決算短信：リコー（7752）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの通期修正は無し。四半期／中間の実績は会社予想（通期）に対して概ね順調だが、市場コンセンサスとの比較は資料に無しのため「–」。（通期予想の修正：無）
• 業績の方向性：増収・増益（売上高1.7%増、営業利益420.6%増、親会社帰属中間利益165.2%増、前年同期比較）
• 注目すべき変化：営業利益が前年同期比で大幅改善（35,448百万円、+420.6%）し、営業構造改善・費用削減や一時費用の反動が寄与。中間EPSは43.18円（前年15.61円）へ上昇。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高2,560,000百万円、営業利益80,000百万円、親会社帰属当期利益56,000百万円）を据え置き。中間の進捗は売上進捗47.7%、営業利益進捗44.3%、純利益進捗43.9%で、下期に若干の上振れ要素が必要だが、会社は関税影響を吸収可能と判断。
• 投資家への示唆：収益改善はサービス事業の成長や構造改革の効果が主因。米国の関税政策や為替が下押しリスクであるため、ハード中心の海外需要動向（特に米州）と為替、関税対応の進捗を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社リコー
• 主要事業分野：複合機・プリンター等ハードウェアの製造販売及び関連消耗品、オフィスサービス／ITサービス、商用印刷機器、サーマル製品、デジタルカメラ等
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 大山 晃
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
• 決算説明資料の有無：有（決算説明会も開催）
• セグメント:
• デジタルサービス：複合機等販売＋サービス／ソリューション（オフィスサービス・オフィスプリンティング販売が中心）
• デジタルプロダクツ：複合機等の製造・OEM、スキャナ、オートID等製品
• グラフィックコミュニケーションズ：プロダクションプリンター等商用印刷機器
• インダストリアルソリューションズ：サーマルペーパー等産業向け製品
• その他：デジタルカメラ、360度カメラ、環境・ヘルスケア等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：569,733,178株
• 期中平均株式数（中間期）：569,214,085株
• 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 配当支払開始予定日：2025年12月1日
• その他IRイベント：決算説明会（開催済/有）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想＝2026年3月期通期見通しに対する進捗率を表示）
• 売上高：中間実績 1,222,451百万円 ／ 通期予想 2,560,000百万円 → 達成率 47.7%（中間時点でほぼ半期分、やや下回る）
• 営業利益：中間実績 35,448百万円 ／ 通期予想 80,000百万円 → 達成率 44.3%（やや下回る）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：24,577百万円 ／ 通期予想 56,000百万円 → 達成率 43.9%（やや下回る）
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：販売費・一般管理費の減少（企業価値向上プロジェクトの費用減少など）、オフィスサービスの国内成長、デジタルプロダクツでのエトリア関連製品販売や構造改革効果
• 下押し要因：米国の新関税政策の影響による米州でのハード需要減少、欧州の一時費用（基幹システム統合）等、為替影響（円高）が一部下押し
• 通期への影響：
• 会社は通期見通しを据え置き（修正無し）。中間実績は進捗率が50%前後であり、会社は下期の価格政策や対策で関税影響を吸収可能と判断している。ただし米国関税・為替・需要動向が主要リスク。

財務指標

• 財務諸表要点（中間末 2025/09/30）
• 資産合計：2,403,256百万円（前期末比 +46,138百万円）
• 負債合計：1,303,039百万円（前期末比 +671百万円）
• 親会社の所有者に帰属する持分：1,076,108百万円（前期末比 +46,001百万円）
• 親会社所有者帰属持分比率：44.8%（安定水準、前期末 43.7%→上昇）
• 収益性（中間期間、対前年中間期増減）
• 売上高：1,222,451百万円（+1.7%、+19,863百万円）
• 売上総利益：419,781百万円（△0.8%）
• 営業利益：35,448百万円（+420.6%） 営業利益率 2.9%（前年中間 0.6% → 大幅改善）
• 税引前利益：37,404百万円（+184.1%）
• 親会社帰属中間利益：24,577百万円（+165.2%）
• 1株当たり中間利益（EPS）：43.18円（前年 15.61円）
• 進捗率分析（中間→通期）
• 通期売上高進捗率：47.7%（通常は約50%が目安 → やや進捗遅め）
• 通期営業利益進捗率：44.3%（やや遅め）
• 通期純利益進捗率：43.9%（やや遅め）
• 過去同期間との比較：営業利益は大幅改善（前年中間は低位）
• 財務安全性
• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：44.8%（安定水準）
• 有利子負債：468,832百万円（社債・借入合計、前期比 増加約 28,100百円／4,688 億円程度）→ 負債の増加は小幅
• 流動比率：流動資産1,235,065 / 流動負債858,915 = 約143.8%（概ね良好、流動性確保）
• 効率性
• 売上高営業利益率：中間 2.9%（前年中間 0.6%→改善）
• 総資産回転率など：–（資料に明確数値無し）
• セグメント別（主な寄与）
• デジタルサービス：売上 939,871百万円（+1.8%）、営業損益 11,755百万円（改善）
• デジタルプロダクツ：売上 80,234百万円（+24.6%）、営業損益 17,376百万円（増益）
• グラフィックコミュニケーションズ：売上 132,337百万円（△5.6%）、営業損益 5,852百万円（減益）
• インダストリアルソリューションズ：売上 51,010百万円（△11.2%）、営業損益 1,253百万円（増益）
• 財務の解説：
• 売上は国内が堅調（国内 +12.5%）で増収。海外は米州で関税影響等により減収（海外合計 △4.6%）。
• 売上総利益は微減だが、販管費の削減や一時費用の反動で営業利益大幅改善。
• キャッシュは期末現金同等物 166,262百万円（前期末比減少 15,600百万円）。フリーCFは投資・在庫増で中間累計で約▲63億円の支出。

配当

• 配当実績と予想：
• 第2四半期（中間）配当：20.00円（支払予定日 2025/12/01）
• 期末予想：20.00円
• 年間配当予想：40.00円（前回予想から修正無し）
• 配当利回り：–（株価必要のため資料無）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当総額（概算）約227.9億円 ÷ 親会社帰属当期利益 560億円 → 約40.7%（目安：やや高めだが資料に基づく概算）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：配当維持、自己株式取得は中期で実施実績あり（期中の自己株式取得小額）。（詳細は株主還元政策参照）

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間累計）
• デジタルサービス：売上 939,871百万円（+1.8%）、営業損益 11,755百万円（前年に比べ大幅改善）。国内サービスが牽引（セキュリティ、ITサービス、自治体向け等）。
• デジタルプロダクツ：売上 80,234百万円（+24.6%、主にエトリア→東芝テックへの製品販売等）、営業損益 17,376百万円（+23.8%）。
• グラフィックコミュニケーションズ：売上 132,337百万円（△5.6%）、営業損益 5,852百万円（△46.0%）。米州でハード投資控えの影響。
• インダストリアルソリューションズ：売上 51,010百万円（△11.2%、オプティカル事業譲渡の影響等）、営業損益 1,253百万円（改善）。
• その他：売上 18,999百万円（+12.9%）、カメラ事業が好調だが投資先行で営業損益は小幅マイナス。
• 前年同期比較：デジタルプロダクツが最も高成長、グラフィックやインダストリアルは減収。
• セグメント戦略のメモ：デジタルサービスはストック収益（サービス契約）拡大を重視。デジタルプロダクツは生産・開発体制強化の効果で収益改善。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第21次中期経営戦略の最終年度。デジタルサービスへの転換を進める戦略を継続。
• 進捗状況：中間期でのサービス拡大や構造改革効果により収益構造改善の兆し。ただし米国関税など外部ショックが中期計画達成の不確実性要因。
• KPI達成状況：細目KPIは資料に限定的記載（契約数増・ストック比率改善等）。RICOH kintone plusやCeneroの貢献が確認される。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との詳細比較データは資料無し（→ –）。ただしプリンティング市場はハード需要の地域差（米州弱含み）が鮮明。
• 市場動向：世界的には需要の先行き不透明（米国関税、為替、地政学リスク）。日本国内はITサービスや自治体需要が堅調でリコーのサービス伸長に追い風。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期見通し（据え置き）：売上高 2,560,000百万円（+1.3%）、営業利益 80,000百万円（+25.3%）、親会社帰属当期利益 56,000百万円（+22.5%）
• 次期予想：–（資料に次期予想は無し）
• 会社が想定する為替：通期想定 US$=143.04円、EUR=161.57円（中間実績を一部織り込み、第3四半期以降は期初想定を維持）
• 予想の信頼性：会社は中間の業績・為替・価格政策等を踏まえ据え置きと説明。過去の予想達成傾向の詳細は資料に限定的示唆（保守的／積極性の判断は要継続観察）。
• リスク要因：
• 米国の追加関税・通商政策の影響（ハード需要・コスト）
• 為替変動（特にドル・ユーロ）
• 世界景気の停滞やインフレ・金融政策の不確実性
• 欧州での基幹システム統合等の一時費用

重要な注記

• 会計方針：IFRSに関する基準（IAS第21等）の適用があり、会計方針変更の影響は重要性無しと記載。
• 連結範囲の変更：当中間期における連結範囲の重要な変更は無し。
• レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• その他：通期見通しの前提や詳細は添付資料（P.6等）を参照。市場コンセンサスは資料にないため“–”で省略。

（注）本資料は提供された決算短信に基づく要約です。投資判断や売買の助言は行っておらず、数値は四捨五入等により端数が生じる場合があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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