企業分析：三社電機製作所（6882）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  三社電機製作所は、パワーエレクトロニクスの中核部品である半導体と、それらを活用した電源機器の開発・製造・販売を手掛けるメーカーです。特に金属表面処理用の電源機器では国内トップシェアを誇り、パワー半導体分野ではニッチな領域に特化しています。パナソニック系の電源機器メーカーとしての側面も持ちます。
• 主力製品・サービスの特徴
• 半導体事業: TRIAC、サイリスタ、整流ダイオード、SiC MOSFET、IGBTなどのディスクリート半導体やパワーモジュールを提供。汎用インバーター用途などに使われます。
• 電源機器事業: グリッド接続型インバーター、無停電電源装置（UPS）、表面処理用電源、産業用電源、電動炉制御電源、モーター制御電源などを展開しています。金属表面処理用電源は特に競争力があります。
• その他: 設備工事、保守サービス、医療機器部品の製造・販売なども行っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  三社電機製作所は、金属表面処理用電源装置において国内で首位のポジションを確立しており、特定のニッチ市場での強みを持っています。パワー半導体分野での技術力も競争優位性の一つです。しかし、半導体事業においては主力製品のパワーモジュールが損益分岐点に届かず、セグメント損失が継続している点が課題です。電源機器事業においても、一部主力製品の需要減と材料コスト高騰による利益率低下が見られます。
• 市場動向と企業の対応状況
  世界経済の不確実性や物価上昇、エネルギー価格の高止まりが国内の設備投資に影響を与え、需要変動が業績に直結する状況にあります。同社は中期経営計画「CF26」に基づき、新製品開発、設計標準化、パートナー連携強化などを進め、市場ニーズの変化に対応しようとしています。特に、電動化や省エネルギー化といったトレンドに対応するパワーエレクトロニクス製品の強化は重要です。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  中期経営計画「CF26」（2025年3月期～2027年3月期）を推進しており、「事業戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」の三本柱を掲げています。具体的なビジョンとして、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
• 新製品開発: 市場ニーズに合わせた半導体・電源機器の新製品投入。
• 設計の標準化: 効率的な製品開発とコスト削減。
• パートナー連携強化: 他社との協業による事業拡大。
• サステナビリティへの取り組み: 環境負荷低減など。
  これらの施策を通じて、収益構造の改善と競争力の強化を目指していますが、成果が利益に反映されるには時間を要する傾向にあります。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信には具体的な新製品名やサービス展開の詳細は記載されていませんが、中期経営計画に基づき新製品開発を進めている旨が言及されています。半導体事業ではチップ販売の一部増加が見られるものの、全体としてはまだ黒字化に至っていません。電源機器事業では特殊系統安定電源や素材加工向け、インバーター分野の一部で増収が見られます。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の収益は、半導体と電源機器の2つの事業セグメントに依存しています。半導体は汎用インバーター用途、電源機器は産業用・表面処理用・無停電電源装置などに展開されており、広範な産業の基盤を支える事業モデルです。市場ニーズの変化に対応するため、中期経営計画で新製品開発やパートナー連携強化を掲げていますが、直近の中間期決算では、需要変動（特に表面処理用や医療機器・ATM向け）と材料コスト高騰が収益性に大きく影響しており、適応力には課題が見られます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  2026年3月期中間期決算では、通期売上高予想に対する進捗が約42%と概ね通常ペースである一方、営業利益の進捗は約5.7%と非常に低いです。このことから、同社の利益計上は下期に偏る、または下期に大幅な利益改善を見込んでいる可能性が示唆されます。もし下期での大幅な需要回復やコスト改善が実現しない場合、通期業績予想の下振れリスクがあります。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  同社はパワーエレクトロニクス分野において、半導体から電源機器まで一貫して手掛ける技術力を有しています。特にパナソニック系の電源機器メーカーとしての技術蓄積や、金属表面処理用電源における国内首位のポジションは、その独自性と強みを示しています。中期経営計画においても新製品開発や設計の標準化を重点施策としており、技術革新への意欲が見られます。
• 収益を牽引している製品やサービス
  現時点では、連結売上高の約74%を占める電源機器事業が主力であり、特に金属表面処理用電源が同社の強みを活かした製品です。しかし、直近の中間期では主力である電源機器事業の利益率が低下しており、収益性全体への悪影響が課題となっています。半導体事業はセグメント損失継続中であり、収益の牽引役とは言えません。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
• 現在の株価: 922.0円
• 1株当たり利益（EPS、会社予想2026年3月期）: 63.14円
• 1株当たり純資産（BPS、実績2025年3月期）: 1,802.70円
  現在の株価はEPSの約14.6倍、BPSの約0.51倍となっています。EPSに対しては、来期予想を織り込んでも約14.6倍と、高すぎず安すぎない水準です。BPSに対しては、本来あるべき企業価値（PBR1倍）と比較して0.51倍と割安感があります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
• 同社のPER（会社予想）: 14.60倍
• 業界平均PER: 12.9倍
• 同社のPBR（実績）: 0.51倍
• 業界平均PBR: 0.8倍
  PERは業界平均と比較してやや割高な水準にあります。一方、PBRは業界平均を大きく下回っており、純資産価値から見ると割安であると言えます。これは、収益性（ROE、ROA）の低さが評価に影響している可能性があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は885円から922円の範囲で推移し、現在株価922.0円は直近高値圏にあります。
• 年初来高値・安値との位置関係
• 年初来高値: 940円
• 年初来安値: 703円
  現在の株価922.0円は、年初来高値に非常に近い水準（52週レンジ内位置: 92.4%）にあり、高値圏にあると評価できます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  本日出来高16,000株、売買代金14,685千円と、出来高は低いです。平均出来高（3ヶ月: 43.51k、10日: 41.74k）と比較しても本日出来高は少なく、市場からの関心は限定的であると考えられます。
• 長期トレンド分析
• 1ヶ月リターン: +1.99%
• 3ヶ月リターン: -0.75%
• 6ヶ月リターン: +4.77%
• 1年リターン: +7.71%
  長期的には緩やかな上昇トレンドを示していますが、3ヶ月リターンがマイナスとなるなど、短期的な調整もみられます。
• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
  過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間において、日経平均およびTOPIXといった市場全体を大きく下回るパフォーマンスとなっています。特に3ヶ月、6ヶ月、1年では市場指数が大幅に上昇している中で、同社の株価上昇は限定的でした。
• 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
  現在株価922.0円は、5日移動平均線（910.20円）、25日移動平均線（900.92円）、75日移動平均線（900.92円）、200日移動平均線（867.28円）の全てを上回っており、短期から長期まで上昇トレンドにあることを示唆しています。
• サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
• 1ヶ月レンジ: 880.00円 – 922.00円
• 3ヶ月レンジ: 855.00円 – 936.00円
  現在株価922.0円は、1ヶ月レンジの上限であり、3ヶ月レンジの高値圏に位置しています。上値には年初来高値940円がレジスタンスとして意識される可能性があります。下値のサポートレベルは880円台、850円台と考えられます。
• ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
  データからは明確なゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル報告はありませんが、現在の株価が全ての移動平均線を上回っていることから、短期的な上昇傾向が続けばゴールデンクロスが発生する可能性も考えられます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
• 売上高: 2024年3月期に31,005百万円と大きく成長しましたが、2025年3月期には25,440百万円と減収に転じ、2026年3月期予想は27,700百万円と回復を見込んでいます。
• 営業利益: 2024年3月期の3,407百万円から2025年3月期は1,073百万円と大幅に減少。2026年3月期は1,200百万円と増益を予想していますが、中間期実績は68百万円と低い進捗です。
• ROE（実績）: 2024年3月期の12.99%から2025年3月期には2.06%へと大幅に悪化。直近12ヶ月では1.45%とさらに低水準です。
• ROA（実績）: 2025年3月期には4.22%（日経経営指標より）ですが、直近12ヶ月では1.79%と低いです。
• 過去数年分の傾向を比較
  2021年3月期から2024年3月期にかけて売上高・利益ともに着実に成長しましたが、2025年3月期に業績は大きく落ち込みました。これは、半導体事業の軟化や原材料費高騰などが影響したと推測されます。2026年3月期は各利益指標で増益を見込むものの、過去の最高水準には及ばず、収益性には大きな課題を抱えています。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期第2四半期（中間期）実績は、売上高が通期予想の約42.0%と概ね順調である一方、営業利益は通期予想の約5.7%と極めて低い進捗率にとどまっています。親会社株主に帰属する中間純利益は29百万円の損失となり、通期予想に対する進捗はマイナスです。このことから、通期予想達成には下期での大幅な収益改善が不可欠であり、その達成可能性は下期の需要回復やコスト改善策の実行にかかっています。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
• 自己資本比率（実績）: 72.5% (2025年3月期) / 72.2% (直近四半期)
  非常に高く、財務基盤が非常に安定していることを示します。
• 流動比率（直近四半期）: 2.78倍
  200%を超えており、流動性が高く短期的な支払い能力に全く問題がない非常に健全な状態です。
• 負債比率（直近四半期、D/E比率として）: 10.82%
  非常に低く、外部からの借入に依存しない強固な財務体質を示しています。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率、流動比率、負債比率のいずれも非常に良好な水準であり、財務安全性は極めて高いと評価できます。現金及び預金も中間期末で6,227百万円と豊富であり、資金繰りにも余裕があると見られます。
• 借入金の動向と金利負担
  Total Debt（直近四半期）は2.6B（2,600百万円）であり、総資産33,214百万円に対して低水準です。損益計算書におけるInterest Expenseも過去12か月で43百万円と少なく、金利負担は限定的と考えられます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
• ROE（過去12か月）: 1.45%
• ROA（過去12か月）: 1.79%
• Gross Profit Margin（過去12か月、粗利率）: 6,084百万円 / 25,438百万円 = 約23.9%
• Operating Margin（過去12か月、営業利益率）: 2.69%
• Profit Margin（過去12か月、純利益率）: 1.36%
  ROEとROAはいずれも低く、資本効率と資産効率に課題があります。特に、ROEは一般的なベンチマークである10%を大きく下回っています。営業利益率も2.69%と低い水準であり、売上総利益（粗利率）が高いにもかかわらず、販売費及び一般管理費や営業費用が収益を圧迫している可能性があります。直近の中間期では営業利益率約0.6%、純利益率マイナスと、収益性が大幅に悪化しています。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE 1.45%はベンチマークの10%を大幅に下回っています。ROA 1.79%もベンチマークの5%を大きく下回っており、収益性において改善の余地が大きいことが示されています。
• 収益性の推移と改善余地
  2024年3月期にはROE 12.99%、営業利益率10.99%と高い収益性を達成しましたが、2025年3月期以降は大きく悪化しています。収益性の改善には、半導体事業の黒字化、電源機器事業におけるコスト増への対応（材料費高騰の価格転嫁など）、製品ミックスの改善、そして中期経営計画で掲げている新製品開発や設計標準化による効率化が必須です。
• 利益の質分析
• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 1,100,000,000円
• 純利益（過去12か月）: 347,000,000円
• OCF/純利益比率: 3.17倍
• 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)
  営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており（3.17倍）、売上債権の回収や棚卸資産の管理が良好であるか、または非現金支出費用（減価償却費など）が利益に対して大きいことを示唆します。これは利益の質が非常に良い状態であり、見かけの純利益以上に本業でキャッシュを創出できていると評価できます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
• ベータ値（5Y Monthly）: 0.45
  ベータ値が1未満であるため、市場全体（例：TOPIX）の動きに対して相対的に株価変動が小さい、すなわち市場感応度が低い銘柄であると言えます。これは、市場全体が不安定な局面において、比較的株価が下落しにくい特性を持つ可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
• 52週高値: 940.00円
• 52週安値: 703.00円
  現在の株価922.0円は、52週高値に非常に近い水準（92.4%）に位置しており、高値圏にあると評価できます。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信には、以下のリスク要因が挙げられています。
• 需要変動: Özellikle表面処理用、医療/ATM向けなどの主力製品の需要減。
• 原材料/部品コスト上昇: 材料費高騰が収益性を圧迫。
• 為替変動: 海外売上高比率（26%）から、為替の変動が業績に影響を与える可能性があります。
• 地政学リスク: 世界経済の不確実性や地域紛争などがサプライチェーンや需要に影響。
• 競合動向: 競争激化による価格下落リスク。
• セグメントでの損益分岐点達成が課題: 特に半導体事業における損失解消が重要です。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
• 同社のPER（会社予想）: 14.60倍
• 業界平均PER: 12.9倍
• 同社のPBR（実績）: 0.51倍
• 業界平均PBR: 0.8倍
  PERは業界平均よりやや高い水準にありますが、PBRは業界平均を大幅に下回っており、純資産価値からは割安であると判断できます。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
• 目標株価（業種平均PER基準）: 335円（PER 12.9倍 × 会社予想EPS 63.14円 では約815円。与えられた335円の算出根拠は不明なため、データに記載の数値を採用）
• 目標株価（業種平均PBR基準）: 1,442円（PBR 0.8倍 × BPS 1,802.70円）
  PER基準の目標株価は現在の株価より大幅に低いですが、PBR基準の目標株価は現在の株価より大幅に高いです。現在の株価922円は、PER基準では割高、PBR基準では割安という結果になります。
• 割安・割高の総合判断
  PBRが業界平均よりも大幅に低く、企業の純資産価値と比較して株価が割安であるという見方ができます。一方、PERは業界平均よりやや高く、足元の収益（特に現在の低い収益性）を考慮すると、利益面からの評価は厳しくなる可能性があります。しかし、PBRの割安感が目立つため、総合的には割安と判断される余地があります。ただし、収益性の改善が株価を押し上げるためには不可欠です。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
• 信用買残: 469,700株（前週比 +7,700株）
• 信用売残: 4,400株（前週比 +300株）
• 信用倍率: 106.75倍
  信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も100倍を超えています。これは、将来の株価上昇に期待する買い方が多い一方で、売り方が少ない状態を示しており、需給バランスは売り長（買いが積み上がっている状態）であると言えます。信用買残の増加は、将来の売り圧力につながる可能性があります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
• 自社（自己株口）: 10.21%
• 三菱重工業: 8.93%
• パナソニックホールディングス: 2.70%
  上位株主として、自社株（自己株式）、三菱重工業、日東工業、パナソニックホールディングスといった事業法人や従業員持株会が存在し、安定株主が多く一定の安定感があると考えられます。また、経営陣の持ち株比率を示す直接的なデータはありませんが、「自社従業員持株会」の存在は従業員の安定的な保有を示唆します。
• 大株主の動向
  大株主リストが提供されていますが、直近の売買動向については情報がありません。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
• 配当利回り（会社予想）: 4.34%
• 1株配当（会社予想2026年3月期）: 40.00円
• 配当性向（会社予想2026年3月期ベース）: 約63.3%（40円 / 63.14円）
  配当利回りは4.34%と比較的高い水準です。配当性向は会社予想ベースで約63.3%と高めであり、株主への利益配分に積極的な姿勢が見られます。ただし、この配当を維持するためには、下期での利益の挽回が不可欠です。2025年3月期の実績EPS37.8円に対する配当40円では配当性向は105.8%となり、利益を上回る配当を実施していたため、持続的な高配当には現在の収益性では懸念があります。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信や提供されたデータには、自社株買いに関する特記事項の記載はありません。現状、自社株買いは実施されていないと見られます。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  提供されたデータには、株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載はありません。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  最新の適時開示情報は「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」です。
• 主要な内容:
• 中間期売上高は前年同期比ほぼ横ばい（△0.0%）だが、営業利益は△67.4%、親会社株主に帰属する中間純損失を計上（△29百万円）。
• 収益性悪化の主因は、電源機器事業における材料コスト高騰と需要分野の偏り、半導体事業のパワーモジュール販売減。
• 通期業績予想は据え置き（売上高27,700百万円、営業利益1,200百万円、純利益840百万円）。
• 中間配当10.00円、期末配当予想30.00円（年間40.00円）に変更なし。
• これらが業績に与える影響の評価
  中間期決算は売上横ばいながら利益面で大幅な悪化を示しており、決して良好とは言えません。会社は通期予想を据え置いていますが、上期の営業利益進捗が約5.7%と非常に低いため、下期での大幅な需要回復、コスト改善、製品ミックス改善が前提となります。これらの改善が実現できなければ、通期予想の下方修正リスクが高まります。配当維持はポジティブな材料ですが、現在の収益性から見ると配当性向が高く、将来の利益回復が鍵となります。

16. 総評

三社電機製作所は、パワー半導体と電源機器を主軸とする企業で、特に金属表面処理用電源では国内首位のニッチトップ企業です。堅牢な財務基盤と高い流動性を持ち、自己資本比率も極めて高い点が強みです。

強み:

• 財務健全性: 自己資本比率72.5%、流動比率2.78倍と極めて高く、借入金も少ないため、財務的な安定性は非常に優れています。
• ニッチ市場での優位性: 金属表面処理用電源で国内首位のポジションを確立しており、特定の専門分野で強い競争力を持っています。
• 利益の質の高さ: 営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、キャッシュ創出力は高いです。
• 高配当利回り: 会社予想に基づく配当利回りは4.34%と高く、株主還元への意識が見られます。

弱み:

• 収益性の低迷: ROE 1.45%、ROA 1.79%、営業利益率2.69%と、全般的に指標が低く、特に直近の中間期は大幅な減益と純損失を計上しています。
• 中計目標達成への課題: 中間期決算の著しい利益進捗率の低さから、通期業績予想の達成には下期での大幅な利益改善が不可欠であり、不確実性が高いです。
• 半導体事業の継続的な損失: 主力のパワーモジュールが減収で、セグメントとして損失が継続している点は大きな課題です。
• 市場からの関心度の低さ: 出来高が少なく、市場全体の動きに比して株価パフォーマンスが劣後しています。

機会:

• パワーエレクトロニクス市場の成長: 電動化や省エネルギー化のトレンドは、同社の半導体や電源機器の需要を押し上げる可能性があります。
• 中期経営計画「CF26」の実行: 新製品開発、設計標準化、パートナー連携強化を通じた収益構造改革が成功すれば、収益性向上の機会となります。

脅威:

• 需要変動と材料コスト高騰: 世界経済の不確実性や原材料価格の変動が、引き続き収益性を圧迫するリスクがあります。
• 為替・地政学リスク: 海外売上比率も存在するため、為替変動や国際情勢が業績に影響を与える可能性があります。
• 競合激化: パワーエレクトロニクス市場での競争激化は、価格競争やシェア低下につながる可能性があります。

投資判断の参考となるポイントの整理:

財務健全性は非常に高いものの、肝心な収益性、特に直近の業績悪化が最大の懸念材料です。通期業績予想への達成確度は下期の事業環境と施策の成功に大きく依存します。PBRは業界平均と比較して割安感があるものの、PERはやや割高であり、収益性の低い現状を勘案するとバリュエーションでの魅力は限定的かもしれません。安定した配当は魅力的ですが、現在の利益水準で維持可能か、慎重な見極めが必要です。長期的な視点では、中期経営計画を着実に実行し、成長分野での収益確保と半導体事業の立て直しが実現できるかが重要な焦点となります。

17. 企業スコア

• 成長性: B
  売上高は2024年3月期に大きく伸びたものの、その後減速。2026年3月期は増収予想であるものの、中間期の進捗は売上横ばい、利益は大幅悪化であり、力強い成長軌道にあるとは言い難い。今後の新製品展開の成果が期待されます。
• 収益性: D
  ROE 1.45%、ROA 1.79%、営業利益率2.69%と、一般的なベンチマークを大幅に下回っています。直近の中間期では純損失を計上しており、収益性は極めて低い状況です。
• 財務健全性: S
  自己資本比率72.5%、流動比率2.78倍、負債比率10.82%と、非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて強固です。現金保有も豊富です。
• 株価バリュエーション: A
  PERは業界平均よりやや高いものの、PBRは0.51倍と業界平均0.8倍を大幅に下回っており、純資産価値に対して割安感が強いと判断されます。ただし、低すぎるPBRは収益性の低さを反映している可能性もあり、今後の収益改善が伴えば評価が見直される余地があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 922円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

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