決算短信：ユニチカ（3103）

2026年3月期　第1四半期　決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期業績予想は未定（開示なし）であるため、会社予想との比較は不可。市場予想との比較は–（市場コンセンサスは資料に記載なし）。ただし、第1四半期の営業利益は前年同期から大幅増（+143.4%）と改善。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同四半期比 +0.8% の増収、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 △34.1% の減益）。営業利益は増益（+143.4%）。
• 注目すべき変化：営業利益が2,844百万円（前年同期1,168百万円）へ大幅改善。一方、経常利益・当期純利益は為替評価損（外貨建資産の為替評価損613百万円）や支払利息増加により減少。
• 今後の見通し：通期業績予想は「合理的な算定ができない」として未定。構造改革（不採算事業撤退等）の進捗と事業譲渡の確定が見通し開示の前提。
• 投資家への示唆：構造改革とコストダウンが営業面で成果を出しつつも、為替損や金利負担が経常〜純利益を圧迫。資金調達（第三者割当によるC種種類株式発行で約2,000億円ではなく20,000百万円＝約200億円の払込）により短期的な資金余裕は確保されたが、自己資本比率は改善したものの依然低水準（22.1%）で財務健全性には注意が必要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：ユニチカ株式会社
• 上場：東証（コード 3103）
• 主要事業分野：高分子（包装用フィルム、工業用フィルム、樹脂等）、機能資材（活性炭繊維、ガラス繊維、不織布、産業繊維等）、繊維（衣料・産業資材等）、その他
• 代表者名：代表取締役社長 藤井 実
• URL：https://www.unitika.co.jp/
• 問合せ先：経理部長 藤本 真澄 TEL 06-6281-5721
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算補足資料：作成あり、決算説明会：なし
• セグメント（報告セグメント）:
• 高分子事業：包装用フィルム、機能フィルム、樹脂等（ナイロン・ポリエステルフィルム、エンジニアリングプラスチック等）
• 機能資材事業：活性炭繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、不織布、産業繊維等
• 繊維事業：衣料用繊維、産業資材等
• その他：報告セグメントに含まれない事業
• 発行済株式等:
• 期末発行済株式数（普通株式を含む）：57,752,343株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：57,654,503株（当第1四半期）
• 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：当該四半期は開催なし
• 株主総会・IRイベント等：–（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• 会社予想との比較：通期業績予想は未定のため比較不可（会社予想：未提示）
• 市場予想との比較：–（資料に市場予想の記載なし）
• 実績（第1四半期 vs 前年同四半期）
• 売上高：30,910百万円（+0.8%）
• 営業利益：2,844百万円（+143.4%）
• 経常利益：1,834百万円（△31.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,302百万円（△34.1%）
• サプライズの要因:
• 営業利益改善の主因：構造改革（不採算販売停止）、コストダウン施策、価格改定、高付加価値製品の伸長により事業収益性が改善（特に高分子で減収ながら営業利益大幅改善、機能資材・繊維で増収増益）。
• 経常〜純利益が減少した主因：円高進行による外貨建資産の為替評価損613百万円、支払利息の増加（支払利息435百万円）等の営業外費用増。
• 通期への影響：
• 通期見通しは未定（構造改革対象事業の譲渡等が確定していないため）。第1四半期の営業力改善は前向き材料だが、為替動向・金利負担・構造改革の実行結果により通期の収益性は大きく変動し得る。

財務指標（要点）

• 損益（連結：第1四半期累計、単位：百万円）
• 売上高：30,910（+0.8%／前期30,658）
• 売上総利益：7,673（前期6,061）
• 販管費：4,828（前期4,893）
• 営業利益：2,844（+143.4%／前期1,168） → 営業利益率 9.2%（2,844/30,910）※改善（前期は3.8%）
• 経常利益：1,834（△31.4%／前期2,674）
• 税引前四半期純利益：1,760（前期2,720）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,302（△34.1%／前期1,976）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：22.60円（前年34.28円、△34.1%）、潜在株式調整後EPS：2.51円
• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
• 総資産：169,399（前期末149,430、+19,969）
• 流動資産：95,406（うち現金及び預金 35,160、前期13,501）
• 固定資産：73,992
• 負債合計：131,808（前期133,197、△1,388）
• 純資産：37,590（前期16,233、+21,357）
• 自己資本（注記値）：37,355百万円
• 自己資本比率：22.1%（改善、目安40%以上が安定水準）
• キャッシュ・フロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。ただし現金・預金が大幅増加。
• 進捗率分析（通期予想が未定のため進捗率は算定不可）
• 財務安全性（計算値）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：95,406 / 115,552 = 約82.6%（目安100%未満は短期流動性に注意）
• 負債/自己資本比（負債÷純資産）：131,808 / 37,590 = 約3.51（351%）（高い負債依存）
• 短期借入金（短期借入金 38,319）および1年内返済予定の長期借入金 53,304が大きい点に注意
• 効率性：売上高営業利益率は約9.2%（改善）。総資産回転率などの詳細指標は資料に非掲載（–）。
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円、前年同四半期比）
• 高分子事業：売上高 13,948（△1.3%）、営業利益 2,337（+60.9%） — 減収だがコスト削減・不採算販売停止で収益大幅改善
• 機能資材事業：売上高 9,586（+3.4%）、営業利益 450（前年同期は14百万円の損失） — 増収増益
• 繊維事業：売上高 7,348（+1.5%）、営業利益 73（前年同期は231百万円の損失） — 増収増益、収益改善
• その他：売上高 26（+67.3%）、営業損失 2（改善）
• 財務の背景解説：
• 資本剰余金が大幅に増加（31,848百万円→資本調達による増加）、現金預金の増加と合わせて短期的な資金余裕は改善。これは2025年4月に実行した第三者割当（C種種類株式発行、払込金総額約20,000,776千円＝20,000,776,536円）によるもの。
• しかし短期借入・1年内返済予定の借入が大きく、流動比率が100%未満である点、自己資本比率は改善したが依然低水準である点に留意。

配当

• 普通株式（普通株）の配当：
• 中間配当：0.00円（前期：0.00）
• 期末配当：0.00円（予想：0.00）
• 年間配当予想：0.00円（会社予想なし／直近公表から修正なし）
• 配当利回り：–（株価に依存、資料に記載なし）
• 配当性向：–（配当0のため実質0%）
• 特別配当の有無：なし
• 種類株式の配当：
• A種・B種：発行済は取得・消却済み（2025年4月30日）
• C種：第三者割当で発行。C種種類株式に関しては資料で「期末2.27円、合計2.27円（2026年3月期予想）」の記載あり（普通株とは別扱い）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし。種類株式発行で資金確保し、構造改革資金に充当と記載。

セグメント別情報（要約）

• 高分子事業：包装フィルムの販売量は好調（インバウンド等の回復）。一方、海外競争の影響で不採算販売を停止し収益性改善。樹脂部門は自動車向けが回復。結果：売上微減だが営業利益大幅改善。
• 機能資材事業：生活資材・建築土木・産業分野で回復。活性炭繊維は浄水用途堅調。ガラス繊維・不織布も回復基調。結果：増収増益。
• 繊維事業：ユニフォームは堅調だが一般衣料等は低迷。産業資材は好調。収益は不採算販売見直しで改善。結果：増収増益。
• 各セグメントとも価格改定・コストダウンが寄与し、全体として営業面の改善が確認される。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年11月公表の事業再生計画に基づき、構造改革（不採算事業撤退等）を推進中。
• 進捗状況：第1四半期では構造改革の効果（不採算販売停止、コストダウン）が営業利益改善として表出。ただし、事業譲渡等の実行が未確定であるため、計画達成の可否は現時点で不確定。
• KPI達成状況：具体KPI（売上目標、EBITDA等）の開示は第1四半期資料に詳細記載なし。営業利益の改善は前向き指標。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内はインバウンドや設備投資の回復がある一方、エネルギー・物流コストや為替の不確実性、米国の通商政策など外的リスクあり。半導体市況回復は一部製品に寄与。
• 競合優位性：高付加価値製品（ハイバリアナイロン「エンブレムHG」等）やシリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」の販売好調は競争優位の表れ。ただし海外メーカーとの価格競争も存在。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想の修正有無：直近公表からの修正はなし。ただし通期は「未定（合理的算定不可）」として非開示。
• 次期予想：記載なし
• 会社予想の前提条件：通期予想未定のため明示なし。開示にあたっては事業譲渡等の確定が前提。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の記載なし。今回、会社は合理的算定が困難と明示しており、今後の見通しは構造改革の実行状況に依存。
• リスク要因：
• 為替変動（円高は外貨建資産評価損の原因）
• 金利上昇（支払利息負担の増加）
• エネルギー・物流コストの高止まり
• 半導体など顧客業界の景気変動
• 構造改革（事業譲渡等）が予定どおり進まないリスク

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：該当なし
• 連結範囲の変更：なし
• 大きな株主関連の資本変動：
• 2025年4月30日に第三者割当でC種種類株式を発行（発行新株数115,504,600株、発行価額173.16円／株、払込金額合計 約20,000,776千円）。払込金は構造改革資金（不採算事業撤退、建物解体等）に充当。
• 資本金等の減少（資本政策）により資本剰余金等へ振替済。
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の作成はしていない（注記あり）
• その他：四半期における為替評価損613百万円が業績に影響（経常利益を押下げ）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。