2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社の通期業績予想に対する修正は無し。第1四半期の結果自体は前年同期比で下振れ(売上↓、損失拡大)だが、会社は受注残の積み上がりから第2四半期以降の回復を見込み予想据え置き。市場予想は提供情報になく記載不可(–)。
  • 業績の方向性:減収・損失拡大(減収減益)。売上高は前年同期比▲16.3%(18.43億円)で、営業損失は9.43億円(前年8.71億円の損失)と悪化。
  • 注目すべき変化:受注・納入タイミングの後ろ倒しにより第1四半期の売上が大幅に減少(繰越注残案件の納入が第2Q以降に延期)。これが四半期業績悪化の主因。
  • 今後の見通し:通期(2026年3月期)業績予想は通期売上21,500百万円、営業利益400百万円で修正なし。会社は受注残の増加を根拠に達成可能と説明。ただし当社事業は第4四半期に売上が集中する季節性があり、進捗率は平準化しにくい点に注意。
  • 投資家への示唆:短期的には「納入タイミング(受注の期ズレ)」リスクと季節性に留意。財務基盤は自己資本比率47.0%と安定的である一方、四半期ベースでは利益変動が大きいため、受注残の実際の転換(Q2以降の納入状況)を確認することが重要。

基本情報

  • 企業概要:
  • 企業名:池上通信機株式会社
  • 主要事業分野:情報通信機器の設計・製造・販売(放送用カメラ・モニター、医療用カメラ、産業用検査装置、無線通信機器、伝送システム等)
  • 代表者名:代表取締役社長 清森 洋祐
  • 問合せ先:取締役上席執行役員 社長室長 荒川 潤 TEL 03-5700-1111
  • 報告概要:
  • 提出日:2025年8月7日
  • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
  • 決算説明資料・説明会:作成/開催ともに無し
  • セグメント:
  • 単一セグメント(情報通信機器事業)。セグメント別開示は省略。
  • 発行済株式:
  • 期末発行済株式数(自己株式含む):7,285,746株
  • 期末自己株式数:875,915株
  • 期中平均株式数(四半期累計):6,409,861株
  • 時価総額:–(資料に未記載)
  • 今後の予定:
  • 次回決算発表・株主総会・IRイベント:資料に記載無し(–)

決算サプライズ分析

  • 予想 vs 実績(会社予想は通期のみ。第1Qに対する会社四半期予想は無し)
  • 売上高:第1四半期 1,843百万円、通期予想21,500百万円に対する進捗率 8.6%(通常ペースか否か:同社は売上が第4四半期に集中する季節性があり、第1Qの進捗率は低いのが通例)
  • 営業利益:第1四半期 営業損失 △943百万円、通期営業利益予想400百万円に対する進捗率 -235.8%(累積で赤字)
  • 純利益:第1四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失 △954百万円、通期当期純利益予想200百万円に対する進捗率 -477%(累積で赤字)
  • サプライズの要因:
  • 主因は売上計上予定の繰越注残案件の納入が第2四半期以降に後ろ倒しとなったこと(客先要求・案件の期ズレ)。これにより第1Qでの売上・粗利が想定を下回った。地域別では欧州・中国向けの納入延期や需要低迷も影響。
  • 通期への影響:
  • 会社は受注残増加を根拠に通期予想を据え置き。短期的な受注→納入のタイミングが改善すれば通期達成は可能との見解。ただし、外部環境(米国通商政策、金融市場、地政学リスク)に不確実性あり。修正は現時点で無し。

財務指標

  • 損益要点(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、単位:百万円)
  • 売上高:1,843(前年比 △16.3%、前年 2,201。増減額:▲358百万円) —(売上減:悪い)
  • 売上原価:1,292
  • 売上総利益:551(売上総利益率 29.9%、前年 661/30.0%) —ほぼ横ばい
  • 販売費及び一般管理費:1,494(比率 81.0%)
  • 営業利益:△943(前年 △871、前年同期比で損失が71百万円悪化) —(悪い)
  • 経常利益:△942(前年 △835、悪化)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:△954(前年 △846、悪化)
  • 1株当たり四半期純利益(EPS):△148.95円(前年 △132.14円、悪化)
  • 財政状態(単位:百万円)
  • 総資産:27,115(前期末 28,841、▲1,726百万円)
  • 純資産:12,740(前期末 13,657、▲917百万円)
  • 自己資本比率:47.0%(前期末 47.4%)(安定水準)
  • 現金及び預金:4,076
  • 流動資産:21,507、流動負債:10,545 → 流動比率 ≒203.9%(流動性は良好)
  • 短期借入金:4,591、長期借入金:3,037(計借入金 7,628)→ 借入金/自己資本 ≒59.9%(負債依存は中程度)
  • キャッシュフロー:
  • 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。減価償却費 110百万円(第1Q)。
  • 進捗率分析(通期予想に対する第1Q進捗)
  • 売上高進捗率:8.6%(通年21,500に対して低いが、同社は第4Q集中の季節性あり)
  • 営業利益進捗率:−235.8%(第1Qは赤字で通期利益見込みを消費)
  • 純利益進捗率:−477%(同上)
  • 過去同期間との比較:前年同期も赤字傾向だが、売上減少に伴い損失幅が拡大
  • 効率性:
  • 売上高営業利益率(第1Q):約 −51.2%(悪化)
  • 総資産回転率:第1Qベースで低下(季節性の影響大)
  • セグメント別:単一セグメントのためセグメント別詳細は省略
  • 財務の解説:
  • 第1Qの損失拡大は主に売上の先送りによる売上総利益減少と、固定費寄与(販管費)の影響。自己資本比率47.0%・流動比率約204%と財務安全性は保たれているが、四半期ベースでは業績変動が大きい。

配当

  • 配当実績と予想:
  • 2025年3月期:期末配当 12円(年間12円)
  • 2026年3月期(予想):中間 0.00円、期末 15.00円、年間合計 15.00円(修正なし)
  • 配当利回り:株価未提示のため算出不可(–)
  • 配当性向(会社予想ベース):通期当期純利益予想200百万円、1株当たり当期純利益31.20円に対し年間配当15円 → 配当性向(予定)約48.1%(やや高めの還元水準)
  • 特別配当の有無:無し
  • 株主還元方針:自社株買い等の記載無し

セグメント別情報

  • セグメント:情報通信機器(単一)
  • 第1四半期の部門動向(定性的):
  • 放送システム:国内の放送カメラ販売は減少も、官公庁向け無線通信機器・伝送システムの大型案件が寄与し国内は前年上回る地域もあり
  • 産業システム:医薬向け錠剤検査装置の販売増で堅調(産業システム全体は若干前年下回り)
  • メディカル:医療カメラ MKC-X300/X200 は堅調で前年並み
  • セキュリティー:プラント市場向け納入の後ろ倒しや官公庁向け案件の多くが第2Q以降に控えており売上が減少
  • 地域別:北米は好調、欧州・アジア(特に中国)は納入延期や需要低迷で減少
  • 戦略・見通し:受注残は増加しており、第2四半期以降の売上伸長を見込むが、地域別・製品別で回復時期に差あり

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:資料に具体的な中期計画の進捗指標は記載無し(–)
  • KPI達成状況:特段のKPI開示無し(–)

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較:本資料に同業他社比較は無し(–)
  • 市場動向:放送機器・医療機器・産業用検査装置は顧客(放送局、医療機関、産業プラント、官公庁)の設備投資動向や地政学・通商政策の影響を受けやすい。特に同社は年度末(第4Q)に売上が集中する季節性が競争上の特徴となっている。

今後の見通し

  • 業績予想:
  • 通期(2026年3月期)業績予想(変更無し)
  • 売上高:21,500百万円(前期比 +3.7%)
  • 営業利益:400百万円(同 +57.1%)
  • 経常利益:250百万円(同 △14.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:200百万円(同 △15.2%)
  • 1株当たり当期純利益:31.20円
  • 会社の前提:受注残の売上化を前提とするが、詳細前提(為替・原材料等)の明示は添付資料参照(本短信では要約のみ)。
  • 予想の信頼性:過去の通期集中の季節性・受注の期ズレを会社自身が認めており、短期的には予想達成は受注残の納入進捗に依存。会社は現時点で保守的修正は行わず注視継続。
  • リスク要因:
  • 米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスク
  • 受注→納入のタイミング変更(期ズレ)
  • 中国市場の需要回復遅延
  • 為替や原材料価格の変動(前提明示は資料参照)

重要な注記

  • 会計方針の変更:無
  • 四半期連結財務諸表に特有の会計処理:無
  • 添付の四半期連結財務諸表に対して期中レビューあり(東光有限責任監査法人)。監査人は「重大な点において不適正と信じさせる事項は認められない」と結論。
  • その他:同社は売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、四半期ごとの進捗は通期想定と大きく乖離することがある(注記)。

(注記)

  • 不明な項目や資料非掲載の数値は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6771
企業名 池上通信機
URL http://www.ikegami.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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