2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
前提
- 出典:株式会社MS-Japan(6539)2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結、提出日2025年11月13日)
- 金額は原資料に従い千円単位で記載。重要指標は百万円表記(資料の主要表)を併記。
- 不明な項目は — と記載。
エグゼクティブサマリー(要点3–5)
- 決算サプライズ:会社の通期予想からの修正は無し。中間実績は通期予想に対して概ね想定内(ほぼ予想通り)。
- 業績の方向性:増収増益(中間売上高は前年同期比+1.3%/営業利益+1.0%)。ただし経常利益は微減(△2.2%)。
- 注目すべき変化:人材紹介事業が中間累計で過去最高の売上高(2,242,405千円、+2.1%)を記録。メディア・DRMは減収、海外は実績増だが為替影響で伸び幅が限定。
- 今後の見通し:通期予想の据え置き(通期:売上高8,227百万円、営業利益1,790百万円)。中間時点での進捗率は売上約47.6%、営業利益約51.0%、親会社帰属当期純利益約55.5%と、利益進捗が比較的良好で現時点では達成可能性は高め。
- 投資家への示唆:主力の人材紹介が堅調で営業利益率が高い一方、メディア収益の低下と配当によるキャッシュ流出が目立つ。通期見通しは維持されているが広告モデル転換やAI実装の効果など下半期の施策が鍵。
基本情報
- 企業名:株式会社MS-Japan(MS-Japan, 6539)
- 主要事業分野:人材事業(人材紹介「MS Agent」、メディア(Manegy)等、ダイレクトリクルーティング、海外人材派遣)
- 代表者名:代表取締役会長 CEO 有本 隆浩
- 問合せ先責任者:取締役副社長 CFO 山本 拓(TEL 03-3239-7373)
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月13日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年9月30日(第2四半期/中間)
- 決算説明資料:作成有(決算説明会は無、動画配信のみ)
- セグメント:単一セグメント(人材事業)※資料では単一のためセグメント開示は省略
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):24,996,600株
- 期中平均株式数(中間期):24,847,555株
- 期末自己株式数:145,152株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月14日
- 株主総会/IRイベント:–(決算説明は動画配信のみ)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(中間累計)
- 売上高:3,918,033千円(3,918百万円)、前年同期比 +1.3%
- 通期予想(8,227百万円)に対する進捗率:約47.6%(通常は50%程度が目安)
- 営業利益:912,292千円(912百万円)、前年同期比 +1.0%
- 通期予想(1,790百万円)に対する進捗率:約51.0%(やや好調)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:589,108千円、前年同期比 △0.1%
- 通期予想(1,061百万円)に対する進捗率:約55.5%(やや好調)
- サプライズの要因:
- ポジティブ:人材紹介の単体成長(過去最高中間売上)、海外(豪州)での派遣就業者数増加により売上増。
- ネガティブ:メディア売上の減少(リード効率低下)、DRMの減収、経常利益は外貨差損や営業外費用の影響で微減。
- キャッシュ面では配当支払が大きく、財務キャッシュフローは大幅なマイナス。
- 通期への影響:
- 会社予想の修正は無し。利益の進捗は概ね順調で、通期見通し達成の可能性は高いと判断できるが、下期のメディア立て直しやAIモジュールの本格導入効果が焦点。
財務指標(要点)
- 主要損益(中間、千円)
- 売上高:3,918,033(+1.3%)
- 売上原価:868,234(+9.7%)
- 売上総利益:3,049,799(△0.9%)
- 販管費:2,137,506(△1.7%)
- 営業利益:912,292(+1.0%)
- 経常利益:963,863(△2.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:589,108(△0.1%)
- EBITDA:1,138,130(+0.1%)
- 収益性(中間)
- 営業利益率:912,292 / 3,918,033 = 23.29%(高水準)
- EBITDA率:1,138,130 / 3,918,033 = 29.04%
- 親会社純利益率:589,108 / 3,918,033 = 15.04%
- 1株当たり中間純利益(EPS):23.71円(前年同期23.68円、ほぼ横ばい)
- 貸借対照表(中間末、千円)
- 総資産:10,030,003(前期末 10,841,229、△811,226)
- 純資産:8,921,493(前期末 9,773,835、△852,342)
- 自己資本比率:87.9%(安定水準。参考:40%以上で安定とされる)
- 自己資本(参考):8,819,000千円
- 流動性・安全性
- 現金及び現金同等物:3,428,178千円(前期末比 △797,466千円、主に配当支払等)
- 流動資産合計:5,130,809千円/流動負債合計:980,998千円 → 流動比率 ≒ 523%(非常に高い)
- 負債合計:1,108,509千円(資産に対する比率約11.1%)→ 財務レバレッジは低い
- キャッシュフロー(中間)
- 営業CF:+759,700千円(収入)
- 投資CF:△117,938千円(有価証券取得、無形資産取得等)
- 財務CF:△1,433,397千円(主に配当支払い1,391,375千円)
- 結果、現金同等物は△797,466千円の減少
- セグメント別(売上構成、中間、千円)
- 人材紹介(MS Agent)2,242,405千円(+2.1%)=売上構成比 57.24%
- メディア(Manegy)119,140千円(△6.9%)=構成比 3.04%
- DRM(ダイレクトリクルーティング)53,617千円(△4.1%)=構成比 1.37%
- 海外人材(FourQuarters)1,502,869千円(+1.0%)=構成比 38.36%
配当
- 中間配当:0.00円(中間)
- 期末配当(予想):56.00円(通期合計:56.00円)
- 配当性向(参考、通期予想ベース):(期末56円/予想EPS42.72円)=約131.1%(※予想EPSに対する比率。高め/注目点)
- 特別配当:無
- 自社株買い:当中間期に自己株式取得は無し(前期に取得あり)
- 備考:配当支払が大きく中間のキャッシュ減少要因となっている。配当方針の変更は発表なし。
セグメント別情報(詳報)
- 人材紹介:中核であり過去中間最高売上。新規登録者数は全体で減少(前年比△6.6%)する一方、重点職種の登録増や決定率が高いセグメントの求人増で収益拡大。
- メディア:リード提供型広告の効率低下で減収。下半期に新広告モデルをローンチ予定(ユーザーとの継続的コミュニケーション重視)。
- DRM:AIマッチングモジュールの開発完了・試験運用中。UI開発とAIコンサル活用で成約率向上を目指すが現時点は減収。
- 海外(豪州):派遣就業者数増(+7.7%:AUDベース)で増収。ただし為替(豪ドル→円での円高)により円換算の伸びは限定。
中長期計画との整合性
- KPI:新規登録者数・新規求人数・派遣就業者数などが主要指標。現状は重点セグメントで改善傾向だが総数では新規登録者数は減少。
競合状況・市場動向
- 市場環境:国内の有効求人倍率は1.20倍(2025年9月)。人材市場は底堅いが世界景気の不透明感(米関税政策等)がリスク。
今後の見通し(会社発表)
- 通期業績予想(2025/4/1〜2026/3/31、変更無し)
- 売上高:8,227百万円(+10.1%)
- EBITDA:2,286百万円(+10.2%)
- 営業利益:1,790百万円(+11.6%)
- 経常利益:1,767百万円(+5.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,061百万円(+2.8%)
- 1株当たり当期純利益:42.72円
- 会社予想の前提:為替等の前提は添付資料参照(決算短信添付資料に詳細記載)。
- 予想の信頼性:中間の利益進捗はやや上振れ寄り(利益進捗が売上進捗を上回る)で、通期達成可能性は高いと考えられるが、メディア事業の回復やAI実装の効果、為替変動が鍵。
リスク要因(主なもの)
- 広告モデルの競争・効率低下によるメディア収益の回復遅延
- AIモジュールの本格導入効果が期待通りでない場合のDRM成約率
- 為替変動(豪ドルの円高で海外の円換算売上が圧迫)
- 世界景気の減速による求人需要の低下
重要な注記
- 会計方針の変更・見積り変更:無
- 連結範囲の変更:無
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外(注記あり)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6539 |
| 企業名 | MS-Japan |
| URL | http://company.jmsc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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