企業分析：美濃窯業（5356）

美濃窯業 (5356) 企業分析レポート

1. 企業情報

美濃窯業株式会社は、主に産業用耐火物、各種プラントの設計・施工、建材・舗装用材、不動産賃貸を手掛ける企業です。東海地方を拠点を置く耐火れんがの中堅企業として、セメント・化学プラント向けが主力であり、独立色が強い経営が特徴です。

• 主力製品・サービスの特徴
  • 耐火物セラミックス: セメント業界を中心に、高温環境下で使用されるれんがや不定形耐火物を製造・販売しています。近年はニューセラミックス分野も強化しています。
  • プラント: 工業炉や熱処理炉、自動化・省力化設備などの設計、製作、据付、販売を行っており、耐火物のメンテナンスと合わせてプラント全体のエンジニアリングも提供しています。
  • 建材及び舗装用材: 無機硬質耐久床材、水硬性ウレタンコンクリート床塗材、滑り止め・着色舗装材などを工場、オフィス、公共施設向けに提供しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

美濃窯業は、国内耐火物業界においてセメント・化学プラント向けの耐火れんがで中堅の地位を確立しています。

• 業界内での競争優位性や課題について
  • 長年の実績と技術力に基づいた顧客基盤が強みです。耐火物だけでなく、プラントエンジニアリングまで手掛けることで、顧客のニーズに一貫して対応できる体制を構築しています。
  • 課題としては、国内セメント生産が中長期的に減少傾向にあるため、主力の耐火物事業は市場縮小のリスクを抱えています。また、原材料価格や人件費の高騰、製品の価格競争が利益率を圧迫しています。
• 市場動向と企業の対応状況
  • 国内市場の構造変化に対応するため、既存顧客への深耕に加え、新規取引先の開拓を進めています。
  • ニューセラミックス分野の強化により、高機能材料のニーズに応えることで事業ポートフォリオの多角化を図っています。
  • 建材及び舗装用材事業においては、売上は減少傾向にあるものの、価格改定などの施策により利益率を改善させています。

3. 経営戦略と重点分野

決算短信からは、具体的な中期経営計画の数値目標や詳細な戦略の記載はありませんが、以下の方向性が示唆されます。

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略:
  • 耐火物およびプラント事業での売上高の維持・拡大。
  • ニューセラミックス分野の強化による高付加価値製品へのシフト。
  • 建材及び舗装用材事業における収益性の改善。
  • コスト上昇圧力を吸収するための生産性向上や価格転嫁。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）:
  • 決算短信において新製品・新サービスの具体的な展開状況についての詳細な記載はありませんが、「ニューセラ強化」という記述から、高機能セラミックス分野への注力を進めていると推察されます。

4. 事業モデルの持続可能性

美濃窯業の収益モデルは、産業インフラに不可欠な耐火物とプラント工事が主要な柱であり、安定的な需要に支えられていますが、市場ニーズの変化への適応力が問われています。

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  • 国内セメント生産の減少や価格競争などの構造的課題に対し、新規顧客開拓、高付加価値なニューセラミックス分野への注力、建材事業の収益性改善など、事業構造の転換を図ることで適応力を高めようとしています。
  • 安定した賃料収入をもたらす不動産賃貸事業が、収益の安定化に寄与しています。
• 売上計上時期の偏りとその影響: データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性: 技術開発に関する具体的な詳細は提供されていませんが、「ニューセラ強化」の取り組みから、高機能セラミックス分野での技術開発に関心があることが示唆されます。耐火物製造における長年の経験とノウハウが、同社の技術的基盤となっています。
• 収益を牽引している製品やサービス: 2026年3月期中間決算では、耐火物セラミックス事業が売上高3,554百万円（前年同期比+13.2%）、プラント事業が売上高3,060百万円（同+10.1%）と、引き続き主要な収益源となっています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 1,181.0円
  • EPS（会社予想）: 126.74円 → PER (会社予想) = 1,181.0円 / 126.74円 = 9.32倍
  • BPS（実績）: 1,468.35円 → PBR (実績) = 1,181.0円 / 1,468.35円 = 0.80倍
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 7.3倍
  • 業界平均PBR: 0.7倍
  • 現在のPER (9.32倍) は業界平均 (7.3倍) より高く、PBR (0.80倍) も業界平均 (0.7倍) より高い水準にあり、業界平均と比較すると割高感があります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  • 直近10日間の株価は1211円から1157円の間で推移しており、やや下落傾向にあります。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 1,447円、年初来安値: 739円。
  • 現在の株価1181円は52週レンジ(739円～1447円)の約62.4%の位置にあり、中腹よりやや高値圏に位置しています。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  • 本日出来高: 12,600株、売買代金: 14,781千円。
  • 3ヶ月平均出来高12.12k株にほぼ匹敵し、10日平均9.71k株を上回っています。極端に高い市場関心度を示す水準ではありませんが、取引は続いています。
• 長期トレンド分析
  • 1ヶ月リターン: -6.27%
  • 3ヶ月リターン: -10.67%
  • 6ヶ月リターン: +19.90%
  • 1年リターン: +44.20%
  • 中長期（6ヶ月・1年）では良好なリターンを示していますが、直近1ヶ月・3ヶ月では株価が下落傾向にあります。
  • 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
    • 1年リターンでは日経平均・TOPIXを上回っています (+16.32%ポイント、TOPIX比はデータなし)。
    • しかし、1ヶ月(-8.37%ポイント) 、3ヶ月(-22.42%ポイント)、6ヶ月(-7.27%ポイント)では日経平均を下回るパフォーマンスとなっており、直近の市場相対株価は軟調です。
  • 移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係:
    • 現在株価(1,181.00円)は、5日(1,191.20円)、25日(1,208.68円)、75日(1,276.97円)の各移動平均線を下回っています。
    • 200日移動平均線(1,087.05円)は上回っています。
    • 短期・中期では下降トレンドにある一方、長期では上昇トレンドを維持している状況です。
  • サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置:
    • 1ヶ月レンジの下限1,150.00円が直近のサポートラインとして意識されます。
    • 1ヶ月レンジの上限1,265.00円、3ヶ月レンジの上限1,447.00円がレジスタンスラインとなります。
  • ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認:
    • 5日MA < 25日MA < 75日MAと短期・中期移動平均線が下降トレンドを示す並びになっています。現状では、短期的なデッドクロスが形成されている、あるいはそれに近い状況と考えられます。明確なゴールデンクロスは確認できません。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高は過去数年で成長傾向にあり、2025/3には15,058百万円、2026/3には16,000百万円への伸長が予想されています。
  • 利益面では、2022/3に落ち込みましたが、その後回復基調で、2026/3も増益予想です。
  • ROEは過去12か月で8.78%、ROAは4.42%と、一般的なベンチマークまでは届かないものの、比較的堅調な水準を維持しています。
  • 営業利益率（過去12か月）は7.68%です。
• 過去数年分の傾向を比較
  • 売上高は概ね増加傾向を示しており、特に2023/3には大きく伸びています。
  • 営業利益率は2025/3で10.47%と改善しましたが、直近の過去12か月では7.68%と再び低下しています。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  • 2026年3月期 第2四半期決算では、売上高進捗率は48.9%と概ね順調でしたが、営業利益進捗率は37.4%と計画を下回っています。これは、原材料高騰や価格競争による利益率悪化が主要因です。
  • 純利益進捗率は45.0%ですが、これは投資有価証券売却益という特別利益の寄与が大きく、営業ベースの進捗は遅れ気味です。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 68.0%（直近四半期）。非常に高く、財務の安定性は極めて優れています。
  • 流動比率（直近四半期）: 2.47（247%）。短期的な支払い能力も極めて良好です。
  • 総負債/自己資本比率（直近四半期）: 9.56%。負債が非常に少なく、健全な財務体質を示しています。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  • 総現金が4.46Bに対し総負債が1.44Bと、潤沢な現預金を保有しており、実質無借金経営に近い状態です。資金繰りに全く問題はなく、財務安全性は極めて高いと評価できます。
• 借入金の動向と金利負担: 現金が負債を大幅に上回るため、金利負担は限定的と考えられます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（過去12か月）: 8.78%
  • ROA（過去12か月）: 4.42%
  • 営業利益率（過去12か月）: 7.68%
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  • ROE、ROAともに一般的なベンチマークにはわずかに届かないものの、堅実な収益性を確保しています。ただし、Piotroski F-Scoreの評価では収益性スコアが1/3と低い点が示唆されています。
• 収益性の推移と改善余地
  • 2026年3月期中間決算では、原価高騰や価格競争により主要事業の利益率が低下しており、収益性悪化の兆候が見られます。下期でのコスト管理や価格転嫁、高付加価値製品へのシフトによる改善が求められます。
• 利益の質分析
  • 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 2.22B
  • 純利益（過去12か月）: 1.27B
  • 営業CF/純利益比率: 1.75
  • 営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、利益の質は非常に高い（S評価）です。これは会計上の利益が実質的な現金の裏付けを持っていることを示しており、健全な経営状態を裏付けています。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • ベータ値 (5Y Monthly): 0.26。市場全体の変動に比べて株価の変動が小さいことを意味し、ディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 1,447.00円、52週安値: 739.00円。
  • 現在の株価1,181円は52週レンジの約62.4%の位置であり、中腹よりやや高値圏にあります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  • 原材料価格・人件費の上昇
  • 主力製品の価格競争による採算悪化
  • 国内セメント需要の中長期的な減少傾向
  • 海外経済情勢や通商政策の変動がプラント事業に与える影響
  • 決算短信ではこれらの要因が主に収益性を圧迫するリスクとして挙げられています。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 美濃窯業のPER（予想）9.32倍は業種平均7.3倍より高く、PBR（実績）0.80倍も業種平均0.7倍より高いため、業界平均と比較すると割高感が示唆されます。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 業種平均PER基準: 126.74円 (EPS) × 7.3 = 925.20円 (提供データは904円)
  • 業種平均PBR基準: 1,468.35円 (BPS) × 0.7 = 1,027.85円 (提供データは1028円)
  • 目標株価レンジ: 904円～1,028円
• 割安・割高の総合判断
  • 現在の株価1,181円は、業種平均倍率から算出した目標株価レンジよりも高い水準にあり、バリュエーションから見ると割高と判断されます。ただし、非常に健全な財務体質や高配当利回りといった要素も考慮に入れる必要があります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 40,900株（前週比+1,100株）
  • 信用売残: 800株（前週比-400株）
  • 信用倍率: 51.13倍
  • 信用倍率が非常に高く、買残が売残を大幅に上回る状況です。これは、将来の株価上昇を期待する買いが多い一方で、需給バランスが緩んでおり、買い方の含み損が増えた場合には投げ売り圧力となる可能性があります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • 自社（自己株口）が17.61%、太田事務所が5.48%を保有しており、経営陣や関連する安定株主の比率が高いです。
  • みずほ銀行、十六銀行などの金融機関も上位株主として名を連ねており、安定株主が多い構造です。
  • 機関投資家保有比率12.48%、インサイダー保有比率24.26%。
• 大株主の動向: データなし

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 3.56% (株価1,181円、年間予想配当42円)。これは市場全体と比較しても魅力的な水準です。
  • 1株配当（会社予想）: 42.00円（前期実績35円からの増配予想）。
  • 配当性向（会社予想）: 約33.1% (42円 / 126.74円)。安定した株主還元方針を示しており、無理のない範囲で配当を支払っています。
• 自社株買いなどの株主還元策: 決算短信に自社株買いに関する記載はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策: 業績連動型株式報酬制度（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）を運用しており、役員・従業員の企業価値向上へのインセンティブを付与しています。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  • 2026年3月期第2四半期決算において、売上高は増加したものの、原材料価格高騰や人件費上昇、主力製品の価格競争により、営業利益・経常利益は前年同期を下回りました。
  • 一方で、投資有価証券売却益（約112.7百万円）を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.1%増となりました。
  • 建材及び舗装用材事業は、売上は減少しましたが、価格改定などが奏功し、利益が大幅に増加しました。
• これらが業績に与える影響の評価
  • 主力事業の売上は堅調ですが、利益率の低下が足元の課題です。通期業績予想達成には、下期における採算性改善が不可欠となります。
  • 純利益が特別利益に依存している点は、本業の収益力強化が重要であることを示唆しています。建材事業の利益率改善はポジティブな要素です。

16. 総評

美濃窯業は、長年の歴史を持つ耐火物・プラント事業を基盤とし、非常に強固な財務体質と優れた利益の質を持つ企業です。自己資本比率68.0%、流動比率247%、実質無借金経営に近い財務状況は、極めて高い安全性を示しています。また、魅力的な配当利回り（3.56%）と安定した配当性向も魅力的です。
しかし、足元の業績には課題も顕在化しています。2026年3月期中間決算では、原材料価格高騰や価格競争の影響により、主力事業の営業利益率は低下し、通期予想に対する営業利益の進捗は遅れ気味です。純利益は一時的な有価証券売却益に支えられていますが、本業の収益力改善が喫緊の課題となっています。
株価バリュエーションは、業界平均PER/PBRと比較するとやや割高感があり、直近の株価は短期・中期的に市場平均を下回る軟調な推移を示しています。ベータ値が低いディフェンシブ銘柄であり、市場全体の変動には比較的影響を受けにくい特性を持っています。
強み（Strengths）:

• 極めて強固な財務体質（高い自己資本比率、潤沢な現金）。
• 非常に高い利益の質（営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回る）。
• 安定した事業基盤と長年の技術的蓄積。
• 魅力的な配当利回りと安定した株主還元方針。
• 市場変動に強いディフェンシブな特性（低ベータ値）。

弱み（Weaknesses）:

• 主力事業における利益率の低下傾向。
• 国内セメント市場の構造的縮小リスク。
• 業種平均と比較した株価の割高感。
• 短期・中期的な株価が市場平均を下回るパフォーマンス。

機会（Opportunities）:

• ニューセラミックス分野の強化による高付加価値事業へのシフト。
• 建材及び舗装用材事業の収益性改善と市場拡大。
• 新規顧客開拓と海外市場展開による成長。

脅威（Threats）:

• 原材料費や人件費のさらなる高騰。
• 同業他社との価格競争の激化。
• 国内の建設投資や設備投資の低迷。
• 為替変動や地政学リスクによる海外事業への影響。

投資判断の参考となるポイント:
安定した財務基盤と高い株主還元意欲は魅力的ですが、主力事業の収益性改善と、それが通期業績予想にどのように反映されるかを注視する必要があります。現在のバリュエーションが業界平均と比較して割高であるため、投資タイミングには慎重さが求められます。中長期的な視点では、ニューセラミックスなど新規事業の成長や、既存事業での収益構造改革の進捗が株価を左右する重要な要素となるでしょう。

17. 企業スコア

• 成長性: B
• 売上高は年率6%台の成長予想だが、直近四半期の売上高成長率は0.80%と鈍化傾向。主力事業の売上は堅調だが、利益率低下が成長の質を阻害。
• 収益性: B
• ROE 8.78%、ROA 4.42%はベンチマークにわずかに届かない。営業利益率は7.68%で改善余地がある。ただし、利益の質は非常に高く評価できる。
• 財務健全性: S
• 自己資本比率68.0%は極めて高く、流動比率247%も良好。負債比率も低く、潤沢な現預金を保有し、財務基盤は非常に強固。
• 株価バリュエーション: C
• PER 9.32倍は業界平均7.3倍より割高。PBR 0.80倍も業界平均0.7倍より割高。業界平均に基づく目標株価レンジと比較すると、現在の株価は割高圏にある。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,181円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。

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