1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社CINCは、デジタルマーケティング支援ツール「Keywordmap」シリーズの開発・販売を主軸とするデータソリューション企業です。機械学習や人工知能（AI）技術を活用し、自然言語処理技術を用いた正確なデータ分析ソリューションをSaaS（Software as a Service）形式で提供しています。また、ビッグデータに基づいたITコンサルティングサービスや、マーケティングテクノロジーを活用したM&A仲介事業も展開しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- Keywordmap（ソリューション事業）: SEO（検索エンジン最適化）やコンテンツマーケティング、広告運用など、デジタルマーケティング全般を支援するSaaSツールです。競合分析、キーワード分析、コンテンツ企画・改善、効果測定など、多岐にわたる機能を持ち、企業のマーケティング活動の効率化と成果向上に貢献します。
- アナリティクス事業: ビッグデータ解析に基づき、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するためのマーケティングコンサルティングや、専門人材を派遣するエキスパートソーシングを提供しています。
- M&A仲介事業: CAMMDBなどのマッチングシステムを活用し、中堅・中小企業向けのM&A仲介を行います。現在のところ売上計上はありませんが、先行投資が行われています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
CINCはSaaS型デジタルマーケティング支援ツール「Keywordmap」を展開しており、AIや自然言語処理技術を活用したデータ分析力が強みと考えられます。市場としてはデジタルマーケティング領域が対象であり、競争は激しいものの、特定のニッチなニーズやデータ分析の深度で差別化を図っています。
課題としては、営業人員不足による新規案件獲得の鈍化が指摘されており、成長機会を十分に捉えきれていない可能性があります。M&A仲介事業は先行投資段階にあり、まだ収益に貢献していません。 - 市場動向と企業の対応状況
デジタルシフトの加速、生成AIの普及に伴うAI検索最適化（GEO/LLMO）の需要増加が市場の大きなトレンドです。CINCはKeywordmapにAIO出現レポートやAIリライト機能などを投入し、こうした市場ニーズへの対応を進めています。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用したマッチングシステムの開発に力を入れています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
2026年1月を目処に中期経営計画を開示予定であり、現状はAIや生成AIを軸とした製品強化と新規プロダクト開発を推進する方針です。SaaS型のデジタルマーケティングツールを基盤としつつ、コンサルティング、M&A仲介と事業領域を広げることで、企業の成長を多角的に支援することを目指しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
具体的な中期経営計画は未開示ですが、決算短信からは以下の施策と重点分野が読み取れます。 - ソリューション事業：Keywordmapの新機能（AIO出現レポート、AIリライト等）投入による機能強化とサーバー費削減によるコスト改善。営業人員強化が課題。
- アナリティクス事業：大手企業向け案件拡大、AI検索最適化サービスの開始による生産性向上。こちらも営業/コンサル人員の確保が課題。
- M&A仲介事業：営業体制強化、広告投資、CAMMDB機能拡張など先行投資を実施中。今後は買い手ソーシング重視への方針転換を表明しています。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
- Keywordmapにおいて、AIO出現レポートやAIリライト機能などの新機能を投入。
- アナリティクス事業において、AI検索最適化サービスを開始。
- M&A仲介事業において、CAMMDB（M&Aマッチングシステム）の機能拡張を進めています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
CINCの収益モデルは、SaaSツール「Keywordmap」の月額利用料が中心のソリューション事業と、プロジェクトベースのアナリティクス事業、そして将来的なM&A仲介手数料が期待されるM&A仲介事業に分かれています。SaaSモデルは安定的な収益が見込める一方で、継続的な機能改善と顧客獲得が重要です。デジタルマーケティング市場は急速に変化しており、特に生成AIの進化に対応した新機能の投入は、市場ニーズへの適応力を示すものです。先行投資中のM&A仲介事業の収益化は今後の課題となります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし。ただし、M&A仲介事業においては、成約時に売上が計上されるため、大型案件の成約時期によって売上が大きく変動する可能性があります。当期は成約ゼロのため売上計上はありませんでした。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
機械学習やAI技術、自然言語処理技術を活用したデータ分析がCINCの技術的強みです。KeywordmapへのAIO出現レポート、AIリライト機能の追加は、最新の生成AI技術を製品に取り込もうとする姿勢を示しています。マーケティングテクノロジーを活用したM&Aマッチングシステム「CAMMDB」の開発も、AIを活用したデータドリブン企業としての独自性を追求する動きです。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在の収益を牽引しているのは、アナリティクス事業（外部売上1,061百万円）とソリューション事業（外部売上763百万円）です。特にアナリティクス事業が売上の約58%を占めています。M&A仲介事業は売上計上はありません。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 497.0円
- EPS（会社予想、連）: 1.40円 (2026年10月期予想EPS)
- PBR（実績、連）: 1.35倍 (2025年10月期実績)
- BPS（実績、連）: 368.64円 (2025年10月期実績)
- PER（会社予想、連）: 355.00倍 (2026年10月期予想EPSに基づく)
PBRは1.35倍であり、BPSに対し株価は1.35倍の水準です。PERは355.00倍と非常に高いですが、これは2026年10月期予想EPSが1.40円と非常に小さいことに起因します。現在の株価水準が企業価値に対して適正かを判断するには、今後の利益成長の見通しが重要となります。 - 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 66.2倍
- 業界平均PBR: 3.5倍
CINCの予想PER 355.00倍は業界平均PER 66.2倍を大幅に上回っており、利益面から見ると相対的に割高です。しかし、PBR 1.35倍は業界平均PBR 3.5倍を下回っており、純資産面から見ると相対的に割安感があります。これは、直近の収益性が悪化している（赤字）一方で、自己資本比率が高いことや、将来的な成長への期待が織り込まれている可能性を示唆します。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価497.0円は、年初来高値809円、年初来安値479円に対して、安値圏に近い位置（52週レンジ内位置: 5.5%）にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 809円
- 年初来安値: 479円
現在の株価は年初来安値479円に非常に近く、年初来レンジの下限に位置しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は1,900株、売買代金は936千円と非常に少なく、市場の関心度は低い状態と言えます。流動性が低い点に留意が必要です。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: -3.50%
- 3ヶ月リターン: -14.16%
- 6ヶ月リターン: -17.58%
- 1年リターン: -19.84%
全期間でマイナスのリターンとなっており、長期的に株価は下落トレンドにあることが示唆されます。 - 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
- 1ヶ月: 日経平均・TOPIXを約5.6%ポイント下回る
- 3ヶ月: 日経平均を約25.9%ポイント下回る、TOPIXを約26.2%ポイント下回る
- 6ヶ月: 日経平均を約44.7%ポイント下回る
- 1年: 日経平均を約47.7%ポイント下回る
市場全体が上昇する中で、CINCの株価は大幅に下回っており、相対的にパフォーマンスは非常に悪い状況です。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
- 5日MA: 491.60円（上回り 1.10%） – 短期では5日移動平均線を上回っています。
- 25日MA: 501.04円（下回り 0.81%）
- 75日MA: 532.64円（下回り 6.69%）
- 200日MA: 563.58円（下回り 11.81%） – 中長期の移動平均線を大きく下回っており、株価は下降トレンドを示しています。
- サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
- 1ヶ月レンジ: 479円（サポート） – 518円（レジスタンス）
- 3ヶ月レンジ: 479円（サポート） – 589円（レジスタンス）
現在の株価は497円であり、直近のサポートレベル479円に近い位置にあります。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
データからは明確なゴールデンクロス/デッドクロスのシグナルは直接読み取れませんが、上記移動平均線の配置（短期線が長期線を下回っている状態）から、デッドクロスが示唆される、あるいは過去に発生している可能性が高いです。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高:
- 2021年10月期（単）: 1,313百万円
- 2022年10月期（単）: 1,805百万円
- 2023年10月期（単）: 1,945百万円
- 2024年10月期（単）: 1,985百万円
-
2025年10月期（連）: 1,824百万円
単独決算では売上高は増加基調でしたが、連結化された2025年10月期は前年の単独売上高（連結比較対象なし）を下回っています。
-
利益:
- 営業利益は2022年10月期の292百万円から2023年10月期には78百万円、2024年10月期には62百万円と大きく減少し、2025年10月期は△112百万円の営業損失を計上しました。
- 当期純利益も同様に2022年10月期の201百万円から悪化の一途を辿り、2025年10月期は△152百万円の純損失となりました。
- ROE（自己資本当期純利益率）:
- 2021年10月期（単）: 16.87%
- 2022年10月期（単）: 14.40%
- 2023年10月期（単）: 0.34%
- 2024年10月期（単）: 3.40%
-
2025年10月期（連）: △14.5% (実績)
2025年10月期は赤字転落により大きくマイナスに転じており、利益創出能力が著しく低下しています。
-
ROA（総資産利益率）:
- データなし。ただしROEがマイナスであることから、ROAもマイナスである可能性が高いです。
- 過去数年分の傾向を比較
単独決算ベースでは売上高は増加傾向でしたが、利益は2022年10月期をピークに急激に悪化し、2025年10月期には連結で赤字に転落しました。これはM&A仲介事業への先行投資負担と、ソリューション・アナリティクス事業の新規案件獲得の鈍化が主な要因です。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年10月期は通期決算（連結初年度）であり、四半期決算の進捗状況のデータは提供されていません。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績、連）: 76.4%
非常に高い水準であり、財務基盤は強固と言えます。 - 流動比率（直近四半期）: 3.69倍（369%）
流動資産が流動負債を大幅に上回っており、短期的な支払能力は極めて良好です。 - 負債比率（参考）: 負債合計324,353千円 / 純資産1,055,758千円 = 約30.7%
負債が純資産に対して非常に低く、安全性は高いです。 - 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率76.4%、流動比率369%と、財務諸表上は非常に健全性が高い状態です。ただし、直近12か月の営業キャッシュフローは△141百万円とマイナスで、期末現金及び現金同等物は期首から減少しています。これは、主に自己株式取得によるキャッシュ消費と営業損失が要因です。高い自己資本比率と潤沢な現金（847百万円）があるため、直ちに資金繰りに問題があるわけではありませんが、キャッシュ流出が続く場合は注意が必要です。 - 借入金の動向と金利負担
負債合計が少なく、データからは借入金に関する詳細な動向や金利負担は読み取れません。Net Non Operating Interest Income Expenseがマイナスであり、支払利息が受取利息を上回っていますが、規模は小さいです。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績, 連）: △14.41%
- 粗利率（Gross Profit / Total Revenue）: 1,302,676千円 / 1,975,719千円 = 65.93% (過去12か月)
- 営業利益率（Operating Income / Total Revenue）: 6,478千円 / 1,975,719千円 = 0.33% (過去12か月)
- 2025年10月期（連）の売上高営業利益率: △6.2%
現在、ROEはマイナスであり、営業損失を計上しているため、収益性は低いと評価されます。粗利率は高い水準を維持していますが、販売費及び一般管理費（Operating Expense）の増加が営業利益を圧迫しています。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE △14.41%は、一般的なベンチマークである10%を大きく下回っており、収益性において課題を抱えています。積極的な投資フェーズにあるとはいえ、利益を創出できていない状況です。 - 収益性の推移と改善余地
2022年10月期をピークに営業利益率が大幅に悪化し、2025年10月期には営業損失に転落しました。M&A仲介事業の先行投資負担、ソリューション・アナリティクス事業での新規獲得鈍化が主な原因です。今後はM&A仲介事業の収益化、営業人員の強化による売上拡大、及びコスト管理が収益性改善の鍵となります。2026年10月期には黒字回復を予想していますが、その達成が重要です。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）
- 営業CF（過去12か月）: △141百万円
- 純利益（過去12か月）: △152百万円 (Net Income Avi to Common)
営業キャッシュフローも純利益もマイナスであり、キャッシュフローが利益を上回る状態ではありません。 - アクルーアルズ比率による利益の質評価
OCF/純利益比率を直接計算すると、赤字同士のため解釈が難しいですが、両方マイナスであることから利益の質は健全とは言えません。「キャッシュフローが利益を上回るか（1.0以上が健全）」という基準においても、営業CFがマイナスであるため、利益の質は低いと評価されます。評価はD（要注意）。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値（5Y Monthly）: 0.98
市場全体の変動に対して、CINCの株価は概ね同程度の感応度で動くことを示しています。市場リスクに対する一般的な反応を示す銘柄と言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 809.00円
- 52週安値: 479.00円
- 現在株価: 497.00円
現在の株価は52週レンジの非常に低い位置（5.5%）にあり、下落トレンドが継続しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。 - M&A仲介での成約未達が続くことによる投資回収遅延。
- 営業・コンサル人員の確保不足による新規受注鈍化。
- 生成AIや検索エンジン仕様の変化によるプロダクト適合性リスク。
- マーケティング費用増や追加投資によるキャッシュ消耗。
- 規制・マクロリスク（景況感・広告市場の変動等）。
これらのリスク要因が、今後の業績や株価に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- CINC PER（予想）: 355.00倍
- 業種平均PER: 66.2倍
- CINC PBR（実績）: 1.35倍
- 業種平均PBR: 3.5倍
予想PERは業種平均と比較して非常に割高ですが、これは来期予想EPSが非常に小さいためです。PBRは業種平均より割安であり、純資産の面からは評価できる余地があります。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価(業種平均PBR基準): 1,290円
これはBPS 368.64円に業界平均PBR 3.5倍を適用して算出されたものです。この数値は現在の株価497.0円を大幅に上回っており、純資産価値を基準とすれば理論的には割安と見なせます。 - 割安・割高の総合判断
直近が赤字で、来期予想PERが非常に高い（355倍）点を考慮すると、利益面からは割高感が否めません。一方で、PBRは業界平均を下回る水準であり、財務体質の健全性を評価できます。現在の株価が年初来安値圏にあることも踏まえると、過度な割高とは言い切れませんが、投資を行うには将来の黒字転換と利益成長に対する確かな見通しが不可欠です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 56,400株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍 (信用売りがないため)
信用売残が0株である一方で信用買残があるため、需給面では買い圧力がやや優勢に見えます。ただし、出来高が少ないため、信用買残が株価に与える影響は限定的かもしれません。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣持株比率（代表者名：石松友典）: 26.63%
- 大株主：石松友典（26.63%）、(株)CZ（23.54%）、自社(自己株口)（16.59%）、平企画（4.08%）
上位株主の保有割合が高く、安定株主が多い構造です。特に創業者・経営陣が大株主に名を連ねており、経営の安定性や長期的な視点での事業運営が期待されます。一方で、流動株式比率（Float）が710.72千株と発行済株式数3,478千株に対して低いため、株式の供給が限られており、売買の際には流動性が低い可能性があります。 - 大株主の動向
データなし。ただし、安定株主が多いことから、短期的な売買による株価変動は比較的少ない可能性があります。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: 0%
CINCは現状無配です。2025年10月期は赤字のため配当は行われず、2026年10月期も無配を予想しています。 - 自社株買いなどの株主還元策
2025年10月期に自己株式取得支出306,658千円の実績があり、株主還元の意思はあります。ただし、無配当であるため、自社株買いが主な株主還元策となります。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 2025年12月12日付の決算短信にて、連結初年度となる2025年10月期の業績が損失となったこと、および2026年10月期の黒字回復予想が発表されました。
- M&A仲介事業において先行投資を実施したものの、当期は成約に至らず、セグメント損失220.6百万円を計上しました。今後は「買い手ソーシング重視」へ方針転換することを表明しています。この方針転換が今後のM&A仲介事業の進展に影響を与える可能性があります。
- ソリューション事業ではKeywordmapの新機能（AIO出現レポート、AIリライト等）を投入し、アナリティクス事業ではAI検索最適化サービスを開始するなど、AI関連プロダクトの強化を進めています。
- 期中に新規連結子会社「株式会社CINC Capital」を設立しています。
- これらが業績に与える影響の評価
M&A仲介事業の先行投資負担と成約の遅れが直近の業績悪化の主因です。今後の「買い手ソーシング重視」への方針転換が、2026年10月期の黒字回復予想達成の鍵となります。Keywordmapの新機能投入やAI関連サービスの強化は、中長期的な競争力向上と収益性改善に寄与する可能性がありますが、現時点では営業人員不足による新規獲得鈍化も課題として残っています。
16. 総評
CINCはSaaS型デジタルマーケティングツール「Keywordmap」を主力に、デジタルマーケティングコンサルティングやM&A仲介を手がける企業です。AIや自然言語処理技術を活用したデータ分析力が強みであり、生成AIなどの市場トレンドに合わせた新機能開発を進めるなど、技術革新への対応力を見せています。
財務面では、自己資本比率76.4%と非常に高く、流動比率も369%と良好で、財務健全性は極めて高い水準にあります。しかし、M&A仲介事業への積極的な先行投資と営業人員不足による新規顧客獲得の鈍化により、2025年10月期は連結で営業損失および純損失を計上しています。これによりROEも大きくマイナスに転じ、収益性は大きく悪化しています。キャッシュフローもマイナスであり、利益の質は課題があります。
株価は年初来安値圏にあり、長期的な下降トレンドが継続しています。PERは予想EPSが低いため非常に高倍率ですが、PBRは業界平均を下回っています。市場全体のパフォーマンスを大きく下回っており、市場の関心度も低い状況です。
投資判断の参考となるポイント
- ポジティブ要因: 高い財務健全性、AI技術を活用したプロダクト開発力、M&A仲介事業の成長潜在力、経営陣による安定的な株主構成。
- ネガティブ要因: 直近の急激な収益性悪化（赤字転落）、M&A仲介事業の収益化の不確実性、営業人員不足による成長機会の逸失リスク、低い流動性、長期的な株価下降トレンド。
強み・弱み・機会・脅威（SWOT分析）
- 強み (Strengths):
- SaaS型のデジタルマーケティングツール「Keywordmap」とその技術力（AI、自然言語処理）。
- 極めて高い自己資本比率と潤沢な流動資産による財務健全性。
- 大株主による安定した株主構成。
- 弱み (Weaknesses):
- 直近の業績悪化と赤字転落。
- M&A仲介事業の先行投資負担と収益化の遅れ。
- 営業・コンサル人員の不足による新規顧客獲得の鈍化。
- 低い株価の流動性。
- 機会 (Opportunities):
- デジタルシフトや生成AIの普及によるデジタルマーケティングニーズの拡大。
- AI検索最適化など、プロダクトの機能強化による市場シェア拡大の可能性。
- M&A仲介事業の方針転換による今後の成長ポテンシャル。
- 脅威 (Threats):
- 競合の激化、新たな技術の登場による陳腐化リスク。
- 外部環境（景気変動、広告市場の変動）による影響。
- M&A仲介事業が計画通りに収益化できないことによるキャッシュ消耗の継続。
総合的には、財務基盤は強固であるものの、収益性の課題が大きい企業です。M&A仲介事業の成否とコア事業の営業力強化が、今後の株価を左右する重要な要素となるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 2025年10月期は連結売上高が前期（単独）比で減少。2026年10月期予想も減収を見込んでおり、短期的な成長は停滞しています。M&A仲介事業の先行投資はあるものの、現状では収益に寄与しておらず、営業人員不足も課題です。
- 収益性: D
- 2025年10月期は営業損失、当期純損失となり、ROEも△14.41%と大幅なマイナスです。過去数年で利益率が急激に悪化しており、収益性は非常に低いと評価されます。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率76.4%、流動比率369%と極めて高い水準にあり、負債も少ないため、財務健全性は非常に強固です。
- 株価バリュエーション: D
- 予想PERが355倍と業界平均PER（66.2倍）を大幅に上回っており、利益面から見ると過度に割高です。PBRは業界平均を下回っていますが、現状赤字であることと来期予想EPSの低さを考慮すると、投資妙味は低いと評価されます。
企業情報
| 銘柄コード | 4378 |
| 企業名 | CINC |
| URL | https://www.cinc-j.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 497円 |
| EPS（1株利益） | 1.40円 |
| 年間配当 | 0.00円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 46.0倍 | 64円 | -33.5% |
| 標準 | 0.0% | 40.0倍 | 56円 | -35.4% |
| 悲観 | 1.0% | 34.0倍 | 50円 | -36.8% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 497円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 28円 | △ 1685%割高 |
| 10% | 35円 | △ 1329%割高 |
| 5% | 44円 | △ 1033%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。