決算短信：RYODEN（8084）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期・第２四半期累計）に対する修正は無く、今回の第1四半期決算自体も会社予想との直接的な乖離の開示はなし（サプライズ性は限定的）。ただし、特別利益（投資有価証券売却益）により四半期純利益は増益となり、営業利益・経常利益は減少した点は注目。
• 業績の方向性：売上高は減収、営業利益・経常利益は減益、四半期純利益は特別利益で増益（増収減益ではなく「減収減益（営業面）」＋「特別利益で純利益は増加」）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：売上高49,422百万円（△10.4%）、営業利益877百万円（△13.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,004百万円（+16.5%）。エレクトロニクス事業の売上が大きく減少（△20.7%）した一方、冷熱ビルシステムは売上・営業利益ともに拡大（売上+19.1%、営業利益+148.0%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上高221,900百万円、営業利益5,500百万円、当期純利益4,800百万円）に変更なし。第1四半期の進捗は売上で約22.3%、営業利益で約16.0%、純利益で約20.9%と、営業利益進捗はやや遅れ気味。ただし季節性等も影響するため通期見通しの可否は通期計画の進捗を確認する必要あり。
• 投資家への示唆：短期では半導体・産業機器向けの在庫調整や海外（中国等）の需要低迷がエレクトロニクスに影響している点、販管費（人件費・戦略投資）増加が全社的に利益を圧迫している点、そして投資有価証券売却益が純利益を押し上げている点を切り分けて評価することが重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社RYODEN
• 主要事業分野：FAシステム、冷熱ビルシステム、X-Tech（スマートアグリ・ICT・ヘルスケア等）、エレクトロニクス（部品・モジュール等）を中心とした事業
• 代表者名：取締役社長 富澤 克行
• URL：https://www.ryoden.co.jp/
• 報告概要:
• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
• FAシステム：省力・省人化システム、生成AI関連ソリューション等
• 冷熱ビルシステム：ビル用エアコン、ルームエアコン、低温設備、太陽光・蓄電等エネルギー関連
• X-Tech：スマートアグリ、ICT（PC/サーバ、監視システムFlaRevo等）、ヘルスケア関連
• エレクトロニクス：産業機器・車載・民生向け電子部品・モジュール
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：21,612,037株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：100,169株
• 期中平均株式数（四半期累計）：21,511,892株
• 今後の予定:
• 次回の決算発表／株主総会／IRイベント：–（資料に該当無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社側が第1四半期単独予想を公表していないため会社予想との直接比較は該当なし。通期予想との進捗は下記）
• 売上高：49,422百万円（前年同期比△10.4%）
• 営業利益：877百万円（前年同期比△13.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,004百万円（前年同期比+16.5%）
• サプライズの要因：
• 四半期純利益が増加した主因は投資有価証券売却益（605百万円）計上などの特別利益。営業ベースでは全セグメントで販管費（人件費上昇・戦略的投資）増加が利益を圧迫。
• 減価償却方法を定率法から定額法へ変更しており、当第1四半期では減価償却費が11百万円減少し営業利益等が同額押上げされている（会計方針の変更に該当し区別が困難な変更）。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想に修正なし。第1四半期の進捗は売上約22.3%、営業利益約16.0%、純利益約20.9%で、営業利益進捗がやや遅い。通期達成の可否は下期の需給回復や販管費の執行状況、エレクトロニクスの回復に依存。

財務指標

• 要旨（百万円）
• 売上高：49,422（前年同期 55,160、△10.4%） → 減収（目安: 売上減少は警戒）
• 営業利益：877（前年同期 1,012、△13.4%） 営業利益率：1.78%（前年同期 約1.84%） → 利益率低下（ただし僅差）
• 経常利益：996（前年同期 1,262、△21.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,004（前年同期 862、+16.5%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：46.72円（前年同期 39.47円、+18.4%）
• 財政状態（第1四半期末）
• 総資産：141,597百万円（前期末 141,995百万円）
• 純資産：88,015百万円（前期末 89,213百万円）
• 自己資本比率：62.1%（前期末62.7%、安定水準）
• 現金及び現金同等物：36,746百万円（前期末33,305百万円、増加）
• キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
• 営業CF：+5,089百万円（前年同期 +2,257百万円） → 営業CF改善（良）
• 投資CF：△160百万円（前年同期 △264百万円）
• 財務CF：△950百万円（前年同期 △1,240百万円）
• 流動性・安全性
• 流動資産125,516 / 流動負債50,249 → 流動比率 ≒ 249.8%（125,516/50,249 ≒ 2.50、良好）
• 負債合計53,582、自己資本87,888（参考）→ 負債/自己資本 ≒ 0.61（過度なレバレッジではない）
• 効率性
• 売上高営業利益率は低水準（約1.8%）。販管費増で利益率圧迫。
• セグメント別（第1四半期、百万円）
• FAシステム：売上 11,329（+1.4%）、営業利益 83（△69.8%） — 収益性悪化（人員投資等で販管費増）
• 冷熱ビルシステム：売上 8,648（+19.1%）、営業利益 431（+148.0%） — 好調（暑熱対策、エネルギー関連拡充）
• X-Tech：売上 1,898（△4.6%）、営業損失 △8（損失縮小）
• エレクトロニクス：売上 27,547（△20.7%）、営業利益 738（△12.1%） — 主力だが売上大幅減
• 構成比（売上）：エレクトロニクス 55.7%、FA 22.9%、冷熱 17.5%、X-Tech 3.8%
• 財務の解説：
• 売上減は主にエレクトロニクス（産業機器・車載の低調）と海外需要の弱さが要因。営業利益の減少は主に販管費増（人件費・戦略投資）とセグメント構成の変化。純利益は投資有価証券売却益で増加。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期（実績）：年間106.00円（中間53.00円、期末53.00円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間136.00円（中間68.00円、期末68.00円）→ 直近の配当予想に修正無し
• 配当利回り：–（株価依存のため資料に記載無し）
• 配当性向（会社予想ベース）：配当合計136.00円 / 1株当たり当期純利益223.13円 ≒ 61.0%（高めの配当性向）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：譲渡制限付株式による役員インセンティブ等実施（自己株式の処分あり）。自社株買いの記載は今回の資料に無し。

セグメント別情報

• 概要（主要ポイント）
• エレクトロニクス：売上・営業利益ともに減少。産業機器・車載の需要低迷と顧客の在庫調整が主因。引き続き収益回復が課題。
• 冷熱ビルシステム：暑熱対策やエネルギー関連（太陽光・蓄電）で売上拡大・利益拡大。大手設備案件が寄与。
• FAシステム：売上は横ばいだが、戦略的人員投資で営業利益大幅減（利幅圧縮）。
• X-Tech：売上は小幅減だが事業拡大（スマートアグリでシェア首位等）。販管費で若干の営業損失。
• 前年同期比較：上記の通り。エレクトロニクスの落ち込みが全体業績に影響。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を開始。サブスクリプション等長期安定収入の拡大を目指す方針。
• 会計方針変更：有形固定資産の減価償却方法を定率法→定額法に変更（第1四半期から適用）。これは中長期戦略（サブスク等）および本社移転を契機としたもの。第1四半期では減価償却費11百万円減少で利益にプラス影響。
• KPI達成状況：個別KPIは開示無し。セグメント別の収益構造改善とサブスク比率向上が中長期の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界経済は地政学リスクや米国の関税政策等で不透明。半導体・産業機器関連は弱含み。国内は個人消費回復で一部分野は堅調（暑熱対策、エネルギー投資等）。
• 競合との比較：同業他社との直接比較データは本資料に無し。だがエレクトロニクス依存度が高い点は比較上のリスク要因。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更なし）：売上高221,900百万円（+2.8%）、営業利益5,500百万円（+0.3%）、当期純利益4,800百万円（+2.1%）、1株当たり当期純利益223.13円
• 第2四半期累計予想：売上102,900百万円、営業利益1,800百万円、親会社帰属当期純利益1,100百万円
• 予想の信頼性：会社は予想を据え置き。第1四半期は特殊損益で純利益を押し上げたが、営業面では販管費増やエレクトロニクスの弱含みがあるため下期の需要回復が重要。
• リスク要因：為替・原材料価格変動、米国関税政策、地政学リスク、半導体・車載市場の需給、販管費の想定超過、主要顧客の在庫調整等。

重要な注記

• 会計方針：第1四半期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更（会計上の見積りの変更と区別困難）。当期で減価償却費11百万円減少、同額営業利益等増。
• その他重要事象：
• 投資有価証券売却益605百万円計上（第1四半期の純利益押上げ要因）
• 持分法適用会社（三菱電機保険サービス株式会社）の株式譲渡決定（2025/7/31）等の開示あり
• 譲渡制限付自己株式の処分（役員向けの譲渡制限付株式付与）を実施

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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