以下は、株式会社ナガセ（証券コード:9733）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社ナガセは、教育サービスを主軸とする企業です。特に高校生向けの大学受験塾「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」と、小・中学生向けの中学受験塾「四谷大塚」の運営で広く知られています。これらの教育事業に加えて、スイミングスクールやフィットネスジムを展開するスポーツ事業、社会人向けの教育事業、出版、オンライン教育、こども英語塾など、多岐にわたる教育・スポーツ関連サービスを提供しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 高校生部門: 「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」「早稲田塾」を展開。学力別・志望校別のクラス編成や、映像授業を活用した個別学習システムが特徴で、全国の生徒が自宅や校舎で質の高い教育を受けられる点が強みです。AIを活用した講座開発や模試の拡充も進めています。
- 小・中学生部門: 「四谷大塚」「木村塾」などを運営し、中学受験を中心に指導しています。長年の実績と独自のカリキュラムにより、高い合格実績を誇ります。
- スポーツ事業部門: 「イトマンスイミングスクール」「イトマンスポーツスクエア」などを展開。水泳指導を通じて、子供たちの体力向上と健全な育成を支援しています。近年、M&Aによりグループの収益貢献を拡大しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
ナガセは、映像授業のパイオニアである「東進」ブランドと、中学受験の老舗「四谷大塚」という強力なブランド力を持つ学習塾を擁し、教育業界で確立されたポジションを築いています。全国規模の模試網や、近年M&Aにより強化されたスポーツ事業の多角化も競争優位性となっています。
一方で、少子化の進行は長期的な市場規模の縮小につながる課題であり、また多様な学習形態（オンライン学習プラットフォーム、個別指導塾等）の普及により競争は激化しています。 - 市場動向と企業の対応状況
教育業界は、大学入試改革、英語教育の早期化、プログラミング教育導入などの教育改革に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI技術の進展による学習コンテンツへのニーズ変化に直面しています。同社は、AIを活用した講座開発や試験模擬、オンライン学習の強化、新たな教育サービス領域への展開（ビジネススクールなど）を通じて、これらの変化に対応しようとしています。スポーツ事業のM&Aによる事業領域の拡大も、単一事業への依存リスクを低減し、収益基盤を強化する戦略の一つです。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
明示的な中期経営計画の数値目標は今回の情報に記載がありませんが、決算短信からは事業拡大、DX/AI活用、スポーツ事業の拡大が重点戦略として読み取れます。特に、教育とDX・AIの融合による学習体験の高度化、M&Aを通じた新たな成長領域の開拓が戦略の中心にあると考えられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 高校生部門: 校舎の移転・拡張、AI活用講座の開発、模試の拡充により、受講者数と売上の堅調な増加を目指しています。
- 小・中学生部門: 既存ブランドの強みを活かしつつ、地域ごとのニーズに対応した展開を進めています。
- スポーツ事業部門: イトマンスイミングスクールの連結化により、新たな収益柱として育成。収益性を高める取り組みを進めています。
- ビジネススクール部門: IT・DX研修など、新たな市場ニーズに対応した新領域の開拓に注力しています。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
高校生部門ではAI活用講座を強化し、模試の充実も図っています。ビジネススクール部門ではIT・DX研修など新分野への取り組みを進めていますが、収益化には時間がかかっている状況です。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、主に生徒からの受講料収入が中心です。教育ニーズの多様化や少子化といった変化に対し、AI活用といった技術導入や、スポーツ事業のM&Aによる事業多角化、社会人向け教育への展開などで適応を図っています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
教育事業の特性上、生徒募集（春・夏・冬期講習など）や学期ごとの授業料収入が、年度の下期である第3・第4四半期に集中する季節性があります。このため、中間期（第2四半期）までの業績進捗率は通期予想に対して一見低く見えがちですが、これは事業構造に起因するものです。通期目標達成には下期の生徒募集状況や講習収入が重要となります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
特に高校生部門において、AIを活用した学習支援や個別最適化された教材開発に注力していることが示唆されています。映像授業の先駆者である同社は、デジタル技術を教育に組み込む知見と実績を有しており、これは独自性の一端と言えます。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在、収益の約5割を占める高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校）が最大の収益牽引役です。加えて、小・中学生部門（四谷大塚）も安定した収益基盤となっています。また、M&Aにより連結化したスポーツ事業部門は、売上高が大幅に増加し、新たな収益の柱として成長しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 2,578.0円
- 会社予想EPS: 144.91円
- 実績BPS: 1,306.61円
- PEGレシオはデータから算出できません。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: 17.79倍
- 業界平均PER: 15.0倍
- PBR（実績）: 1.97倍
- 業界平均PBR: 1.2倍
業界平均と比較すると、現在の株価はPER、PBRともに割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
現在の株価2,578.0円は、年初来高値2,585円に非常に近い水準であり、高値圏にあると言えます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値2,585円、年初来安値1,682円に対し、現在の株価は52週レンジの99.2%の位置にあり、ほぼ年初来高値レベルにあります。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は53,700株、売買代金は137,591千円です。平均出来高（3ヶ月: 43.92k株、10日: 35.31k株）と比較すると、直近の出来高は平均を上回っており、市場の関心が高まっている可能性があります。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: +9.33%
- 3ヶ月リターン: +31.26%
- 6ヶ月リターン: +36.55%
- 1年リターン: +48.42%
全ての期間で高いプラスリターンを記録しており、明確な上昇トレンドが継続しています。 - 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
各期間において日経平均およびTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを見せており、市場全体と比べて非常に強い動きをしています。 - 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
現在の株価(2,578.00円)は、5日(2,526.00円)、25日(2,431.36円)、75日(2,195.57円)、200日(2,002.19円)の全ての移動平均線を上回っています。これは強い上昇トレンドを示唆しています。短期移動平均線が長期移動平均線の上にある「パーフェクトオーダー」の状態にあり、非常に強力な買いシグナルと解釈できます。 - サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
現在の株価は、1ヶ月および3ヶ月レンジの高値圏にあるため、短期的にはレジスタンスレベルに近づいています。過去の高値圏での動きに注意が必要です。 - ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
株価が全ての移動平均線を上回っており、かつ移動平均線が短期線から長期線へと上から順に並んでいるパーフェクトオーダーの状態であることから、過去に複数のゴールデンクロスが発生し、強い上昇トレンドが形成されていると判断できます。新たなデッドクロスは確認されていません。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年連続で増加傾向にあり、特に「過去12ヶ月」の売上は60,733百万円（前年比21.00%増、通期予想64,764百万円）と好調です。
- 営業利益: 過去12ヶ月で5,647百万円。2025年3月期は減少しましたが、2026年3月期（予想）では6,526百万円と大幅な回復を見込んでいます。
- ROE (過去12ヶ月): 11.09% と、一般的に良好とされる10%を上回っています。
- ROA (過去12ヶ月): 4.26% と、5%のベンチマークにはわずかに届かないものの、一般的な水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は着実に成長しており、特に最新の「過去12ヶ月」および2026年3月期の業績予想では、イトマンの連結化などの効果により大幅な増収増益を見込んでいます。ただし、純利益は2023年3月期をピークに2025年3月期は減少傾向にありましたが、2026年3月期は回復予想です。ROEは一時的に低下していましたが、直近（過去12ヶ月）では改善が見られます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率は、売上高47.0%、営業利益35.0%、純利益40.5%です。同社の事業が下期偏重の季節性を持つことを考慮すると、この進捗は概ね順調であると会社は判断しており、通期予想を据え置いています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率 (直近中間期): 37.8% (前期末34.6%)。一般的な安定水準とされる40%には僅かに届かないものの、改善傾向にあり、財務の健全性は確保されています。
- 流動比率 (直近四半期): 1.11。短期的な支払い能力は確保されていますが、より高い水準（150%～200%以上）と比較すると、余裕は中程度です。
- 負債比率 (Total Debt/Equity, 直近四半期): 88.13%。負債が自己資本に対してやや高めの水準ですが、教育・サービス業においては事業拡大のための借入も一定程度見られます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
財務健全性スコアではPiotroski F-scoreの財務健全性スコアが0/3となっていますが、これはF-scoreの特定の基準を満たしていないことを示します。しかし、自己資本比率の改善や現預金の水準（15,269百万円）から、直ちに財務危機に陥るような状況ではありません。 - 借入金の動向と金利負担
短期借入金は792百万円から2,792百万円に増加しています。これは流動性確保のための一時的な措置の可能性がありますが、今後の動向は注視が必要です。金利負担に関しては、支払利息363百万円に対し営業利益が5,647百万円と、十分にカバーできる範囲内です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE (過去12ヶ月): 11.09%。ベンチマークの10%を上回り、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
- ROA (過去12ヶ月): 4.26%。ベンチマークの5%には達しませんが、安定した水準です。
- 営業利益率 (過去12ヶ月): 13.44%。教育・サービス業としては良好な水準です。中間期での営業利益率は7.5%と、前年同期の6.0%から改善しています。
- 粗利率 (過去12ヶ月): 25.59% ((15,539M / 60,733M) * 100)。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEはベンチマークをクリアし良好、ROAはベンチマークに僅かに届かないものの「普通」と評価できます。 - 収益性の推移と改善余地
売上高営業利益率は中間期で改善が見られ、イトマンの連結化による規模拡大効果や、高校生部門の堅調な利益成長が寄与しています。ビジネススクール部門が損失を計上しており、この部門の収益改善が今後の改善余地となります。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフローと純利益の比較（OCF/純利益比率）
営業キャッシュフロー9,520百万円、純利益3,386百万円（過去12ヶ月）より、OCF/純利益比率は2.81となります。 - アクルーアルズ比率による利益の質評価
営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており（2.81倍）、利益の質は非常に優良であると評価できます。これは、現金収入が伴う実体のある利益が多いことを示唆し、持続可能性の高い利益構造と言えます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値 (5Y Monthly): 0.08。この非常に低いベータ値は、市場全体の変動に対して株価がほとんど影響を受けない、非常に低い市場感応度を持つことを示します。これは、守りの強い銘柄と見なすこともできますが、一方で市場全体が上昇する局面での追随性も低い可能性があります。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値2,585.00円、52週安値1,682.00円。現在の株価2,578.0円は、52週高値に非常に近い位置（99.2%）にあり、上昇トレンドの頂点付近に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載のリスク要因は以下の通りです。 - 少子化による教育市場の縮小
- 競争激化（他業種参入含む）
- 為替・金融市場の変動（直接的な影響は小さいが、消費者心理を通じて間接的に影響の可能性）
- 原価上昇（人件費ベースアップ等）
- 新規事業の収益化遅延
- M&A後の統合リスク（特にイトマン関連）
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）17.79倍は業種平均PER 15.0倍より高い。
- PBR（実績）1.97倍は業種平均PBR 1.2倍より高い。
両指標とも業界平均を上回っており、割高感があります。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業種平均PER基準目標株価: 1930円
- 業種平均PBR基準目標株価: 1568円
- 割安・割高の総合判断
現在の株価2,578.0円は、業界平均に基づく目標株価レンジ（1568円～1930円）を大幅に上回っており、バリュエーションの観点からは割高であると判断されます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残が124,800株あるのに対し、信用売残は0株（信用倍率0.00倍）です。これは売り方が枯渇しており、需給が引き締まっている状況を示唆します。買い残が一方的に多い状況は、短期的な需給で株価が上昇しやすい一方で、将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 永瀬昭幸氏（創業者・代表者）および昭学社、N, appleといった関連会社・個人の合計持株比率が非常に高く（昭学社32.03%、永瀬昭幸15.48%、N, apple8.09%）、安定株主が支配的な構成です。
- 自社(自己株口)が13.53%保有しており、これも安定株主の一部を構成します。
- 経営陣持株比率の高さは、経営の安定性や長期的な視点での事業運営に寄与すると考えられます。
- 大株主の動向
大株主の大部分が創業者一族および関連会社であり、彼らの持ち分が安定しているため、短期的な株式売買による大きな変動リスクは低いと考えられます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 5.82%
- 1株配当（会社予想）: 150.00円
- 配当性向（予想）: 103.5%（株探データでは134.5%だが、いずれにせよ100%超を意味する）
配当利回りは非常に高く、株主還元に積極的な姿勢が見られます。配当性向が100%を超えるのは、創立50周年記念配当（50円）が含まれているための一時的なものです。 - 自社株買いなどの株主還元策
今回の決算短信では自社株買いに関する開示はありません。配当による株主還元が中心です。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- イトマンスイミングスクール関連の連結化: スポーツ事業部門の大幅な売上増（＋76.7%）に寄与し、会社全体の収益基盤を強化しています。
- 高校生部門の堅調な成長: 校舎移転やAI活用講座の展開、模試拡充により、引き続き主力事業が業績を牽引。
- 特別利益の計上: 第1四半期に東進ハイスクール校舎に係る移転補償金244百万円を特別利益に計上しました。
- 創立50周年記念配当: 期末配当に記念配当50円を含め、年間150円の配当を予定していることが、株価に好影響を与えている可能性があります。
- これらが業績に与える影響の評価
イトマンの連結化は売上高と営業利益の押し上げに大きく貢献しており、収益拡大への寄与が顕著です。高校生部門の安定成長も基盤を支えています。記念配当は短期的な株価の支援材料となり、高配当利回り銘柄としての魅力が増しています。
16. 総評
ナガセは、教育業界における強固なブランド力と多角的な事業展開を強みとする企業です。特に、高校生・小中学生部門の安定した収益基盤に加え、M&Aによるスポーツ事業の拡大が成長を牽引しています。直近の業績（過去12ヶ月および中間期）は増収増益で推移し、通期業績予想も堅調ですが、教育事業の季節性から下期の業績に期待がかかります。
財務面では、自己資本比率が改善傾向にあり、営業キャッシュフローも潤沢で利益の質が高い点が評価できます。一方で、PER/PBRは業界平均と比較して割高な水準にあり、株価は年初来高値圏で推移しているため、バリュエーション面では慎重な見方が必要です。ベータ値が低いことから、市場全体の変動には比較的左右されにくいディフェンシブな特性を持つと考えられます。
強み（Strengths）
- 「東進ハイスクール」「四谷大塚」といった強力なブランドと高い指導実績。
- M&Aによるスポーツ事業（イトマン）の拡大と多角化戦略が奏功し、新たな収益源を確保。
- AI活用など、先進技術を取り入れた教育コンテンツ開発への意欲。
- 潤沢な営業キャッシュフローと高い利益の質。
- 高水準の配当利回り（記念配当を含む）。
弱み（Weaknesses）
- PER/PBRが業界平均と比較して割高であり、バリュエーションに割高感がある。
- ビジネススクール部門が損失を計上しており、収益化に課題がある。
- 流動比率がやや低く、短期的な財務柔軟性にはさらなる改善の余地がある。
- 特定の季節に業績が集中する事業構造。
機会（Opportunities）
- 教育改革やDX・AI需要の高まりに伴う、新しい教育コンテンツやサービスの市場拡大。
- M&A戦略によるさらなる事業領域の拡大やシナジー効果の創出。
- オンライン教育やグローバル展開による新たな市場開拓の可能性。
脅威（Threats）
- 少子化による教育市場の長期的な縮小圧力。
- 異業種からの教育分野への参入や、多様な学習形態の普及による競争激化。
- 人件費上昇などのコスト増。
- 新規事業投資やM&A後の統合が計画通りに進まないリスク。
投資判断の参考となるポイント
- 高配当利回りに魅力を感じる場合は、記念配当の影響と来期以降の配当水準を考慮し、中長期的な視点を持つことが重要です。
- 現在の株価は高値圏にあり、バリュエーション評価では割高感があるため、エントリータイミングには注意が必要です。
- 事業成長性、特にスポーツ事業の更なる貢献と、AIやDXを活用した教育コンテンツの競争力強化に期待する投資家にとっては、引き続き注目の企業と言えるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上成長率が前年同期比で21.00%と高く、特にスポーツ事業の連結化が大きく寄与しています。主力である高校生部門も堅調に成長しており、AI活用などの新製品展開も期待されます。 - 収益性: A
粗利率25.59%、営業利益率13.44%、ROE11.09%（ベンチマーク10%超）と高水準で、収益効率は良好です。中間期の営業利益率も改善しています。 - 財務健全性: B
自己資本比率37.8%は30%以上40%未満の範囲であり、安定性に一定の課題は残るものの、前期から改善傾向にあります。流動比率1.11は短期的な支払能力を確保していますが、余裕は中程度です。D/E比率は88.13%で、負債依存度はやや高めです。 - 株価バリュエーション: D
PER17.79倍（業界平均15.0倍）、PBR1.97倍（業界平均1.2倍）と、業界平均と比較して両指標ともに割高な水準にあり、目標株価レンジを大きく上回っています。
企業情報
| 銘柄コード | 9733 |
| 企業名 | ナガセ |
| URL | http://www.toshin.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,578円 |
| EPS（1株利益） | 144.91円 |
| 年間配当 | 5.82円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 20.0倍 | 2,895円 | 2.6% |
| 標準 | 0.0% | 17.4倍 | 2,517円 | -0.2% |
| 悲観 | 1.0% | 14.8倍 | 2,249円 | -2.4% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 2,578円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,266円 | △ 104%割高 |
| 10% | 1,581円 | △ 63%割高 |
| 5% | 1,995円 | △ 29%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。