以下は、株式会社リーガルコーポレーション（証券コード:7938）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
リーガルコーポレーションは、紳士靴、婦人靴の製造、販売、修理を手掛ける企業です。代表的なブランドである「REGAL」をはじめ、「SHETLANDFOX」「KENFORD」「BEAUFIT」など多数のブランドを展開しています。製品の中心は中高級品であり、国内生産比率が約9割と高いことが特徴です。販売は卸売と直営店（オンラインストア含む）の両方で行われています。 - 主力製品・サービスの特徴
「REGAL」ブランドの革靴が主要製品であり、高品質で信頼性の高いイメージを確立しています。多様なブランドラインナップにより、ビジネスシーンからカジュアルシーンまで幅広いニーズに対応しています。近年ではEC（オンラインストア）を通じた販売にも注力しており、特に婦人靴分野やスニーカー、ライフスタイル関連商品の売上が堅調です。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
- 競争優位性: 「REGAL」の長年にわたる高いブランド認知度と信頼性、国内生産による品質の維持、直営店、百貨店、オンラインストアといった多様な販売チャネルが強みです。
- 課題: 国内のビジネスシューズ市場がカジュアル化や働き方の変化により縮小傾向にあること、主力の中価格帯ビジネスシューズの需要が低迷していることが収益を圧迫しています。百貨店における売場縮小も卸売事業にとって課題となっています。
- 市場動向と企業の対応状況
国内靴市場はカジュアル化が進み、消費者の節約志向も強い状況です。原材料や仕入れコスト高騰も企業にとっての圧力となっています。リーガルコーポレーションは、こうした市場環境に対応するため、中期経営計画（2023–2025年）において、リブランディング、EC（オンライン販売）の強化、新業態店舗の展開、新規ブランド（「卑弥呼」「NICAL」など）の投入、女性・Z世代・アクティブシニア層の獲得に注力しています。ECや一部高付加価値商品は好調に推移していますが、市場全体の変化への適応は道半ばと言えるでしょう。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
中期経営計画（2023–2025）を推進しており、「新しい時代に新しい価値を提供する靴とそれに関連するサービスを展開する企業集団」を目指しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 顧客層の拡大: 女性・Z世代・アクティブシニア層へのアプローチ強化。
- ブランド戦略: 「REGAL」ブランドのリブランディングと、多様な新規ブランド導入。
- チャネル戦略: EC（オンライン販売）の強化とOMO（オンラインとオフラインの融合）推進、新業態店舗の展開。
- 海外展開: アジア地域を中心に海外販売の拡大。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信によると、EC（オンライン）販売は特に婦人靴で前年同期比15.2%増、外部ECモールでは22.9%増と好調です。スニーカーやライフスタイル商品はリブランディング効果もあり堅調に推移しています。新規ブランドとして「卑弥呼」や「NICAL」の展開も行われています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
リーガルコーポレーションの収益モデルは、自社製造の靴製品を卸売と小売（直営店舗、オンラインストア）で販売することです。市場のカジュアル化や節約志向に対し、EC強化、カジュアル商品のラインナップ拡充、高価格帯ブランドの育成、新規ブランド投入で対応を図っています。しかし、主力の中価格帯ビジネスシューズの需要低迷が響いており、市場ニーズの変化への適応が喫緊の課題となっています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信では、秋物需要の販促時期が後ろ倒しになったことや季節商材の値引き増加が売上総利益の減少に繋がったと記載されています。靴製品は季節性が高く、販売時期のずれや値引き販売の増加は、売上高だけでなく収益性にも大きな影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術開発に関する詳細データは提供されていませんが、国内生産比率が約9割と高いことから、製造技術や品質管理において独自のノウハウを有している可能性があります。 - 収益を牽引している製品やサービス
EC（特に婦人靴）や高価格帯ブランド、スニーカー、ライフスタイル関連商品が堅調で、これらが今後の収益ドライバーとなる可能性があります。しかし、既存主力である中価格帯ビジネスシューズの不振が、全体の収益を圧下している状況です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在株価: 2,411.0円
- 1株当たり当期純利益（EPS、会社予想）: 257.95円
- PER（会社予想）: 9.35倍 (2,411円 ÷ 257.95円)
- 1株当たり純資産（BPS、実績）: 4,573.69円
- PBR（実績）: 0.53倍 (2,411円 ÷ 4,573.69円)
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 10.0倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
- リーガルコーポレーションのPER（9.35倍）は業界平均PER（10.0倍）と比較してやや低い水準です。
- リーガルコーポレーションのPBR（0.53倍）は業界平均PBR（0.5倍）とほぼ同水準です。
- 総合的に見て、現在の株価はPER基準ではやや割安感があり、PBR基準では業界平均並みの評価と言えます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価2,411円は、年初来高値2,822円、年初来安値2,082円のレンジにおいて、44.5%の位置（0%が安値、100%が高値）にあります。このことから、レンジの中央よりやや安値圏に近い水準にあると言えます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値2,822円からは約14.5%低い位置、年初来安値2,082円からは約15.8%高い位置にあります。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は1,200株から6,100株、本日の売買代金は3,848千円（約385万円）と非常に少ない水準です。平均出来高（3ヶ月、10日とも）も低く、市場の関心度は低いと推察されます。流動性が低いため、大きな売買には注意が必要です。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: +0.50%
- 3ヶ月リターン: +0.00%
- 6ヶ月リターン: +0.67%
- 1年リターン: -7.16%
短期的なリターンはほぼ横ばいまたは微増ですが、1年間の長期ではマイナスリターンとなっており、明確な上昇トレンドは見られません。 - 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間においても、日経平均およびTOPIXのパフォーマンスを大幅に下回っています。市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない状況です。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
現在株価2,411.00円は、5日移動平均線（2,402.40円）、25日移動平均線（2,401.08円）、75日移動平均線（2,403.28円）、200日移動平均線（2,405.89円）の全てをわずかに上回っています。各移動平均線が非常に近い水準にあるため、明確なトレンドは読み取りにくいですが、短期的にやや底堅い動きを示しているとも言えます。 - サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
- 1ヶ月レンジ: サポート2,396.00円、レジスタンス2,412.00円
- 3ヶ月レンジ: サポート2,387.00円、レジスタンス2,457.00円
現在株価は1ヶ月レンジの上限付近にあり、2,412円が当面のレジスタンスレベル（上値抵抗線）となる可能性があります。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
移動平均線がほぼ同水準で推移しており、株価も各移動平均線をわずかに上回っている状況です。明確なゴールデンクロスやデッドクロスのシグナルは発生していませんが、短期的なモメンタムはややプラスに傾いているとも解釈できます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年で増加傾向でしたが、2025年3月期予想23,558百万円、2026年3月期予想22,900百万円と直近では減少傾向に転じています。
- 営業利益: 2022年3月期の159百万円から2024年3月期には518百万円まで改善しましたが、2025年3月期予想397百万円、2026年3月期予想50百万円と大幅な減少が見込まれています。
- 純利益: 2022年3月期138百万円、2023年3月期491百万円、2024年3月期427百万円と変動し、2025年3月期予想700百万円、2026年3月期予想800百万円と、予想上は回復を見込んでいますが、直近中間期は赤字です。
- ROE（実績）: 3.48% (過去12ヶ月)、5.58% (2025年3月期実績) → 低い水準です。
- ROA（実績）: 0.14% (過去12ヶ月) → 非常に低い水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高はピークアウトし、特に営業利益の低迷が顕著です。純利益は特別要因で支えられることもありますが、本業の収益力は課題を抱えています。ROE、ROAともに改善が見られず、資本効率の悪さが示唆されます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、売上高が通期予想の43.3%にとどまり、営業利益は通期予想50百万円に対し△624百万円の損失を計上しています。中間純損失も△319百万円と、通期予想800百万円に対し大きく下振れており、通期での会社予想達成は非常に厳しい状況にあると判断されます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（2025年9月30日）: 50.5% → 安定した財務基盤を示しており、良好な水準です。
- 流動比率（直近四半期）: 1.51倍（151%） → 短期的な支払い能力は良好であり、望ましい水準です。
- 負債比率（負債÷自己資本、2025年9月30日）: 97.8% → やや高めであり、注意が必要な水準です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率と流動比率から見ると、基本的な財務健全性は比較的高いと言えます。しかし、直近中間期の営業活動によるキャッシュフローが△124百万円、投資活動によるキャッシュフローも△147百万円とマイナスであり、レバードフリーキャッシュフローも過去12ヶ月で-108百万円とマイナスであるため、資金繰りの状況には注意が必要です。 - 借入金の動向と金利負担
中間期に長期借入金の返済が268百万円ありました。損益計算書上のNet Non Operating Interest Income Expenseがマイナスであることから、金利負担が発生していることが伺えます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）: 3.48%
- ROA（過去12ヶ月）: 0.14%
- 売上総利益率（中間期）: 48.1% (前年同期より低下)
- 営業利益率（中間期）: △6.3% (赤字)
- 経常利益率（中間期）: △4.4%
- 当期純利益率（中間期）: △3.2%
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE、ROAともに一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に下回っており、収益性は低いと評価されます。特に営業利益率が中間期で大幅なマイナスである点は深刻です。 - 収益性の推移と改善余地
売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費が横ばいであるため、営業損失が拡大しています。収益性改善のためには、売上総利益の改善（値引き抑制、商品構成見直し、コスト削減）と販管費の効率化が求められます。ECや高付加価値商品の更なるけん引が期待されますが、主力カテゴリーの回復も不可欠です。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）
営業キャッシュフロー（過去12ヶ月）：186百万円
純利益（過去12ヶ月）：451百万円
OCF/純利益比率: 0.41 → 1.0を大幅に下回っており、利益の質には懸念があります。純利益の一部が現金として裏付けられていない可能性があります。 - アクルーアルズ比率による利益の質評価
OCF/純利益比率が低いことから、利益の質は要注意と評価されます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
Beta (5Y Monthly): 0.00 → 市場全体の変動に対する株価の感応度が非常に低いことを示しています。株価は個別企業固有の要因に強く影響される傾向にあることを示唆しますが、0.00という値はデータ精度または計算方法に留意が必要です。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 2,822.00円
- 52週安値: 2,082.00円
- 現在株価: 2,411.00円
現在の株価は52週レンジの44.5%の位置にあり、レンジの中央よりやや下方に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 消費者マインドの悪化や季節変動、販促時期のずれ
- 原材料・仕入れ価格の上昇
- 百貨店等の取引先の売場縮小による卸売減少
- 為替・国際情勢の変動によるコスト影響（海外展開も含む）
- 在庫の値引き販売による収益圧迫
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- リーガルコーポレーションのPER（会社予想）9.35倍は、業界平均PER10.0倍よりやや割安です。
- リーガルコーポレーションのPBR（実績）0.53倍は、業界平均PBR0.5倍とほぼ同水準です。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業界平均PERに基づいた目標株価: 257.95円（EPS） × 10.0（業界平均PER） = 2,579.5円
- 業界平均PBRに基づいた目標株価: 4,573.69円（BPS） × 0.5（業界平均PBR） = 2,286.8円
- 目標株価レンジは2,287円～2,580円程度と推測されます。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価2,411円は、この目標株価レンジの中間付近に位置しています。PERから見ればやや割安感があるものの、直近の業績下方修正や収益性の低さを考慮すると、著しい割安感があるとまでは言えない水準です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残が20,600株ある一方で、信用売残は0株となっており、信用倍率は計算上「0.00倍」となります。信用売残がないため、将来的な買い戻し圧力は存在せず、信用買残が株価の上昇を抑制する可能性のある需給状況と言えます。ただし、出来高が非常に少ないため、これらの残高が株価に与える影響は限定的である可能性もあります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
筆頭株主はニッピ（14.31%）であり、自社（自己株口）も6.7%保有しています。その他にも平和(株)などの事業会社が大株主として名を連ねており、安定株主が一定割合存在する構成です。内部者（経営陣含む）保有比率が35.85%と比較的高く、経営陣の企業価値向上へのインセンティブは高いと考えられます。機関投資家保有比率は5.16%と低めです。 - 大株主の動向
データなし
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想1株配当75.00円、現在の株価2,411円に基づく配当利回りは3.11%です。これは比較的高い水準と言えます。会社予想EPS257.95円に基づく配当性向は29.1%（Yahoo! Japanでは34.2%）であり、概ね30%前後の水準は妥当と考えられます。 - 自社株買いなどの株主還元策
2026年3月期中間期において、255百万円の自己株式取得が実施されており、株主還元への意識は示されています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 2025年11月10日に発表された2026年3月期第2四半期決算短信では、中間期が減収減益となり、営業損失が拡大しました。
- 同日、通期業績予想の修正（下方修正）も発表されており、売上高22,900百万円、営業利益50百万円に修正されています。
- また、役員報酬の減額に関するお知らせも同日に公表されており、業績悪化に対する経営陣の責任姿勢が示されています。
- これらが業績に与える影響の評価
中間期の業績不振と通期予想の下方修正は、市場にとってネガティブな材料です。主力の中価格帯ビジネスシューズの需要低迷が直接的な要因であり、今後の回復には不透明感が残ります。ECや高価格帯商品の好調は一部ポジティブな要素ですが、全体業績を牽引するには力不足の状況です。役員報酬の減額は、経営陣が足元の業績低迷を深刻に受け止めていることを示していますが、業績改善への具体的な道筋が明確になるまでは、先行きの不透明感が払拭されない可能性があります。
16. 総評
リーガルコーポレーションは、老舗の靴メーカーとして「REGAL」の高いブランド力と国内生産による品質への信頼性を強みとしています。しかし、近年では消費者のライフスタイル変化（カジュアル化）や中価格帯ビジネスシューズ需要の低迷といった構造的な課題に直面しています。
直近の2026年3月期第2四半期決算では、売上高が減少し、営業利益は大幅な赤字を計上しました。これに伴い通期業績予想も下方修正されており、会社が掲げる通期目標達成は困難な状況です。ECや高付加価値商品は堅調なものの、主力事業における需要低迷や季節商材の値引き販売が収益を圧迫しています。
財務健全性は自己資本比率50.5%と安定していますが、収益性（ROE 3.48%、ROA 0.14%）はベンチマークを大きく下回っており、本業の収益力が課題です。また、営業キャッシュフローが純利益に対して低い水準にあるため、利益の質にも懸念があります。
株価は年初来レンジの中央よりやや安値圏に位置し、業界平均PERと比較してやや割安感が見られますが、PBRは同水準です。配当利回りは3.11%と魅力的ですが、業績下方修正を考慮すると今後の配当維持には注視が必要です。出来高が非常に少なく、流動性の低い銘柄であるため、売買の際には注意が必要です。
投資判断の参考となるポイントの整理:
- ポジティブ要因: 確立されたブランド力と品質、ECや高付加価値商品の成長、堅固な財務健全性、比較的高い配当利回り。
- ネガティブ要因: 主力事業の構造的需要低迷、中間期業績の大幅な悪化と通期予想下方修正、低い収益性、利益の質の懸念、株価流動性の低さ。
強み・弱み・機会・脅威の整理:
- 強み (Strengths): 高いブランド認知度、国内生産による品質、多角的販売チャネル、安定した自己資本比率。
- 弱み (Weaknesses): 低い収益性（ROE, ROA）、主力中価格帯ビジネスシューズの需要低迷、市場変化への適応遅れ、低い利益の質、株価流動性。
- 機会 (Opportunities): EC市場の拡大とオンラインでの強み発揮、カジュアル・ライフスタイル製品への需要シフト、新規ブランド開発・海外展開による成長。
- 脅威 (Threats): 消費者マインドの悪化、原材料・仕入れコスト高騰、競合他社との競争激化、既存チャネル（百貨店）の継続的な縮小。
17. 企業スコア
- 成長性: D （中間期の減収、通期予想の下方修正、主力事業の需要低迷から、成長トレンドは難しい状況にあると判断）
- 収益性: D （営業利益の赤字、ROE・ROAのベンチマーク大幅未達、売上総利益率の低下から、収益性は低いと判断）
- 財務健全性: A （自己資本比率50.5%と非常に高く、流動比率も良好であることから、財務は健全と判断）
- 株価バリュエーション: C （PERは業界平均よりやや割安だが、PBRは平均並み。足元の業績悪化を考慮すると、割安感は限定的と判断）
企業情報
| 銘柄コード | 7938 |
| 企業名 | リーガルコーポレーション |
| URL | http://www.regal.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,411円 |
| EPS（1株利益） | 257.95円 |
| 年間配当 | 3.11円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 10.8倍 | 2,774円 | 3.0% |
| 標準 | 0.0% | 9.3倍 | 2,412円 | 0.1% |
| 悲観 | 1.0% | 7.9倍 | 2,155円 | -2.1% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 2,411円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,207円 | △ 100%割高 |
| 10% | 1,507円 | △ 60%割高 |
| 5% | 1,902円 | △ 27%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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