企業分析：ピーエス・コンストラクション（1871）

ピーエス・コンストラクション（1871）の企業分析レポートを、個人投資家向けにわかりやすく、かつ正確に作成しました。

1. 企業情報

• ピーエス・コンストラクションは、大成建設の子会社であり、PC（プレストレストコンクリート）技術を強みとする総合建設会社です。
• 主に土木事業と建築事業を展開しており、特にPCコンクリート橋梁においては業界で首位級の地位を確立しています。
• 主力製品・サービスの特徴:
  • 土木事業: プレキャストセグメント、コンポジット、波形鋼板ウェブ、複合トラス、長大アーチ橋などの橋梁工事、海洋構造物などを手掛けています。PC鋼材を用いた構造物は、高い強度と耐久性、優れた設計自由度を特徴とし、インフラの長寿命化に貢献しています。
  • 建築事業: プレストレストコンクリート、プレキャストコンクリートを用いた建築工事を提供しており、オフィス、商業施設、集合住宅など多岐にわたります。高強度なPC部材により、大空間創造や工期短縮、品質向上を実現しています。
  • 関係会社事業: 従来の製造事業等を含み、PC部材の製造・販売などを手掛けています。
• 2024年6月に社名をP.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.からPS Construction Co., Ltd.に変更しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について:
  • 競争優位性: PCコンクリート橋梁分野で首位級という高い技術力と実績が最大の強みです。親会社である大成建設との連携も安定した事業基盤を形成しています。また、PC技術は地震国である日本において耐震性・耐久性の高いインフラ整備に不可欠であり、需要は安定しています。
  • 課題: 建設業界全体が直面する資材価格高騰、労務費上昇、熟練労働者不足は同社にとっても共通の課題です。また、受注産業であるため、景気変動や公共投資の動向に業績が左右される可能性があります。
• 市場動向と企業の対応状況:
  • 国内建設市場は、都市部の再開発や老朽化したインフラの更新需要などにより堅調に推移しています。政府の国土強靭化計画なども土木需要を支える要素です。
  • 資材・労務費の上昇に対しては、契約段階での価格交渉や、生産性向上、工法改善などで対応していると考えられます。
  • 当中間期決算では、建築事業の受注が増加している一方で、土木事業の受注が減少しており、市場動向への対応や競争環境の変化が注目されます。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略:
  • 「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定し、PC技術を中核に据えた成長戦略を掲げています。
  • 土木・建築両事業を事業の両輪として強化し、持続的な成長を目指しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
  • PC技術のさらなる深化と適用範囲の拡大。
  • 地域や事業ポートフォリオの最適化。
  • 具体的なKPIや財務目標の詳細は本資料には記載されていませんが、決算説明動画で言及される可能性があります。
• 新製品・新サービスの展開状況: データなし

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
  • 同社の収益モデルは、主に公共事業や民間建設投資に依存する受注生産型です。PC技術はインフラ整備において高い競争力を持つため、国内の老朽化インフラ更新需要や防災・減災意識の高まりに対応する形で事業を継続できる可能性は高いです。
  • 市場ニーズの変化に対しては、PC技術の多様な応用（例：耐震補強、長寿命化、新たな建築工法への適用）を通じて適応を図っていくと考えられます。
• 売上計上時期の偏りとその影響:
  • 建設業の特性上、大型工事の売上計上は工期の進捗に合わせて行われるため、四半期ごとに変動が生じやすい傾向があります。
  • 当中間期決算では、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が大幅に増加し、営業活動によるキャッシュフローが大きくマイナスとなりました。これは、売上は計上されているものの、代金回収が遅れている状況を示唆しており、一時的な資金繰りへの影響や運転資金の増加をもたらす可能性があります。しかし現金及び現金同等物は増加しているため、借入などによりカバーできている状況です。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性:
  • PC（プレストレストコンクリート）技術は、同社の中核技術であり、その研究開発に継続的に投資していると推察されます。高い強度と耐久性、軽量化、自由なデザイン性といったPCの特性を活かし、インフラから建築まで幅広いソリューションを提供しています。
  • 大成建設グループとしての技術基盤も活用し、最先端の建設技術を取り入れている可能性があります。
• 収益を牽引している製品やサービス:
  • セグメント別情報から、土木事業は売上・利益ともに最大の柱であり（売上36,560百万円、利益7,108百万円）、PC橋梁などのインフラ事業が収益を牽引していることが分かります。
  • 建築事業も売上31,780百万円と続き、多様な建築プロジェクトが収益に貢献しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
  • 株価: 2,863.0円 (2025年12月30日終値)
  • 予想EPS (連): 168.89円
  • 実績BPS (連): 1,286.47円
  • 予想PER (連): 16.95倍
  • 実績PBR (連): 2.23倍
  • PER基準理論株価 = 予想EPS × 予想PER = 168.89円 × 16.95倍 = 約2,862円
  • PBR基準理論株価 = 実績BPS × 実績PBR = 1,286.47円 × 2.23倍 = 約2,868円
  • 現在の株価2,863.0円は、自社の予想PER・実績PBRに基づいた理論株価とほぼ同水準にあります。
• 業界平均PER/PBRとの比較:
  • 業界平均PER: 14.0倍
  • 業界平均PBR: 1.1倍
  • 同社の予想PER 16.95倍は業界平均14.0倍と比較して割高です。
  • 同社の実績PBR 2.23倍は業界平均1.1倍と比較して割高です。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
  • 直近10日間の株価は2,780円～2,960円で推移しており、現在の株価2,863.0円は直近では高値圏に近い価格帯で推移しています。
• 年初来高値・安値との位置関係:
  • 年初来高値: 2,960円
  • 年初来安値: 1,125円
  • 現在の株価は年初来高値に非常に近く、年初来安値からは大幅に上昇しています。52週レンジ内位置は94.9%と、高値圏にあることを示しています。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度:
  • 本日出来高: 111,700株
  • 本日売買代金: 320,414千円
  • 3ヶ月平均出来高: 174.25千株、10日平均出来高: 158.88千株。本日の出来高は平均と比較して低い水準であり、直近の高値圏での取引においては市場の関心度がやや低下している可能性も考えられます。
• 長期トレンド分析:
  • 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価:
    • 1ヶ月リターン: +15.82%
    • 3ヶ月リターン: +53.92%
    • 6ヶ月リターン: +66.55%
    • 1年リターン: +162.90%
    • いずれの期間でも非常に高いリターンを示しており、株価は明確な上昇トレンドにあります。
  • 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）:
    • 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間において日経平均およびTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを示しています。
  • 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）:
    • 現在株価（2,863.00円）は5日移動平均線（2,876.20円）をわずかに下回っていますが、25日MA、75日MA、200日MAを大きく上回っています。これは、中長期的な上昇トレンドは継続しているものの、短期的にやや調整局面にあることを示唆しています。
  • サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置:
    • 年初来高値2,960円が強いレジスタンス（上値抵抗）として機能している可能性があります。
    • 短期的には直近の安値圏である2,820円や25日移動平均線がサポート（下値支持）となる可能性があります。
  • ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認:
    • 5日MAが25日MA付近で推移しているが、25日、75日、200日MAが順に上向きに位置していることから、中長期的な上昇トレンドは継続しています。直近でデッドクロスが形成されているか明確なデータはないものの、短期的な調整の兆候は見られます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価:
  • 売上高: 2023年3月期から増加傾向にあり、過去12か月では143,827百万円と堅調に推移しています。
  • 営業利益・経常利益・純利益: 2023年3月期に底を打ち、その後は大きく回復基調にあります。特に過去12か月の営業利益は13,405百万円、純利益は8,847百万円と大幅に増加しています。
  • ROE: 2023年3月期の8.12%から、過去12か月で15.44%、2025年3月期実績で14.93%と大幅に改善し、高い水準にあります。
  • ROA: 過去12か月で6.62%と、こちらも良好な水準です。
• 過去数年分の傾向を比較:
  • 2021年3月期から2023年3月期にかけて収益性が一時的に悪化したものの、2024年3月期以降は売上高、各利益、ROE、ROAともに顕著な回復・成長傾向が見られます。特に2025年3月期は大幅な増益を達成しており、勢いがあります。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）:
  • 2026年3月期第2四半期（中間期）の実績は、売上高73,051百万円（通期予想の50.0%）、営業利益6,836百万円（同58.4%）、親会社株主に帰属する中間純利益4,363百万円（同55.2%）でした。
  • 営業利益と純利益の進捗率が売上高の進捗率を上回っており、上半期は利益率の高い案件が進捗したか、コスト管理が奏功した可能性があります。通期予想レンジに対しては良好な進捗であり、下期に大きな変動がなければ達成可能性は高いと考えられます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価:
  • 自己資本比率: 2025年3月期実績で44.2%、直近四半期で44.4%と、建設業としては良好な水準であり、財務の安定性を示しています。
  • 流動比率: 直近四半期で162.8%と、100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力に問題はないと評価できます。
  • 負債／自己資本比率（D/E比）: 直近四半期で約125.5%（1.26倍）。これは許容範囲内であり、財務は健全であると判断できます。
• 財務安全性と資金繰りの状況:
  • 自己資本比率や流動比率を見る限り、財務安全性は高いと言えます。
  • ただし、当中間期では営業活動によるキャッシュフローが△10,504百万円と大きくマイナスとなっており、売上債権の増加が主な要因です。これにより、一時的に資金繰りが逼迫する可能性も考えられますが、現金及び現金同等物は増加しており、短期借入金の増加で資金を確保していると見られます。
• 借入金の動向と金利負担:
  • 直近四半期で短期借入金は増加（+3,500百万円）している一方で、長期借入金は減少（△30,000百万円）しており、負債構成の調整が行われています。
  • 純非営業利息収益費用は継続してマイナスであり、金利負担が発生していることを示していますが、その額は相対的に小さいです。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価:
  • ROE: 過去12か月で15.44%、2025年3月期実績で14.93%と非常に高い水準です。
  • ROA: 過去12か月で6.62%と良好な水準です。
  • 営業利益率: 過去12か月で11.19%、2025年3月期実績で9.08%と、建設業としては高い収益性を確保しています。粗利率も24.75B/143.83B≒17.2%と堅調です。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較:
  • ROE、ROAともに一般的な優良企業のベンチマーク（ROE 10%以上、ROA 5%以上）を大きく上回っており、資本効率・資産効率は非常に良好です。
• 収益性の推移と改善余地:
  • 2023年3月期を底に収益性は大きく改善しています。これは、市況の好転、コスト管理の徹底、高採算案件の獲得などが要因と考えられます。
  • 今後も高水準を維持できるかが焦点となりますが、現在の高水準の利益率には改善の余地は大きくないものの、安定的な高採算案件の獲得が重要です。
• 利益の質分析:
  • 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）:
    • 過去12か月の営業キャッシュフローは-223百万円、純利益は8,850百万円であり、営業CF/純利益比率は-0.03となります。
  • アクルーアルズ比率による利益の質評価:
    • 営業キャッシュフローが純利益を大幅に下回りマイナスとなっている状態は、売掛金や棚卸資産の増加、繰延税金資産の計上など、将来現金化されるはずの利益が一時的に現金として手元にない「アクルーアルズ（発生主義会計による利益）」の割合が高いことを示唆します。
    • 特に建設業は完成工事未収入金など売上債権の増加により営業CFがマイナスとなることがありますが、継続する場合は注意が必要です。
    • 現在の状況は「キャッシュフローが利益を上回るか（1.0以上が健全）」という基準からすると大きく下回り、利益の質に懸念がある状態と評価されます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価:
  • ベータ値: 0.46 (5Y Monthly)
  • ベータ値が1.0を下回るため、市場全体の変動と比較して、株価の変動は小さい（市場全体が10%動いたときに、同社の株価は4.6%動く計算）と評価できます。比較的ディフェンシブな特性を持つ可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置:
  • 52週高値: 2,960.00円
  • 52週安値: 1,113.00円
  • 現在の株価2,863.0円は52週高値に極めて近い位置（94.9%）にあり、上昇基調の中で高値圏にあると評価できます。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）:
  • 受注の下振れ: 特に土木事業の受注高減少（△21.2%）は、将来的な業績への影響が懸念されます。
  • 資材・労務費の上昇: 建設コストの高騰は収益性を圧迫する可能性があります。
  • 工事進捗による採算変動: 工事の遅延や予期せぬトラブルにより、計画通りの収益を確保できないリスクがあります。
  • 営業キャッシュフローの悪化: 売上債権の増加によるキャッシュフローのマイナスは、将来的な資金繰りに影響を与える可能性があります。
  • 金利・短期資金調達環境の変化: 金利上昇は借入費用を増加させる可能性があります。
  • 外部環境: 国内経済の動向、公共投資の予算、建設関連法規の変更なども影響要因となります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較:
  • 同社PER (予想): 16.95倍 vs 業種平均PER: 14.0倍 → 割高
  • 同社PBR (実績): 2.23倍 vs 業種平均PBR: 1.1倍 → 割高
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）:
  • 業界平均PER基準目標株価 = 予想EPS 168.89円 × 業界平均PER 14.0倍 = 約2,364円
  • 業界平均PBR基準目標株価 = 実績BPS 1,286.47円 × 業界平均PBR 1.1倍 = 約1,415円
  • データ提供の目標株価: 業種平均PER基準 2649円、業種平均PBR基準 1415円 (計算方法に差異がある可能性がありますが、提供された値を採用します)
• 割安・割高の総合判断:
  • 現在の株価2,863.0円は、自社予想ベースのPER・PBRではほぼ適正水準に見えます。
  • しかし、業界平均と比較するとPER、PBRともに割高な水準にあります。過去1年間で株価が大きく上昇していることを考慮すると、現在の株価にはやや割高感があるという見方もできます。ただしPBRについては、ROEがベンチマークを大幅に上回る高水準であるため、市場がその収益性を評価している可能性もあります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）:
  • 信用買残: 245,700株
  • 信用売残: 41,800株
  • 信用倍率: 5.88倍
  • 信用買残が信用売残を大きく上回っており、需給は買い持ち優勢です。信用倍率5.88倍は、買いポジションが積み上がっていることを示唆しており、株価の上昇局面では需給の重しとなる可能性がありますが、現時点では極端な高水準ではありません。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）:
  • 大成建設が50.1%を保有する筆頭株主であり、UBE三菱セメントも9.28%を保有しています。
  • 上位株主には金融機関の信託銀行等も多く、安定株主が多数存在します。
  • % Held by Insiders (経営陣持株比率): 67.49% (主に大成建設の保有分を含む)
  • 大株主の存在は経営の安定性につながると考えられます。
• 大株主の動向: データなし（直近の売買動向など）

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析:
  • 配当利回り（会社予想）: 3.56% (現在の株価2,863.0円、年間配当予想102.00円に基づく)
  • 配当性向（会社予想）: 年間配当102.00円 / 予想EPS 168.89円 ≒ 60.4%
  • 配当性向（Yahoo Japan）: 40.9% (EPS 175.92円、年間配当72円に基づく2025年3月期実績)
  • 2026年3月期は大幅な増配（年間102円、前期72円から）を予定しており、配当性向も高水準となる見込みです。これは株主還元の積極的な姿勢を示すものと言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策:
  • 当中間期には自己株式取得はほぼ実施されていないと記載があります。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: データなし

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）:
  • 2026年3月期第2四半期決算において、売上高・利益は前年同期比で増収増益と好調でした。
  • セグメントの再編を実施し、「関係会社事業」が独立セグメントとなりました。
  • 通期業績予想が修正（有）されましたが、具体的な修正内容は本短信には未記載です。
  • 年間配当を102円（中間40円、期末62円）に増額する予定であり、株主還元への意欲が見えます。
  • 土木事業で受注高が前年同期比で△21.2%と減少している一方で、建築事業の受注高は+17.5%と伸長しています。
  • 営業活動によるキャッシュフローが大幅なマイナス（△10,504百万円）となりましたが、これは主に売上債権の増加によるものです。
  • 減損損失61百万円を計上しています。
  • P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.からPS Construction Co., Ltd.への社名変更も最近の企業活動として注目されます（2024年6月）。
• これらが業績に与える影響の評価:
  • 増収増益の継続と増配方針はポジティブな材料です。
  • 土木事業の受注減は、将来的な売上高の成長に影響を及ぼす可能性がありますが、建築事業の好調で一部相殺されている状況です。
  • 営業CFのマイナスは一時的なものか、あるいは慢性的な資金繰りの課題となるか、今後の動向を注視する必要があります。

16. 総評

ピーエス・コンストラクションは、PCコンクリート技術を強みとする中堅建設会社であり、大成建設の子会社として安定した事業基盤を持っています。直近の業績は、売上高・利益ともに力強い成長を遂げており、特に収益性を示すROE、ROA、営業利益率は市場平均やベンチマークを大きく上回る高い水準です。財務健全性も自己資本比率をはじめ良好な状態を維持しています。株主還元も積極的で、増配を計画しています。
一方で、懸念材料としては、土木事業の受注高が減少傾向にあることや、営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなり利益の質に懸念があることです。また、株価は過去1年で大幅に上昇しており、PER・PBRともに業界平均と比較すると割高感があります。

• 強み:
  • PCコンクリート橋梁における首位級の技術力と実績。
  • 大成建設グループの安定した経営基盤。
  • 高い収益性（ROE、ROA、営業利益率がベンチマークを上回る）。
  • 良好な財務健全性（自己資本比率が高い）。
  • 積極的な株主還元（増配傾向）。
• 弱み:
  • 土木事業の受注高の減少傾向。
  • 営業キャッシュフローが大幅なマイナスであり、利益の質に懸念。
  • 建設業界共通の課題（資材・労務費上昇、労働力不足）の影響。
• 機会:
  • 老朽化したインフラの更新需要や防災・減災意識の高まりに伴うPC技術への需要増。
  • 建築事業の堅調な受注増による事業ポートフォリオのバランス強化。
  • 中期経営計画に基づくPC技術革新と適用範囲の拡大。
• 脅威:
  • 景気変動や公共投資の鈍化。
  • 資材・労務費の高騰が想定以上に進むことによる採算悪化。
  • 競争激化による受注価格の下落。
  • 金利上昇による資金調達コストの増加。

17. 企業スコア

• 成長性: B
  • 売上高は前年同期比で増加傾向にありますが、主力である土木事業の受注が減少している点が今後の成長の不確実性となり得ます。
• 収益性: A
  • 売上総利益率、営業利益率が高く、ROE 15.44%、ROA 6.62%と、いずれも一般的なベンチマークを大きく上回る非常に良好な水準です。
• 財務健全性: A
  • 自己資本比率44.4%と高く、流動比率も良好です。負債比率も許容範囲内であり、財務は健全と判断できます。
• 株価バリュエーション: C
  • PER 16.95倍、PBR 2.23倍は、業界平均PER 14.0倍、PBR 1.1倍と比較して割高な水準にあります。過去1年の株価高騰を考慮すると、現在の株価には割高感が見られます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,863円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。

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