決算短信：池上通信機（6771）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する修正は無し。中間（第2四半期）実績について会社中間予想や市場コンセンサスの提示は無く、したがって「会社予想との乖離」は該当情報なし（―）。
• 業績の方向性：増収減損（増収・営業損失縮小）。売上高は前年同期比＋11.3%（6,177百万円）で増収、営業損失は11億09百万円（前年同期は▲12億77百万円）と損失幅は縮小。
• 注目すべき変化：売上増は放送システム事業および一部の海外（北米・欧州）での大型案件納入によるところが大きく、アジア向け医療カメラの一部案件延期によりアジア売上が大幅減少（前年同期比で約▲44.8%）。自己資本は減少、自己資本比率は47.4%→43.7%に低下（資本減少は中間純損失による）。
• 今後の見通し：通期（2026年3月期）業績予想は売上21,500百万円、営業利益400百万円、当期純利益200百万円で修正なし。会社は業績の不確実性（米国通商政策・金融市場・地政学など）を指摘しており、必要が生じれば速やかに修正すると明記。
• 投資家への示唆：中間時点で営業損失は継続するものの、売上総利益率が改善しており第3～第4四半期に売上が集中する慣行があるため中間の損益だけで通期判断するのは限定的。固定資産譲渡により翌連結会計年度に約12億円の特別利益計上予定（資産効率化の一環）も注目項目。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：池上通信機株式会社
• 主要事業分野：放送システム、産業システム（医療用カメラ、監視カメラ等）、検査装置などの設計・製造・販売
• 代表者名：代表取締役社長 清森 洋祐
• URL：https://www.ikegami.co.jp/
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月13日
• 対象会計期間：2026年3月期第2四半期（連結、2025年4月1日～2025年9月30日）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• セグメント:
• 放送システム事業：放送用カメラ、大型放送システム等（国内大型案件や中東の大型案件寄与）
• 産業システム事業：メディカル（医療用カメラ等）、セキュリティ（監視カメラ、車掌用ITV等）
• 検査装置事業：医薬（錠剤検査等）や産業向け表面検査装置
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：7,285,746株
• 期中平均株式数（中間期）：6,411,624株
• 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
• 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想に対する中間実績の進捗）
• 売上高：中間実績6,177百万円。通期予想21,500百万円に対する進捗率 28.8%（6,177/21,500）。（目安：中間時点で50%が標準だが、同社は第4四半期に売上が集中するため28.8%は季節性に依存）
• 営業利益：中間実績営業損失▲1,109百万円。通期予想400百万円に対する進捗率 ▲277.3%（▲1,109/400）。（悪化）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：中間実績▲1,145百万円。通期予想200百万円に対する進捗率 ▲572.5%（▲1,145/200）。（悪化）
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：売上では放送システムの大型案件前倒し納入や第2四半期納入の進捗（国内・一部海外での大型案件）。
• 下振れ要因：医療用カメラの地域的な受注延期（中国等）や一部セグメントでの販売低迷。ただし営業損失幅は前年同期より縮小（売上総利益率改善が寄与）。
• 通期への影響：
• 現時点で会社は通期予想の修正を行っておらず、通期予想達成の可能性については「第4四半期に売上が集中する慣行」を踏まえつつ、米国通商政策・金融市場・地政学リスク等の不確実性を注視するとしている。したがって「達成可能性は不確定だが会社は修正不要と判断」。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末 2025/9/30）
• 総資産：28,975百万円（前期末28,841百万円、増加1,33百万円）
• 純資産：12,651百万円（前期末13,657百万円、減少▲1,006百万円）
• 自己資本比率：43.7%（前期末47.4%） → 40%以上で安定水準だが低下（注：安定水準）
• 流動資産合計：23,375百万円
• 流動負債合計：11,064百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝211.4%（良好）
• 負債合計：16,323百万円 → 負債比率（負債/純資産）＝約129.0%（やや高め）
• 現金及び現金同等物：2,866百万円（期首3,584百万円、減少▲718百万円）
• 収益性（中間、対前年中間期）
• 売上高：6,177百万円、前年同期5,549百万円、前年同期比＋11.3%（+628百万円） （良）
• 売上総利益：1,919百万円（売上総利益率＝31.06%）前年1,619百万円（売上総利益率＝29.18%）→ 売上総利益率改善（良）
• 販管費：3,029百万円（前年2,897百万円）
• 営業利益：△1,109百万円（前年△1,277百万円）、前年同期比で改善（営業損失幅縮小、良）
• 経常利益：△1,121百万円（前年△1,292百万円）、改善
• 親会社株主に帰属する中間純利益：△1,145百万円（前年△1,317百万円）、改善
• 1株当たり中間純利益（EPS）：△178.71円（前年△205.71円）改善（ただしマイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計の進捗）
• 売上高進捗率：28.8%（通常の中間50%と比較すると低めだが、同社は第4四半期に売上集中する傾向あり）
• 営業利益進捗率：▲277.3%（現時点は赤字で通期目標から乖離）
• 純利益進捗率：▲572.5%（同上）
• 過去同期間の進捗との比較：会社注記によれば売上・損益の季節別偏在があり、12分割進捗とは大きく乖離するため中間単独での評価は限定的
• 財務安全性
• 自己資本比率：43.7%（安定水準：40%以上 → 安定）
• 流動比率：約211.4%（良好、安全）
• 負債比率（負債/純資産）：約129.0%（やや高め、留意）
• 有利子負債の動向：短期借入金減少（5,828→4,291百万円）、長期借入金増加（3,434→4,481百万円）で借入構成の長期化
• 効率性
• セグメント別（要点は次節で詳細）

配当

• 中間配当：0.00円（2026年3月期 中間は無配、前年中間も0.00円）
• 期末配当（予想）：15.00円（通期予想：年間15.00円、前年は年間12.00円）→ 増配予想（中間無配→期末で年15円）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は資料に明示無し（計算した配当性向は–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：配当予想は変更無し。自己株取得は当中間期での大きな動き無し（期中自己株保有数は変動小）。

セグメント別情報

• 放送システム事業
• 概況：国内の放送局向け大型案件や公営競技向け大型案件、海外の大型納入が進捗。売上好調に寄与。
• 影響：売上増加が全体増収の主因。
• 産業システム事業（メディカル/セキュリティ）
• メディカル：病院の経営悪化等で顕微鏡用カメラ販売が低調。ただし、北米での医療用カメラ大型OEM案件は好調。
• セキュリティ：公営競技向け更新案件の一服はあるが、鉄道向けITVや官公庁向けの受注が好調。
• 結果：産業システム事業全体では前年同期を上回る売上。
• 検査装置事業
• 概況：医薬向け錠剤検査装置等が堅調。産業向け表面検査装置も前年並み。売上は前年同期を上回る。
• 地域別概況（単位：百万円）
• 北米：411百万円（前年同期292百万円）＋40.7%（好調）
• 欧州：646百万円（前年同期600百万円）＋7.7%（やや好調）
• アジア：449百万円（前年同期814百万円）▲44.8%（大幅減、主に医療用カメラの注残・延期が要因）

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は放送向け大型案件や公共向け需要が下支え、海外は地域により差（北米・欧州は増、アジアは一部低迷）。主要リスク要因として米国通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスクを挙げている。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2026年3月期）連結予想：売上高21,500百万円（対前期＋3.7%）、営業利益400百万円（同＋57.1%）、経常利益250百万円（同▲14.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同▲15.2%）、1株当たり当期純利益31.20円。
• 予想修正：当中間期時点で修正無し（直近公表の予想から変更なし）。
• 会社予想の前提条件：資料末尾の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替・原油等の具体前提は添付資料に記載）。
• 予想の信頼性：同社は第4四半期に売上が集中する傾向があると明記。過去の予想達成傾向についての明確な評価は資料になし。→ 達成可否は受注・納入タイミングと外部環境に依存。
• リスク要因：
• 受注・納入のタイミング変動（年度末に偏る傾向）
• 米国通商政策、金融資本市場の変動、地政学的リスク
• 特定市場（中国等）での需要低迷や顧客側計画の延期

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外
• 追加情報（重要）：固定資産（神奈川県川崎市の土地・建物）譲渡を決議・契約（2025/9/29）。譲渡により翌連結会計年度（予定）に約1,200百万円の特別利益計上見込み（譲渡時期2026年12月予定）。譲渡価額および譲渡先は非開示（守秘義務）。

（注記）

• 不明な項目は「–」と表記しています。
• 数値は決算短信記載の単位（百万円）に基づきます。自己資本比率43.7%（安定水準）など、数値に対する簡単な良/留意の目安を併記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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