット等）、金融サービス、発電機等
• 代表者名：代表取締役社長 設楽 元文
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月5日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、IFRS）
• 決算補足資料作成：有／決算説明会開催：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）：
• ランドモビリティ：二輪車、e-Kit、電動車椅子等
• マリン：船外機、ウォータービークル、ボート等
• アウトドアランドビークル（OLV）：四輪バギー、ROV、ゴルフカー等
• ロボティクス：サーフェスマウンター、半導体後工程装置、産業ロボット等
• 金融サービス：販売金融・リース等
• その他：発電機、汎用エンジン、除雪機等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む、2025年9月30日）：1,018,125,101株
• 期末自己株式数：48,550,162株
• 期中平均株式数（四半期累計）：971,615,998株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：実施済（機関投資家向け、補足資料有）
• 株主総会・IRイベント：直近の開催予定は資料に明記なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）
• 売上収益（累計）：1,910,272 百万円（前年同期比 △3.4%）。通期予想 2,570,000 百万円に対する進捗率：74.3%（通常の進捗範囲）
• 営業利益（累計）：112,427 百万円（前年同期比 △44.1%）。通期予想 120,000 百万円に対する進捗率：93.7%（高い進捗）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益（累計）：43,386 百万円（前年同期比 △68.1%）。通期予想 45,000 百万円に対する進捗率：96.4%（高い進捗）
• サプライズの要因：
• 下振れ要因：OLV事業での有形固定資産の減損、米国関税の影響、R&Dや人件費など販売費及び一般管理費の増加、特定地域（米国・一部アジア）の需要低迷。
• 部分的に支えた要因：ロボティクス（半導体後工程装置）の需要は堅調、金融事業の販売金融債権増加など。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想の修正を行っていない。第3四半期累計の進捗（特に利益進捗が高い）から、現時点では通期見通し達成の可能性は高いと考えられるが、米国関税の影響やOLVの追加減損等、下期に発生しうるリスクは残る。

財務指標

• 損益計算書要点（累計 1-9月、単位：百万円）
• 売上収益：1,910,272（△3.4% / 前年 1,976,868）
• 売上総利益：599,236（前年 643,747）
• 販売費及び一般管理費：△487,716（増加）
• 営業利益：112,427（△44.1% / 前年 200,984）
• 税引前四半期利益：113,211（△41.9% / 前年 194,771）
• 四半期利益（全体）：52,549（△64.9% / 前年 149,643）
• 親会社所有者帰属当期利益：43,386（△68.1% / 前年 136,063）
• 基本EPS（累計）：44.65 円（前年 138.49 円）
• 貸借対照表要点（2025/9/30、単位：百万円）
• 総資産：2,751,346（前期末 2,783,501、△322 億円）
• 流動資産：1,593,905
• 非流動資産：1,157,440
• 負債合計：1,591,257（前期末 1,556,915、増加）
• 資本合計：1,160,088（前期末 1,226,586、減少）
• 親会社所有者帰属持分：1,106,468
• 収益性（累計 YoY）
• 売上高：1,910,272 百万円（△3.4%、△66,596 百万円）
• 営業利益：112,427 百万円（△44.1%、△88,557 百万円）、営業利益率 5.9%（599,236/1,910,272 の粗利率を踏まえると営業利益率低下。参考：前年200,984/1,976,868 ≈ 10.2% → 低下は明確）
• 経常（税引前）利益：113,211 百万円（△41.9%）
• 親会社帰属当期利益：43,386 百万円（△68.1%）
• EPS：基本 44.65 円（前年 138.49 円、大幅減）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率：74.3%（通常の進捗。上期での集中は大きくない。）
• 営業利益進捗率：93.7%（高い進捗。上期での利益確保が進む）
• 親会社帰属当期利益進捗率：96.4%（高い進捗）
• 過去同期間との比較：利益進捗が相対的に高い一方、前年同期間は利益水準が高かったため累計では減益幅が大きい。
• 財務安全性
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：40.2%（目安：40%以上で安定水準 → 40.2%：安定水準を確保）
• D/Eレシオ（ネット）：0.55 倍（前期 0.50倍。中程度の負債水準）
• 有利子負債（リース除く）：9,780 億円（前期比増加）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：1,593,905 / 1,002,962 = 約159%（流動性は良好）
• 効率性
• 総資産回転率・売上高営業利益率は減少（営業利益率の顕著な悪化を反映）。
• セグメント別（売上収益・セグメント利益、単位：百万円、前年比較は本文参照）
• ランドモビリティ：売上 1,227,998（△1.4%）、営業利益 88,858（△23.7%）
• マリン：売上 399,259（△3.9%）、営業利益 49,248（△37.9%）
• アウトドアランドビークル：売上 111,377（△19.2%）、営業損失 26,312（前年は営業損失21億円）→ 大幅悪化
• ロボティクス：売上 75,920（△2.0%）、営業損失 2,498
• 金融サービス：売上 84,026（△0.2%）、営業利益 13,492（△14.3%）
• その他：売上 11,689（△27.9%）、営業損失 10,360
• 財務の解説：
• 減収の主因はマリン（ウォータービークル）とOLVの販売台数減少。利益面ではR&D・人件費等の販管費増、米国関税のコスト負担、OLVの減損計上が大きな下押し。キャッシュ面は営業CFがプラスで、フリーCFもプラス（812億円）を維持。

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当（実績）：25.00 円（2025年12月期 第2四半期末）
• 期末配当（予想）：25.00 円（変更無し）
• 年間配当予想：50.00 円（前回予想から修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報必要のため資料に記載なし）
• 配当性向（簡易表示、EPSベース）：年間配当50.00円 / 予想EPS46.34円 ≒ 107.9%（100%超：高水準／要注意。注：会社の配当性向算出基準は異なる場合あり）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得の実績あり（当期累計で自己株式取得額 約100億円等）。継続的な還元コミットメントは示しているが、配当性向は今期は高め。

セグメント別情報（要点）

• ランドモビリティ：販売台数は地域差。先進国（日本）は伸長、欧米は弱含み。調達コスト増と販管費増で利益率低下。
• マリン：船外機は地域差あり。ウォータービークルは米国需要減で販売台数減、利益率悪化。
• アウトドアランドビークル（OLV）：四輪バギー・ROVでの販売減少、米国関税・減損計上により大幅赤字化。短中期での採算回復が課題。
• ロボティクス：半導体後工程装置は需要拡大だが、他製品群は弱く、販管費増で減益。
• 金融サービス：販売金融債権は増加も、金利スワップ評価の影響で利得→損失へ転換し減益。
• 戦略上の注目：e-Bike（Yamaha Motor eBike Systems GmbH、Brose社買収）・農業自動化（Robotics Plus買収）等、電動化・ロボット分野のM&Aで成長投資を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025-2027）との整合性：
• 電動化（e-Bike、マリンElectric）、ロボティクス（農業自動化）等へのM&A・投資は中期計画の重点領域と整合。Brose、Robotics Plus等買収により技術・市場ポジション強化を図る。
• KPI達成状況：特定KPIの数値は資料未掲（–）。ただし、電動・ロボ領域の事業拡大投資は進行中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社データは本資料内に無し（–）。概括として、二輪・マリン市場は地域差が顕著（欧米・米国の需要変動が業績に直撃）。電動化分野は競争が激しく、M&Aでのスピード確保が利点。
• 市場動向：米国の需要動向・関税政策、為替（USD=148円想定）や半導体関連需要増などが影響。電動船外機、e-Bike、産業用ロボットは成長領域。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2025年12月期）会社予想：売上収益 2,570,000 百万円（△0.2%）、営業利益 120,000 百万円（△33.9%）、親会社帰属当期利益 45,000 百万円（△58.4%）、基本EPS 46.34 円。直近期の修正無し。
• 次期予想：資料になし（–）。
• 前提条件：為替換算レート（当期累計はUSD=148円、EUR=166円）。原材料等の前提は資料に限定的記載。
• 予想の信頼性：第3四半期累計で利益進捗が高く、現時点で会社予想達成の見通しは比較的高い。ただし、米国関連リスクや追加の減損など下振れ要因があるため注意。
• リスク要因：米国関税、需要動向（米国・欧州・アジア）、原材料・調達コスト、為替変動、半導体供給、M&A後の統合・のれんの取扱い等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRSに基づく）。表示方法の一部変更あり（持分変動計算書、CF表示の組替え）。
• 連結範囲の変更：有（新規子会社取得）
• 2025/4/1：Robotics Plus Limited（ニュージーランド、農業自動化）を子会社化（取得原価 約9,052 百万円、のれん 9,103 百万円、暫定配分中）
• 2025/7/31：Brose社のe-Kit事業2社を子会社化（取得原価 5,228 百万円、のれん 1,145 百万円、暫定配分中）
• 2024/4/3（参考）：Torqeedo（既発表）
• 減損等：当期はOLV関連で有形固定資産の減損損失を計上（影響はセグメントで明記）。
• 監査：四半期レビューは無（添付財務諸表に対する監査法人のレビュー：無）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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