2026年4月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側は通期予想を据え置き(修正なし)。中間実績は会社予想や市場予想の提示がないため「上振れ/下振れ」の断定は不可だが、通期予想に対する進捗は低く(売上進捗約25%)、利益面では大幅に下振れしている状況。
- 業績の方向性:増収ではなく減収減益(中間:売上高542百万円で前年中間比▲4.2%(△23.6百万円)、営業損失は435百万円→前年中間の営業損失497.7百万円から改善したものの依然赤字)。
- 注目すべき変化:自己資本が前期末825百万円→中間524百万円へ301百万円減少(▲36.5%)、自己資本比率は39.4%→25.6%へ低下(流動比率80.9%程度、流動負債超過傾向)。
- 今後の見通し:会社は通期予想(売上2,155百万円、営業利益93百万円、当期純利益57百万円)を据え置き。だが中間の営業・経常・当期はいずれも赤字であり、通期予想達成には下期で大幅な収益改善(季節性を踏まえた売上回復+資産売却等の特別利益)が必要。会社も資産売却・価格転嫁・経費削減等の施策を表明しているが、継続企業に関する重要な不確実性を注記。
- 投資家への示唆:学校アルバム事業の季節偏重(売上の約80%が卒業シーズン)と少子化による価格競争が収益性の構造的課題。短期的には資金繰り・継続企業リスクと特別損益の発生状況を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社マツモト
- 主要事業分野:印刷業(主に学校アルバム販売および一般商業印刷)
- 代表者名:代表取締役社長 松本 大輝
- URL: https://www.matsumoto-inc.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年12月12日
- 対象会計期間:2026年4月期 第2四半期(中間期)/期間 2025年5月1日~2025年10月31日(中間決算・非連結)
- 決算短信は監査法人のレビュー対象外
- セグメント:
- 単一セグメント(印刷業)として管理。主要内訳は学校アルバム部門と一般商業印刷部門
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):1,143,900株
- 期中平均株式数(中間期):1,132,059株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年12月12日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社が据え置く通期予想(百万円)に対する中間進捗)
- 売上高:中間実績 542百万円/通期予想 2,155百万円 → 進捗率 約25.2%
- 営業利益:中間実績 △435百万円(営業損失)/通期予想 +93百万円 → 進捗率としては「大幅未達(赤字)」(下期で約528百万円の改善が必要)
- 純利益:中間実績 △269百万円/通期予想 +57百万円 → 大幅未達(下期で約326百万円の改善が必要)
- サプライズの要因:
- 売上減(主に学校アルバム部門の受注残減少)による売上減少
- ただし営業損失は前年中間より改善(原価削減、労務費抑制等)しつつ、営業外・特別損益(保険解約返戻金、投資有価証券売却益、役員退職慰労引当金戻入)で特別利益を計上し、損失幅を縮小
- 通期への影響:
- 会社は通期見通しを据え置き(修正なし)。ただし中間時点の赤字と流動性の懸念、継続企業に関する注記があるため、通期予想の実現可能性には不確実性が高い(資産売却やコスト削減が計画通り進むかがカギ)。
財務指標(要点)
- 損益(中間:2025/5/1-2025/10/31、単位は百万円換算)
- 売上高:542.7百万円(前年中間 566.3百万円、前年同期比 ▲4.2%/△23.6百万円)
- 売上原価:717.9百万円(売上総損失 △175.2百万円)
- 販管費:260.2百万円
- 営業損失:△435.4百万円(前年中間 △497.7百万円、損失幅は縮小)
- 営業利益率(営業損失率):△80.2%(前年中間 △87.9% → 改善)
- 経常損失:△354.0百万円(前年中間 △488.6百万円、改善)
- 中間純損失:△268.6百万円(前年中間 △491.6百万円、改善)
- 1株当たり中間純損失(EPS):△237.24円(前年中間 △434.29円)
- 財政状態(当中間期 2025/10/31、単位:百万円)
- 総資産:2,045.8百万円(前期末 2,085.6百万円、▲39.8百万円、▲1.9%)
- 純資産:524.1百万円(前期末 825.2百万円、▲301.1百万円、▲36.5%)
- 自己資本比率:25.6%(前期末 39.4% → 低下。40%以上が安定目安)
- 流動資産:689.7百万円、流動負債:852.6百万円 → 流動比率 約80.9%(100%未満で短期流動性に注意)
- 負債合計:1,521.7百万円(資産に対する負債比率約74.4%)
- キャッシュ・フロー(中間)
- 営業CF:△656.9百万円(前年中間 △570.7百万円、悪化)
- 投資CF:+241.9百万円(保険解約や投資有価証券売却による収入)
- 財務CF:+557.3百万円(短期借入400百万円、社債発行190百万円等)
- 現金及び現金同等物期末:362.2百万円(前期末 219.8百万円、増加)
- 効率性
- 総資産回転率:売上高/総資産 ≒ 0.27回(年換算の目安:低め)
- 売上高営業利益率:△80.2%(中間期の季節性・固定費負担が大きい)
- セグメント別(部門別)
- 学校アルバム:331.9百万円(構成比61.2%、前年中間比 ▲6.3%)
- 一般商業印刷:210.8百万円(構成比38.8%、前年中間比 ▲0.5%)
- 受注高・受注残高は学校アルバムで受注高485.6百万円、受注残326.5百万円(前中間比ほぼ横這いだが受注残は減少)
配当
- 中間配当:0円(実績)
- 期末配当(予想):0円(会社予想:年間通算 0円)
- 配当利回り:0%(配当なし)
- 配当性向:–(配当基準により算出不可)
- 自社株買い/特別配当:なし(該当記載なし)
セグメント別情報
- セグメント構成:単一セグメント(印刷業)。主要割合は学校アルバムが約61%中間で占める。
- 前年同期比較:学校アルバム売上▲6.3%、一般印刷ほぼ横ばい▲0.5%。
- セグメント戦略:資料中では学校アルバムの販売価格適正化、コスト削減、設備投資抑制等を掲げる。市場の少子化・デジタル化で需要構造は収縮傾向。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料に明確な数値目標の記載なし(企業側は通期見通しを据え置きつつ収益改善策を実施中)
- KPI達成状況:–(開示無し)
- コメント:構造的な需給悪化(学校アルバムの需要減少)に対して価格転嫁・コスト削減・遊休資産の現金化で短期的な改善を図る方針。中長期的には需要減少への事業構造対応が課題。
競合状況や市場動向
- 市場動向:印刷業界はデジタル化・環境配慮により紙媒体需要が減少。価格競争・収益低下圧力が継続。
- 競合比較:同業他社との比較データは開示なし。一般論として、規模・デジタル移行対応・コスト構造で差が出る領域。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(会社公表):売上 2,155百万円(前年同期比 +0.6%)、営業利益 93百万円、経常利益 12百万円、当期純利益 57百万円、1株当たり当期純利益 50.35円
- 今回の開示では通期予想に修正なし(会社コメント)
- 予想の信頼性:
- 中間時点で大幅な赤字・営業CFマイナス・自己資本比率低下および継続企業に関する重要な不確実性の注記があるため、慎重な見方が必要。通期達成は下期の季節回復+資産売却等の特別益が前提となる。
- リスク要因:
- 継続企業リスク(資金繰り悪化)
- 学校アルバム需要の長期減少、価格競争
- 為替・原材料コスト変動(印刷資材等)、景気変動
- 資産売却や資金調達が計画通り進まないリスク
重要な注記
- 会計方針:会計方針の変更・見積りの重要な変更等の特記事項は特に記載なし(注記事項参照)。
- 継続企業の前提に関する注記:中間財務諸表に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると明記(2期連続の損失、営業CFの継続的マイナス、手元資金減少を指摘)。会社は資産売却・社債発行・借入等で対応中だが最終合意に至っていないものもあり不確実性を認識。
- その他:中間決算短信は監査(レビュー)対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7901 |
| 企業名 | マツモト |
| URL | http://www.matsumoto-inc.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。