決算説明：サントリー食品インターナショナル（2587）

2025年度 第２四半期 決算説明会

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 通期業績予想は据え置き。上期はAPAC（ベトナム/タイ）の低迷で想定下振れしたが、下期の好天・価格改定・施策効果での上振れ期待を示し、目標達成を目指す。中間配当は年初想定通り60円/株。
• 業績ハイライト: 上期（1-6月）で売上収益 8,064億円（前年△1.3% 為替込：やや悪い）、既存事業ベース営業利益 745億円（前年△9.3% 為替込：悪い）、親会社帰属中間利益 411億円（前年△11.5%：悪い）。
• 戦略の方向性: コアブランド強化、戦略カテゴリー（エナジー/RTD/健康食品等）のグローバル展開、デジタル化（自販機キャッシュレス＝ジハンピ拡大）、生産・物流の戦略投資（工場・物流拠点整備）。
• 注目材料: 7月からオーストラリアでRTD製造・販売開始（25年度売上目標200億円）／日本で25年10月に価格改定予定／自販機アプリ「ジハンピ」は25年6月で対応自販機16万台・DL650万（目標超過）。
• 一言評価: 回復期待と不確実性（地域別で明確な分かれ目、下期の天候・価格効果に依存）

基本情報

• 企業概要: サントリー食品インターナショナル株式会社（SUNTORY BEVERAGE & FOOD）- 飲料・健康食品等の製造販売（清涼飲料、RTD、健康食品等）。
• 代表者名: 代表取締役社長 小野真紀子
• 説明者:
• 代表取締役社長 小野真紀子：上期振り返り、戦略・下期見通し、配当方針（中間配当60円）を説明。
• 専務執行役員 沖中直人：決算補足説明（セグメント別の詳細説明）。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年度 上期（1-6月）。
• 配当支払開始予定日: 中間配当60円/株（支払開始日等の詳細は資料に記載なし）→ 支払時期は別途開示。
• セグメント: 日本、APAC（東南アジア等）、欧州、米州（各セグメントで飲料/健康食品等を展開）

業績サマリー

• 主要指標（上期 1-6月、単位：億円・前年同期比）
• 売上収益: 8,064億円（前年△109億円、△1.3% 為替込 → やや悪い。為替中立△36億円、△0.4%）
• 営業利益: 718億円（前年△91億円、△11.2% 為替込。営業利益率：718/8,064 ≒ 8.9% → 減少傾向＝やや悪い）
• 非経常項目: △26億円（影響あり）
• 既存事業ベース 営業利益: 745億円（前年△76億円、△9.3% 為替込 → 悪い）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益: 411億円（前年△54億円、△11.5% → 悪い）
• 1株当たり利益（EPS）: –（資料未提示）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率: 通期予想は据え置き（達成見込みへ引き続き取り組む旨）。上期の進捗はAPACの影響で想定下振れ、具体的達成率数値は資料に未提示（→達成率は–）。
• サプライズの有無: 特段の開示サプライズはなし。上期の地域別乖離（APAC下振れ、欧州上振れ）が主因。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）: 資料に通期数値が明示されておらず、進捗率は記載無し（→–）。
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 明示無し（→–）。
• 過去同時期との進捗率比較: 上期は売上・利益とも前年同時期比で減収減益（上期は全体で減収減益）。
• セグメント別状況（既存事業ベース、1-6月／対前年 為替込）
• 日本: 売上収益 3,442億円（+8億円、+0.2% → 横ばい＝良し）、セグメント利益 183億円（△43億円、△19.0% → 悪い）
• APAC: 売上収益 1,856億円（△155億円、△7.7% 為替込／為替中立△126億円、△6.4% → 悪い）、セグメント利益 247億円（△34億円、△12.3% 為替込／為替中立△32億円、△11.4% → 悪い）
• 欧州: 売上収益 1,893億円（+67億円、+3.7% 為替込／為替中立+88億円、+4.9% → 良い）、セグメント利益 324億円（+42億円、+15.0% 為替込／為替中立+45億円、+16.2% → 良い）
• 米州: 売上収益 873億円（△18億円、△2.0% 為替込／為替中立+6億円、+0.7% → やや悪い）、セグメント利益 104億円（△6億円、△5.9% 為替込／為替中立△4億円、△3.3% → 悪い）
• 連結（既存事業ベース）: 売上 8,064億円（△98億円、△1.2% 為替込／為替中立△25億円、△0.3%）、セグメント利益 745億円（△76億円、△9.3% 為替込／為替中立△68億円、△8.3%）

業績の背景分析

• 業績概要: 欧州がマーケティングとミックス改善で好調。一方APAC（特にベトナム・タイ）は消費マインド悪化や旧正月在庫解消遅れ、チャネル構造変化、ローカル競合の激化等で販売数量が落ち、全社では上期で減収減益。
• 増減要因:
• 増収要因: 欧州（英国）での効果的なマーケティング、価格改定やミックス改善（日本）、オセアニアのエナジー成長。
• 減収要因: APACでの販売数量減（ベトナムは市場消費低迷、タイは天候や観光客減等）、一部出荷の期ズレ。
• 増益要因: 価格改定・ミックス改善（日本、欧州）。
• 減益要因: 原材料・物流コスト高騰（日本・米州等）、積極的マーケティング投資、販促費増加。
• 競争環境: APACはローカルプレイヤーの台頭やチャネル変化（スーパー/コンビニ成長）で競争激化。欧州はエナジーやRTDなど戦略カテゴリーで競争力を確保し、マーケティングが奏功。
• リスク要因: マクロ経済（ベトナム/タイの低迷）、為替・金利、天候（最盛期の好天が上振れ要因）、砂糖税（フランス）や関税引上げ（調達コスト増）、原材料・物流費高騰。

戦略と施策

• 現在の戦略: コアブランド強化、戦略カテゴリーのグローバル展開（BOSS / Lucozade / Celsius 等）、デジタル化（自販機のキャッシュレス化）、生産・物流の戦略投資、選択的なマーケティング投資拡大。
• 進行中の施策:
• 自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」：対応自販機 16万台、アプリDL 650万（25年6月時点、25年目標15万台/500万DLを上回る進捗）。
• 生産/物流投資：日本 高砂工場ライン・物流倉庫新設、フランス ドネリー物流拠点、タイ サラブリー工場ライン、ベトナム ロンアン工場新設。
• セグメント別施策:
• 日本: 価格改定（25年10月予定）、販促・ブランド活動維持。
• APAC: ベトナム/タイで販促強化、新商品投入、組織体制見直し、KPIの再設定。
• 欧州: 新製品投入・マーケティング強化（英国の成功事例）。
• 米州: RGM（価格・パッケージ・ミックス）活動による収益管理。
• 新たな取り組み: 7月よりオーストラリアでRTD製造・販売を開始（スワンバンク工場）。25年度売上収益目標200億円に向け順調スタート。

将来予測と見通し

• 業績予想:
• 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益など）: 通期見通しは据え置き（ただし数値は資料内に明示されず → 数値は–）。
• 予想の前提条件: 為替・金利・景気後退懸念・地域別市場動向（特にベトナム/タイ）を考慮。下期は最盛期の天候、価格改定（日本）、施策効果での上振れ期待。
• 経営陣の自信度: 通期据え置きのうえで達成を目指す姿勢を表明（不確実性は認識）。
• 予想修正:
• 通期予想の修正有無: 今回は据え置き（修正なし）。
• 修正理由（該当時）: 上期はAPACが想定を下回る進捗のため下振れ。ただし下期での上振れ要因も見込むため据え置き。
• 中長期計画:
• 中期経営計画の進捗状況と目標達成の可能性: 戦略投資（工場・物流・デジタル）や海外展開は進むが、地域別の回復が鍵（達成可能性は地域動向依存）。
• 新たな目標: オーストラリアRTDで25年度200億円目標等、セグメント別の売上目標は設定。
• 予想の信頼性: 上期の進捗は地域差（APACの下振れ）により変動。過去の達成傾向については資料内に詳細記載なし（→保守/楽観の傾向は不明）。
• マクロ経済の影響: 為替変動、原材料価格、物流費、各国の税制（砂糖税等）、観光・消費動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 年初の配当予想に基づき中間配当を支払う方針を維持（安定配当志向の示唆）。詳細の長期方針は資料に限定的記載。
• 配当実績:
• 中間配当: 60円/株（年初想定通り）
• 期末配当、年間配当: –（資料未提示）
• 前年比較: 中間配当は年初予想通り（増減の記載なし）
• 配当利回り、配当性向: –（資料未提示）
• 特別配当: なし（記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の開示なし（→–）

製品やサービス

• 主要製品: 伊右衛門（日本茶）、BOSS（缶コーヒー）、Lucozade（エナジー）、Celsius（米州スポーツ飲料）、PEPSI（米州炭酸／提携製品）、BRAND'S（健康食品）、RTDアルコール飲料（オーストラリアでの投入）。
• 新製品: APAC・欧州での新商品投入を継続（詳細の個別製品は資料断片のみ）。
• サービス: 自販機向けキャッシュレスアプリ「ジハンピ」（利便性向上、収益拡大の基盤）。
• 協業・提携: 一部ブランド（例：PEPSI等の地域提携）の展開。オーストラリアでの現地生産によるローカル展開強化。
• 成長ドライバー: エナジー・RTD・健康食品等の戦略カテゴリー、デジタル化（ジハンピ）、新興市場での回復、オーストラリアRTD事業の立ち上げ。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A詳細は資料に記載なし（→–）。
• 経営陣の姿勢: 下期の不確実性を認めつつ、投資継続と地域回復施策で通期達成を目指す姿勢（積極的投資と慎重な見通しの両立）。
• 未回答事項: 通期の数値的達成率やEPS、期末配当額など詳細は開示されておらず未回答（→投資判断に重要な数値は一部不明）。

投資判断のポイント（情報提供のみ、投資助言は行いません）

• ポジティブ要因:
• 欧州での好調（売上・利益とも増加）
• 自販機デジタル化（ジハンピ）によるチャネル収益拡大基盤
• 生産・物流への戦略投資（拠点整備による長期効率化）
• オーストラリアRTDの新規事業（25年度200億目標）
• ネガティブ要因:
• APAC（ベトナム・タイ）の販売低迷および構造変化の影響
• 原材料・物流コスト高騰、人件費上昇による利幅圧迫
• 為替変動、砂糖税等の規制・税制リスク、関税上昇による調達コスト増
• 不確実性:
• 下期の天候（最盛期の好天が上振れ要因）、消費マインドの回復速度、価格改定後の需要動向
• 注目すべきカタリスト:
• 2025年10月の日本の価格改定の消費反応
• ベトナム・タイの消費回復（販促効果の有無）
• オーストラリアRTDの通期寄与（四半期ごとの実績開示）
• 為替・原材料価格の動向、四半期ごとのセグメント業績発表

重要な注記

• 会計方針: 資料では「既存事業ベース」という補正（譲渡事業や非経常項目を除いた値）を用いており、比較時はこの点に留意。
• リスク要因: マクロ（消費・天候・観光）、為替、税制（砂糖税等）、原材料・物流コスト、競争激化を明記。
• その他: 参考資料・詳細データは同社HPにて別途公開（資料中にURL記載）。

（注）数値記載時は資料に基づく。資料に記載のない項目は「–」としています。本まとめは情報整理を目的とし、投資勧誘・助言ではありません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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