1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
Fusicは、研究機関向けシステム開発、IoT・クラウド・AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を展開する企業です。特にクラウド型システム開発を主力とし、AIやIoTを使ってデータ収集・解析を行う分野に強みを持っています。 - 主力製品・サービスの特徴
- クロステクノロジーサービス: Webシステム、スマートフォンアプリ、IoTシステム開発など、クラウドインフラを活用したシステム開発が中心。特にAIや機械学習を活用したデータ分析、IoTデバイス連携システムなどに強みを持っています。
- MSP(マネージドサービスプロバイダ): 顧客のクラウドインフラの構築から運用・保守までを一貫して提供するサービスです。
- 自社プロダクト:
- 360 Sanrokumaru: 人事評価サービスツール。
- sigfy: 学校や保育園向けの連絡網サービス。導入自治体数が増加傾向にあります。
- mockmock: IoTシステム開発支援サービス。
- Yagula: ドメイン/SSL期限管理ツール。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
国内IT市場ではDX需要やAI(生成AIを含む)の実用化に伴う投資が拡大しており、クラウドやAI分野での技術力と実績が競争優位性となります。Fusicは、クラウド基盤と生成AIを活用した業務自動化・高度意思決定領域に重点を置いており、これらが競争優位につながる可能性があります。特定分野では自社プロダクト(sigfyなど)も展開し、差別化を図っています。
課題としては、IT人材の需要が高まる中での労働力不足や人件費上昇による採算圧迫、また生成AI関連の技術進展や大手クラウドベンダーのサービス変化による競争激化が挙げられます。 - 市場動向と企業の対応状況
国内IT市場はDX需要、AI(生成AI含む)実用化に伴う投資拡大が継続しており、パブリッククラウド市場も成長しています。Fusicは、このような市場動向に対応するため、クラウドだけでなく生成AIを活用したデータ分析や業務自動化の領域に事業を拡大しており、最新技術への適応力を示しています。MSPサービスにおける大口顧客の利用拡大も市場変化への対応の一環と考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信からは具体的なビジョンや戦略ステートメントの記載はありませんが、DX事業、特にクラウドインフラを活用したシステム開発、MSP、生成AI/IoTを活用したデータ収集・分析を主要事業分野と位置づけ、クラウド基盤と生成AIを活用した業務自動化・高度意思決定領域の強化を進めていると推察されます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
本決算短信には、直近の中期経営計画に関する詳細な記載はありません。 - 新製品・新サービスの展開状況(決算短信参照)
決算短信からは詳細な新製品情報はないものの、MSPサービスの拡充や、クラウド・生成AI関連サービスの受注増が報告されています。自社プロダクトでは「sigfy」が導入自治体数の増加により成長を続けています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
Fusicの収益モデルは、クラウドインフラ上でのシステム開発、MSP、自社プロダクト提供が中心であり、DX、クラウド、AI、IoTといった成長市場のニーズを捉えています。特に生成AIやデータ分析分野への注力は、移り変わる市場ニーズへの高い適応力を示しており、事業モデルの持続可能性に寄与すると考えられます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
2026年6月期の第1四半期決算では、売上高、営業利益、純利益ともに前年同期比で大幅な増収増益を達成しているにもかかわらず、通期予想(営業利益、純利益ともに0百万円)は据え置かれています。この乖離は、会社が非常に保守的な見通しを示しているか、期末にかけての季節性、あるいは今後の投資・費用発生を見込んでいる可能性があります。これにより、四半期ごとの業績変動が大きくなる可能性があり、通期での着地には注意が必要です。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
Fusicは、AI/機械学習、IoT、クラウドインフラといった最先端技術を活用したシステム開発に注力しています。特に生成AIを活用した業務自動化・高度意思決定領域への展開は、技術革新に積極的に対応している姿勢を示しています。研究機関向けシステム開発の実績も、その技術力の高さと専門性を示唆しています。 - 収益を牽引している製品やサービス
決算短信によると、直近の第1四半期においては、クロステクノロジーサービス(特にクラウドと生成AI関連の受注増)とMSPサービス(大口顧客の利用拡大)が売上を大きく牽引しています。自社プロダクトでは「sigfy」の導入自治体数増加が貢献しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
現在の株価は2,258.0円です。- BPS(実績):920.00円
- EPS(会社予想):0.00円のため、PERは計算できません。
- Diluted EPS(過去12か月):149.03円を基にすると、PERは 2,258.0円 ÷ 149.03円 = 15.15倍 となります。
現在の株価は過去12ヶ月のEPSと比較すると、利益に対して比較的低水準にあると評価できますが、要因として会社が非常に保守的な通期予想(EPS 0円)を公表していることが挙げられます。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- PBR(実績):2.45倍
- 業界平均PBR:3.5倍
- FusicのPBRは業界平均よりも低い水準にあり、割安感があると言えます。
- PER(会社予想):–(0円のため計算不能)
- 業界平均PER:66.2倍
- 仮に過去12ヶ月のEPS (149.03円) を用いたPER (15.15倍) で比較すると、業界平均PERと比較して大幅に割安な水準にあります。ただし、会社予想EPSが0円であるため、この点には留意が必要です。
- PBR(実績):2.45倍
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価2,258.0円は、52週高値4,005円と52週安値1,860円のレンジにおいて、安値圏に近い位置(レンジの18.6%地点)にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値4,005円、年初来安値1,860円に対し、現在の株価2,258.0円は安値から21.4%上に位置しており、年初来の安値に近い水準で推移しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は2,400株、売買代金は5,428千円と、市場全体から見ると非常に少ない水準です。これは市場からの関心度が限定的であるか、流動性が低い銘柄であることを示唆しています。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: -2.76% (下落)
- 3ヶ月リターン: -35.76% (大幅下落)
- 6ヶ月リターン: +3.58% (小幅上昇)
- 1年リターン: -6.66% (下落)
全体として、直近3ヶ月で大きく下落しており、中長期的な下落トレンドにあることが示唆されます。
- 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス(上回る/下回る)
全ての期間(1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年)において、日経平均およびTOPIXのパフォーマンスを大幅に下回っています。特に3ヶ月リターンでは、日経平均を47.52%ポイント、TOPIXを47.52%ポイント下回っており、市場全体と比べて弱い動きが顕著です。 - 移動平均線(5日、25日、75日、200日)との位置関係(上回り/下回り)
現在株価2,258.0円は、- 5日移動平均線(2,286.40円)を下回っています。
- 25日移動平均線(2,253.56円)をわずかに上回っています。
- 75日移動平均線(2,547.16円)を下回っています。
- 200日移動平均線(2,406.76円)を下回っています。
短期的な5日線は下回っていますが、25日線とはほぼ同水準です。75日線、200日線といった中長期の移動平均線を下回っているため、下降トレンドにあると見られます。
- サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
1ヶ月レンジの安値が2,105.00円、3ヶ月レンジの安値も2,105.00円であり、この水準が短期的なサポートレベルとして意識されます。現在の株価はレジスタンスレベル(上値抵抗線)を下回る位置にあります。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
75日移動平均線および200日移動平均線を株価が下回っており、短期線が中長期線を下回っている状況が多いことから、デッドクロス発生または発生を示唆する弱いシグナルと判断されます。
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
過去数年にわたり、売上高、営業利益、経常利益、当期利益は一貫して増加傾向にあります。- 売上高:2021年6月期 762百万円 → 2025年6月期 1,952百万円(約2.5倍に増加)
- 営業利益:2021年6月期 -38百万円(赤字)→ 2025年6月期 270百万円(大幅な黒字転換と成長)
- ROE(過去12ヶ月):19.57%
- ROA(過去12ヶ月):12.88%
これらの収益性指標は非常に高く、効率的な経営ができていることを示しています。
- 過去数年分の傾向を比較
2021年6月期には営業赤字でしたが、翌期以降は急速に業績を拡大し、高収益体質へと転換しています。営業利益率も2022年6月期の6.23%から2025年6月期には13.83%へと大幅に改善しています。自己資本比率も着実に向上しており、財務基盤も強化されています。 - 四半期決算の進捗状況(通期予想との比較)
2026年6月期第1四半期は、売上高532百万円(前年同期比+20.6%)、営業利益58百万円(前年同期比+76.4%)、四半期純利益39百万円(前年同期比+73.9%)と大幅な増収増益でした。これは通期予想(売上高2,327百万円、営業利益0百万円、純利益0百万円)と比較すると、売上高は通期見通しに対する進捗率22.9%で順調、営業利益・純利益は通期予想を既に上回っており、会社予想が非常に保守的であることを示唆しています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率(直近四半期):76.2%
- 流動比率(直近四半期):3.85
- 負債比率:負債合計359,535千円に対し純資産1,155,485千円で、負債は純資産の約31%と非常に低く、財務は極めて健全です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率76.2%は非常に高く、流動比率3.85も極めて良好な水準であり、財務安全性は非常に高いと言えます。手元の現金及び預金も752百万円と豊富で、資金繰りに問題はない状態です。 - 借入金の動向と金利負担
損益計算書においては、Interest Expense(金利費用)が減少傾向(2021年 1,687千円 → 2024年 310千円、過去12ヶ月 128千円)にあり、金利負担は非常に軽微です。貸借対照表における借入金の詳細な動向は明記されていませんが、少ない金利費用から、借入金は少ないと推察されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE(過去12か月):19.57%
- ROA(過去12か月):12.88%
- 粗利率(第1四半期):39.2% (前年同期比で改善)
- 営業利益率(第1四半期):10.9% (前年同期比で改善)
- Operating Margin(過去12か月):10.90%
いずれの指標も非常に高く、企業全体として高い収益性を確保していると評価できます。
- 一般的なベンチマーク(ROE 10%、ROA 5%等)との比較
ROE 19.57%、ROA 12.88%は、一般的な優良企業のベンチマーク(ROE 10%以上、ROA 5%以上)を大きく上回る非常に優れた水準です。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年で売上総利益率および営業利益率が継続的に改善しており、高収益体質が強化されています。第1四半期でも売上総利益率、営業利益率ともに前年同期から改善しており、今後もプロジェクト収益性の向上やMSP利用拡大により、収益性改善の余地があると考えられます。 - 利益の質分析
直近四半期のキャッシュフロー計算書が未作成のため、営業キャッシュフローと純利益の比較による利益の質評価はできません。データがないため、アクルーアルズ比率による評価も困難です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値(5Y Monthly)は0.49です。これは市場全体の動きと比較して、株価の変動が半分程度に抑えられる傾向があることを示唆しており、市場リスクに対する感応度が低い、比較的安定した銘柄であると言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は4,005.00円、52週安値は1,860.00円です。現在の株価2,258.0円は、52週レンジの下限に近い18.6%の位置にあり、過去1年間の株価推移では安値圏にあると評価できます。 - 決算短信に記載のリスク要因(外部環境、為替、地政学等)
決算短信に記載のリスク要因は以下の通りです。- 国内外の経済・需要動向の変化(消費者マインド、資本市場の変動)
- 労働力不足や人件費上昇による採算圧迫
- 案件の受注・納品遅延、プロジェクトごとの収益性変動
- 生成AI関連の技術進展やクラウドベンダーのサービス変化による競争激化
為替や地政学リスクについては、国内事業が中心のため直接的な影響は限定的と推察されますが、記載はありません。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PBR: 2.45倍 / 業界平均PBR: 3.5倍 → 業界平均よりも割安。
- PER: 会社予想EPSが0円のため算出できません (株探も「-倍」)。過去12ヶ月のDiluted EPS (149.03円) を用いるとPERは15.15倍となり、業界平均PER (66.2倍) と比較して大幅に割安です。
- 目標株価レンジの算出(業界平均倍率適用)
提供データによれば、- 目標株価(業種平均PER基準): 9,866円
- 目標株価(業種平均PBR基準): 3,218円
※PER基準の目標株価は過去12ヶ月EPS (149.03円) に業界平均PER (66.2倍) を適用して算出されたものと考えられます。PBR基準の目標株価はBPS (920.00円) に業界平均PBR (3.5倍) を適用して算出されたものと考えられます。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価2,258.0円は、業界平均PBRと比較して割安であり、過去12ヶ月のEPSに基づいたPERで評価した場合、業界平均を大きく下回る水準で非常に割安感があります。ただし、会社が公表している通期予想EPSが0円であるため、今後この予想が上方修正されるかどうかが重要視されます。現時点では、利益水準に対して株価は割安と判断できます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況(信用買残、信用倍率、需給バランス)
信用買残は65,800株と前週比で増加していますが、信用売残は0株です。信用倍率は0.00倍と表示されており、信用売りがほぼ存在しない状況です。これは、株価が大きく下がるという見方が少ない、もしくは空売りするほどの流動性がないことを示唆しています。流動性が低いため、需給バランスは影響を受けやすい可能性があります。 - 株主構成(経営陣持株比率、安定株主の状況)
納富貞嘉氏と濱﨑陽一郎氏の経営陣がそれぞれ22.28%(合計約44.56%)を保有し、NSMC(株)とHSMC(株)がそれぞれ10.96%(合計21.92%)を保有しています。これらを合わせると、経営陣および関連会社による持株比率が非常に高く、安定株主比率は約66%に達します。また、% Held by Insidersも68.04%と高く、経営の安定性が高いと言えますが、一方で浮動株比率が低く、株価の流動性には影響を与える可能性があります。 - 大株主の動向
データなし。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社は現在、無配(1株配当0円)を継続しており、配当利回り、配当性向ともに0%です。 - 自社株買いなどの株主還元策
決算短信に自社株買いに関する明確な記載はありませんが、自己株式保有は増加していると記載されています。具体的な株主還元策は現状、限定的です。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析(大型受注、新製品、拠点展開等)
2026年6月期第1四半期決算短信では、以下の点が特に注目されます。- クロステクノロジーサービス(クラウド・生成AI関連)の受注が好調で、売上が前年同期を大きく上回っています。
- MSPサービスも大口顧客の利用拡大により増収となっています。
- 自社プロダクト「sigfy」は導入自治体数が増加し、引き続き増収寄与しています。
- これらが業績に与える影響の評価
クラウドと生成AIという成長分野での受注拡大、及びMSPサービスの大口顧客獲得は、今後の業績成長を牽引する重要な材料です。第1四半期の好調な業績はこれらの要因によるものであり、通期予想が据え置かれていることを鑑みると、今後の上方修正の可能性も考慮に入れながら、動向を注視する必要があるでしょう。
16. 総評
Fusicは、DX、クラウド、AI、IoTといった成長市場を事業領域とし、高い技術力と実績を積み重ねて急速な成長を遂げている企業です。過去数年間にわたり売上高と利益を大幅に伸ばし、特に直近の第1四半期決算では前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。収益性指標(ROE、ROA、利益率)は業界平均を大きく上回る優良な水準であり、自己資本比率も極めて高く、財務健全性も非常に良好です。
株価バリュエーションに関しては、PBRが業界平均を下回り、過去12ヶ月のEPSに基づいたPERも業界平均と比較して割安感があります。しかし、会社が公表している通期予想EPSが0円であり、PERが計算できない状態である点が投資判断を複雑にしています。この保守的な見通しは、今後の上方修正の可能性を示唆しているとも考えられます。
テクニカル分析では、直近3ヶ月で株価が大きく下落し、中長期の移動平均線を下回るなど、弱いトレンドが示されています。年初来安値圏に近く、市場全体のパフォーマンスを下回っています。出来高が少ないため、流動性リスクも考慮に入れる必要があります。
投資判断の参考となるポイントの整理
- 強み:
- DX、クラウド、AI/IoTといった成長市場へのフォーカスと高い技術力。
- 売上高、利益の持続的な成長と高収益体質。
- 極めて高い財務健全性(高自己資本比率、高流動性)。
- 特定の公共分野向け自社プロダクト(sigfy)の成長。
- 経営陣による高い株式保有比率による経営の安定性。
- 弱み:
- 通期業績予想が極めて保守的(利益0円)であり、事業実態との乖離がある点。これが市場の評価を不明瞭にしている可能性があります。
- 株価の流動性が低い(出来高が少ない)。
- 無配継続であり、株主還元策が限定的。
- 機会:
- DX需要、生成AI実用化に伴うIT投資拡大の市場環境。
- 既存顧客との関係強化によるMSPサービス利用拡大。
- 保守的な通期予想が上方修正される可能性。
- 脅威:
- IT人材不足と人件費上昇による採算圧迫。
- クラウド・AI分野における大手競合との競争激化。
- プロジェクトの受注・納品遅延や収益性変動。
総合すると、Fusicは高い成長性と収益性、盤石な財務基盤を持つ優良企業であると評価できます。しかし、保守的な通期予想や低い流動性、市場全体のパフォーマンスを下回る株価の動きといった課題も抱えています。今後の投資判断においては、第1四半期における好調な業績が今後どのように通期予想に反映されるか、会社からの情報開示に注目し、流動性も考慮する必要があるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: A
直近の四半期売上高成長率は前年同期比で+20.6%と高く、営業利益も+76.4%と大幅増益。クラウド・生成AI関連サービスの受注増やMSPサービスの利用拡大、自社プロダクト「sigfy」の成長が確認され、高い成長トレンドを維持しています。 - 収益性: S
売上総利益率(第1四半期39.2%)および営業利益率(第1四半期10.9%)がいずれも改善傾向にあります。ROE(19.57%)とROA(12.88%)は一般的なベンチマークを大きく上回る非常に優れた水準であり、高収益体質が強みです。 - 財務健全性: S
自己資本比率が直近四半期で76.2%と非常に高く、流動比率も3.85と極めて良好です。負債が少なく現金保有も十分であり、財務安全性は非常に優れていると評価できます。 - 株価バリュエーション: A
現在のPBR(2.45倍)は業界平均PBR(3.5倍)を下回っており、割安感があります。会社予想EPSが0円のためPERの算出はできませんが、過去12ヶ月のEPSで計算するとPERは15.15倍となり、業界平均PER(66.2倍)と比較して非常に割安な水準にあります。ただし、通期予想が極めて保守的であるため、その影響は考慮が必要です。
企業情報
| 銘柄コード | 5256 |
| 企業名 | Fusic |
| URL | https://fusic.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析(5年予測・3シナリオ参考情報)
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ(楽観・標準・悲観)で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,258円 |
| EPS(1株利益) | 149.03円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 29.2% | 76.1倍 | 40,924円 | 78.5% |
| 標準 | 22.5% | 66.2倍 | 27,215円 | 64.5% |
| 悲観 | 13.5% | 56.3倍 | 15,795円 | 47.6% |
目標年率別の理論株価(標準シナリオ)
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 2,258円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 13,531円 | ○ 83%割安 |
| 10% | 16,899円 | ○ 87%割安 |
| 5% | 21,324円 | ○ 89%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。