決算短信：ダイショー（2816）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（修正なし）に対する第1四半期の進捗は売上で約20.4%、営業利益・当期純利益は赤字計上のため大幅に遅延（通期比で営業利益達成率：約-23.7%）。会社予想からの修正は無いが、業績の進捗は想定より遅いと判断される。
• 業績の方向性：売上は前年同期比＋0.8%でほぼ横ばいだが、原材料高等により売上総利益が減少し営業損失（△1.42億円）・経常損失（△1.50億円）、四半期純損失（△1.09億円）に転落（増収減益→赤字化）。
• 注目すべき変化：売上は微増だが、売上総利益の減少（3,652→売上原価増）により営業損益が前年の小幅黒字から大幅赤字へ転換した点が最重要。建設仮勘定の増加（＋15.54億円）が総資産増加を牽引し、現金は減少（現金及び預金 2,588→1,779百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更は無いが、第1四半期の赤字を踏まえると第2四半期以降で回復（コスト転嫁、販売維持、販促効果等）が必要。第2四半期累計予想（売上12,700百万円、営業140百万円）との比較では第1四半期の進捗はやや遅い（第2四半期累計に対する進捗44%）。
• 投資家への示唆：原材料・物流コスト上昇の影響が粗利に直撃しており、プロモーションや協業商品など販売施策は奏功しているが、コスト転嫁の度合いや業務用需要回復、建設投資の効果（設備稼働等）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ダイショー
• 主要事業分野：食品事業（調味料、鍋スープ、スープはるさめ等の製造販売）
• 代表者名：代表取締役社長 松本 俊一
• 上場取引所：東証
• コード：2816
• URL：https://www.daisho.co.jp
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期累計（2025年4月1日～2025年6月30日、非連結）
• セグメント:
• 単一セグメント（食品事業）として開示（セグメント情報は省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,868,800株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,652,712株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：無
• 株主総会：–（本資料に未記載）
• IRイベント：–（本資料に未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第1四半期実績と会社予想への達成率）
• 売上高：5,598百万円
• 通期予想（27,500百万円）に対する進捗率：約20.4%（通期均等配分からほぼ想定内だが季節性を考慮するとやや遅め）
• 第2四半期累計（H1）目標12,700百万円に対する進捗：44.1%
• 営業利益：△142百万円
• 通期予想（600百万円）に対する達成率：△23.7%（マイナス表記は実績が赤字のため意味合いは「目標からの乖離が大きい」）
• H1目標（140百万円）に対する達成率：約△101.4%（H1目標から大幅未達）
• 当期純利益：△109百万円
• 通期予想（420百万円）に対する達成率：△26.0%
• H1目標（90百万円）に対する達成率：約△121.1%
• サプライズの要因：
• 主因：原材料価格上昇および物流コストの増大により売上総利益が減少（売上総利益 1,945百万円、前年2,085百万円）。
• 補助要因：減価償却費の増加（減価償却費 251百万円→前年166百万円）、支払利息の増加（11→4百万円）、販管費は横ばいだが粗利悪化が吸収できず。
• 通期への影響：会社は通期予想の修正を行っていないが、第1四半期の赤字を埋めるためには後半での粗利改善（価格転嫁/コスト低減）または販促効果による販売数量拡大が必須。現状では通期達成のリスクが高まっているが、会社側は追加対策でカバーする意向。

財務指標

• 財務諸表（要点）
• 総資産：19,482百万円（前期末18,705百万円、＋777百万円）
• 負債合計：9,875百万円（前期末8,905百万円、＋970百万円）
• 純資産：9,606百万円（前期末9,799百万円、△193百万円）
• 自己資本比率：49.3%（前期末52.4%→下降、目安：40%以上は安定）
• 収益性（第1四半期累計）
• 売上高：5,598百万円（前年同期5,553百万円、前年同期比＋0.8%）
• 売上総利益：1,945百万円（前年2,085百万円、前年同期比△6.7%（△140百万円））
• 営業利益：△142百万円（前年＋7百万円、前年同期比大幅悪化）
• 営業利益率：△2.54%（前年 0.13% → 悪化）
• 経常利益：△150百万円（前年＋9百万円、前年同期比大幅悪化）
• 四半期純利益：△109百万円（前年＋10百万円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△11.37円（前年1.12円）
• 進捗率分析（第1四半期 → 通期予想比較）
• 売上高進捗率（通期比）：約20.4%（通期均等想定ではやや遅めだが許容範囲）
• 営業利益進捗率（通期比）：△23.7%（赤字のため進捗指標としては大幅未達）
• 純利益進捗率（通期比）：△26.0%
• 過去同期間比較：前年は第1四半期でわずかな黒字（営業7百万円）→今回赤字化。通常ペースではない（悪化）。
• 財務安全性
• 自己資本比率：49.3%（安定水準：良好）だが前期比で3.1ポイント低下（留意）。
• 負債比率（負債/純資産）：約102.8%（9,875/9,606、やや高め＝負債が資本を上回る水準に近い）。
• 流動比率：流動資産7,093 / 流動負債6,044 = 約117.4%（短期支払余力は確保されているが余裕は限定的。目安100%以上は良、150%以上がより良好）。
• 効率性
• 総資産回転率：売上/総資産 = 5,598 / 19,482 ≈ 0.29回（やや低め。資産に対する売上効率は改善余地あり）
• 売上高営業利益率：上記参照（悪化）
• セグメント別：単一セグメントのため詳細は省略（食品事業にて売上・利益を計上）
• 財務の解説：
• 資産増は主に建設仮勘定の増加（3,024→4,579百万円、＋1,554百万円）による。現金及び預金は減少（2,588→1,779百万円、△809百万円）。負債は未払金や短期借入（短期借入金300百万円計上）増加により増加。純資産は配当（86百万円）と四半期純損失で減少。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期（実績）：年間18.00円（第2四半期末9.00円、期末9.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間18.00円（中間9.00円、期末9.00円、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当18円 / 予想EPS43.51円 ≒ 41.4%（やや高い還元、目安：30%前後が一般）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し（特記事項無し）

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメント（食品事業）のみ開示
• 液体調味料群：春夏新製品やコラボ商品（男梅めんつゆ、すみれ監修等）が好調。鍋スープ類も伸長。業務用は精肉向け中心に増加。売上高：3,930百万円（群として記載分、前年比102.2%と好調）
• 粉体調味料群：『味・塩こしょう』等が堅調。売上高：1,141百万円（前年比101.6%）
• その他調味料群：『スープはるさめ』等は好調だが業務用が弱く、売上高：553百万円（前年比90.6%）
• 前年同期比較：液体・粉体は微増、その他調味料は減少（業務用の弱含みが影響）
• セグメント戦略：コラボ商品やプロモーション強化、業務用製品のフレーバー拡充等で販売拡大を図る。中期計画に基づく市場づくり・モノづくりの強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2028年3月期までの3か年計画「Challenge 2028」を新たに開始（ビジョン：“楽しい味”で世界にプラスを）。計画ではブランド強化、商品開発、海外展開等を想定（詳細KPIは資料に未記載）。
• 進捗状況：第1四半期は新商品の販売が奏功している一方、原料コスト増が利益を圧迫しており、中期計画の推進（投資・設備増）に伴う減価償却増や資金配分を踏まえた収益改善が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：原材料価格高騰や物流コスト上昇により食品業界全体でコスト負担が増大。消費者の節約志向、業務用需要の弱さが販売数確保の制約要因。気候変動や地政学リスク等の外部不確実性が継続。
• 競合比較：同業他社の詳細比較データは本資料に無し（–）。ただし、価格転嫁力や商品差別化（コラボ・ブランド力）が相対的優位性のカギ。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更無し）：売上27,500百万円（＋4.8%）、営業利益600百万円（△8.6%）、経常利益600百万円（△10.9%）、当期純利益420百万円（△8.3%）、EPS 43.51円。
• 第2四半期（累計）目標：売上12,700百万円、営業利益140百万円、当期純利益90百万円。
• 会社予想の前提条件等：詳細は添付資料（2ページ）参照との記載だが本短信本文では具体前提（為替・原油等）は明示無し。
• 予想の信頼性：第1四半期の赤字計上を踏まえると、後半での粗利改善が前提。過去の予想達成傾向は本資料での言及無し（–）。
• リスク要因：
• 原材料価格・物流費のさらなる上昇
• 消費者需要の冷え込み（節約志向の強まり）
• 業務用需要の低迷
• 為替・地政学リスク・気候要因
• 設備投資に伴う減価償却・資金負担

重要な注記

• 会計方針等：
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理として原価差異の繰延処理を採用。
• 税金費用は見積実効税率を用いて四半期税額を計算。
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示は無し。
• その他：
• 第1四半期の四半期財務諸表は監査・レビュー未実施。
• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していないが、減価償却費は251百万円（前年166百万円）と増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。