決算説明：三社電機製作所（6882）

2026年３月期　第１四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: –（発表者・発言概要の情報は提供されていません）
• 業績ハイライト: 売上高5,975百万円 → 5,413百万円（▲562百万円、▲9.4%）（悪い）。営業利益425百万円（営業利益率7.1%）→ 営業損失▲97百万円（営業利益率▲1.8%）、差▲522百万円（悪い）。経常利益534百万円→▲67百万円（差▲602百万円、悪い）。四半期純利益278百万円→▲120百万円（差▲398百万円、悪い）。
• 戦略の方向性: –（中期計画・具体施策の記載は資料内に限定的。セグメント別の販売回復やインバーター分野の拡大は示唆）
• 注目材料: 電源機器事業のインバーター・UPS等で売上伸長（インバーター売上＋156.6%）、一方で一般産業用・表面処理用など主要品目の売上減少が限界利益率悪化に直結。為替は円高（米ドル155.88円→144.59円、中国元21.48円→19.99円）（中立〜悪影響）。
• 一言評価: 第1四半期は売上減と品目構成の悪化で大幅な損益悪化が生じた四半期（総じてネガティブ）。

基本情報

• セグメント:
• 半導体事業：パワーモジュール、ディスクリート等（モジュールが主力）。
• 電源機器事業：一般産業用電源、表面処理用（溶接機・切断機）、光源用・調光用、インバーター、小型電源、その他電源・サービス。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比%を必ず記載）
• 売上高：5,413（▲562、▲9.4%）← 前年5,975（悪い）
• 営業利益：▲97（前期425→差▲522、営業利益率：▲1.8% ← 前期7.1%）（悪い）
• 経常利益：▲67（前期534→差▲602、▲602百万円、悪い）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：▲120（前期278→差▲398、悪い）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：▲9.06円（前期20.92円、差▲29.98円、悪い）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率：–（通期予想や会社計画値の提示なし）
• サプライズの有無と内容：決算説明資料のみでは会社予想との比較値が提示されておらず判定不能（–）。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（通期予想値不明のため計算不可）
• 過去同時期との進捗率比較：第1四半期で前年同期比売上▲9.4%、営業利益で黒字→赤字転落（進捗悪化）。
• セグメント別状況（単位：百万円、前年同期比%）
• 半導体事業：売上高1,451（▲85、▲5.6%）（悪い）；営業利益▲99（前期▲90→差▲9、営業損失拡大▲10.2%）（悪い）
• 電源機器事業：売上高3,962（▲476、▲10.7%）（悪い）；営業利益2（前期515→差▲513、ほぼゼロ、▲99.6%）（悪い）
• セグメント内製品別（電源機器主な増減）
• インバーター：195 → 501（＋306、＋156.6%）（良い）
• その他電源・サービス：473 → 610（＋136、＋28.9%）（良い）
• 一般産業用：631 → 326（▲305、▲48.3%）（悪い）
• 小型電源：1,643 → 1,322（▲321、▲19.5%）（悪い）
• 表面処理用（溶接機・切断機）：1,233 → 1,078（▲154、▲12.5%）（悪い）
• 光源用・調光用：261 → 122（▲139、▲53.2%）（悪い）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上の全体減少（▲9.4%）により営業利益が大幅悪化。電源機器事業内でインバーター等は伸長したものの、一般産業用や小型電源など主力分野の減少が限界利益率を悪化させた。
• 増減要因:
• 増収要因：電源機器のインバーター、UPS、燃料電池パワーコンディショナ等（インバーター＋156.6%、その他電源・サービス＋28.9%）（良い）。
• 減収要因：主力の表面処理用電源、一般産業用、小型電源、半導体向けパワーモジュールの需要低迷（悪い）。
• 増益/減益要因：売上減少による限界利益率悪化（▲54百万円、為替要因除く）、在庫増減の影響（▲293百万円）などが営業利益悪化に寄与。固定費は減少（＋121百万円、良化）。
• 為替影響：円高傾向（米ドル155.88円→144.59円、中国元21.48円→19.99円）で影響は小幅（為替影響▲3百万円の記載）（中立〜若干有利/不利は製品・調達構成次第）。
• 競争環境: 資料に市場シェアの数値や競合比較は記載なし（–）。主力分野で需要低迷が続くため、顧客在庫調整や需要回復のタイミングが競争力・回復速度に影響。
• リスク要因: 為替変動、顧客在庫調整の長期化、製品ミックス悪化に伴う限界利益率低下、主要市場（産業用途）の需要鈍化、サプライチェーン／部材価格変動（資料記載は限定的）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 資料上の明示的な中期戦略の記載は限定的。製品別ではインバーター等成長分野の拡大が進んでいる旨記載（方向性として成長分野へ注力の示唆）。
• 進行中の施策: –（個別プロジェクトや進捗の詳細は資料に記載なし）。
• セグメント別施策: 半導体事業は顧客在庫調整局面の改善兆しを確認、電源機器事業はインバーター・UPSなどで販売拡大（具体施策は不明）。
• 新たな取り組み: 決算説明資料内に明確な新施策・方針転換の記載はなし（–）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
• 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益）：–（通期予想値は資料に含まれていないため不明）
• 予想の前提条件（為替レート、需要見通し等）：為替推移は示されているが、業績予想前提の明示はなし（–）。
• 予想修正:
• 通期予想の修正有無：資料に記載なし（–）。
• 中長期計画:
• 中期経営計画の進捗状況と目標達成の可能性：資料からは判断不能（–）。
• 新たな目標や計画の発表：なし（–）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する言及なし（–）。
• マクロ経済の影響: 為替（円高方向）が確認されており、為替及び世界的な産業需要動向が業績に影響する可能性。

配当と株主還元

• 配当方針: –（資料に記載なし）
• 配当実績:
• 中間配当：–、期末配当：–、年間配当：–（不明）
• 前年との比較：–（不明）
• 配当利回り、配当性向：–（不明）
• 特別配当: –（なしの可能性高いが明記なし）
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等：–（記載なし）

製品やサービス

• 製品: 主要製品はパワーモジュール、ディスクリート、各種電源装置（UPS、インバーター、小型電源、表面処理用電源等）。パワーモジュール売上は1,042百万円→889百万円（▲14.6%）（悪い）。
• サービス: その他電源・サービス売上は473百万円→610百万円（＋28.9%）（良い）。提供エリア・顧客層の詳細は資料に記載なし（–）。
• 協業・提携: –（記載なし）
• 成長ドライバー: インバーター、UPS、燃料電池関連パワーコンディショナ等（資料ではインバーターが顕著な伸長を示す）。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：–（Q&A記載なし）
• 経営陣の姿勢：説明資料からは需要回復期待と一部品目の良化（在庫調整改善の兆し）を示唆。ただし具体策の詳細提示は限定的。
• 未回答事項: 通期見通し、配当方針、詳細な施策や中期計画の進捗率など多数（記載なしのため不明）。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
• インバーターやその他電源・サービスでの売上拡大（成長ドライバーとして期待）。
• 固定費削減効果が一部で寄与（営業損失の押し上げを一部吸収、＋121百万円）。
• ネット資金が増加（2,756百万円 → 3,713百万円、＋957百万円、＋34.7%）（良い）。
• ネガティブ要因:
• 全体売上の減少（▲9.4%）と主要品目の落ち込みによる限界利益率悪化（営業赤字転落）。
• 電源機器事業の主力品目（一般産業用、表面処理用、小型電源等）の売上減少が大きく、収益性に直結。
• 為替の円高進行が一部影響（製品・調達構成次第で不利）。
• 不確実性:
• 顧客在庫調整の改善タイミング（半導体向けや産業需要の回復時期）に依存。
• マクロ景気・設備投資動向による需要変動。
• 通期見通しや追加施策の公表がない点（不透明性）。
• 注目すべきカタリスト:
• 顧客在庫調整の明確な改善（受注・出荷回復の数値公表）。
• 通期ないし中期計画の更新・具体的施策提示。
• 各製品分野（特に一般産業用・表面処理用・小型電源）の受注回復や価格改善。
• 為替動向（円安/円高の変化）。

重要な注記

• 会計方針: 資料内に特記なし（–）。
• リスク要因: 在庫調整長期化、製品ミックスの悪化、為替変動、需要動向の鈍化等（資料の指摘事項を整理）。
• その他: 提示資料は第1四半期の決算説明資料であり、通期見通し・詳細な施策は別途公表の可能性あり。

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