機関投資家・アナリスト向け決算説明会資料の公開に関するお知らせ
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 代表取締役社長 濵田 広徳が、2026年3月期 中間期決算の結果と通期見通し(期初予想からの変更なし)、および中期経営計画(2026~2028年)を説明。株主還元(配当性向40%以上の継続)と自己株式取得による株主還元強化を表明。
- 業績ハイライト: 売上高 8,117百万円(前年同期比+4.8%:良い)、営業利益 714百万円(前年同期比+4.8%:良い)、中間純利益 539百万円(前年同期比+15.3%:良い)。
- 戦略の方向性: 人材・DX投資および成長投資(中期で42億円以上)による付加価値向上、M&Aや資本・業務提携の検討、配当性向40%以上の維持、ROE向上(2028年目標12.0%以上)。
- 注目材料: 期初予想の据え置き(通期見通しに変更なし)、中間配当16円(期初どおり)、自己株式取得(上限500百万円、2025/11/6~2026/6/23、取得後消却予定)。中期経営計画により2028年売上目標19,650百万円、2035年長期目標売上高500億円。
- 一言評価: 概ね堅調な増収増益で、株主還元方針と中期成長投資を明示した説明。
基本情報
- 企業概要: 旭情報サービス株式会社(証券コード 9799、東証スタンダード)
- 主要事業分野: ITサービス(ネットワークサービス、システム開発、システム運用)
- 代表者名: 代表取締役社長 濵田 広徳
- 説明者: 代表取締役社長 濵田 広徳(説明:中間決算の結果、通期見通しの据え置き、中期経営計画の説明)
問合せ先:取締役常務執行役員 管理本部長 宮下 勇人(TEL: 03-5224-8281) - セグメント:
- ネットワークサービス:ITインフラ構築・運用、セキュリティ、クラウド移行、監視・サービスデスク等
- システム開発:業務系・WEBアプリ・制御系等の設計・開発
- システム運用:ホストコンピュータ等の保守・運用・監視
業績サマリー
- 主要指標(中間・百万円/前年同期比):
- 営業収益(売上高): 8,117百万円(+4.8%)【良い:増収】
- 営業利益: 714百万円(+4.8%) 営業利益率 8.8%(前年同期比:同率)【良い:増益、利益率維持】
- 経常利益: 740百万円(+7.8%)【良い】
- 純利益(中間純利益): 539百万円(+15.3%)【良い】
- 1株当たり利益(中間EPS): 34.72円(前年同期 30.12円、+15.3%)
- 予想との比較:
- 会社期初中間予想に対する達成状況: 売上高は期初予想8,260百万円に対し実績8,117百万円で達成率98.3%(予想比 △1.7%:やや未達)、営業利益は期初予想698百万円に対し実績714百万円で達成率102.3%(予想比 +2.3%:上振れ)。サプライズは営業利益および経常・当期利益での上振れ。
- 進捗状況(通期予想に対する中間実績の進捗率、通期予想は2026年3月期):
- 通期売上予想 16,950百万円に対する進捗率:8,117 / 16,950 = 47.9%(概ね良好、中間でほぼ半分)
- 通期営業利益予想 1,700百万円に対する進捗率:714 / 1,700 = 42.0%(やや低め)
- 通期当期純利益予想 1,210百万円に対する進捗率:539 / 1,210 = 44.6%
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率:中期(2026-2028)の目標は2028年売上19,650百万円・営業利益1,965百万円。現状は計画初年度(中間)段階で進捗評価は限定的(達成率算出の前提不足のため詳細は–)。
- 過去同時期との進捗比較:前年同期比増収増益(売上+4.8%、営業利益+4.8%)。
- セグメント別状況(中間・百万円/構成比/前年同期比):
- ネットワークサービス: 売上 6,827百万円(売上構成比 84.1%)、前年同期比 +5.9%(+378百万円)【主力・良い】
- システム開発: 売上 1,132百万円(売上構成比 14.0%)、前年同期比 △0.5%(△5百万円)【横ばい】
- システム運用: 売上 157百万円(売上構成比 1.9%)、前年同期比 +0.7%(+1百万円)【小幅増】
業績の背景分析
- 業績概要: DX推進、AI/クラウド/セキュリティ/RPA等の需要拡大と、従来型システム刷新を軸に売上・営業利益ともに堅調推移。特に自動車関連や金融・保険分野での受注拡大が寄与。人材確保のための採用強化・教育投資・賃金改善等を実施しつつ案件獲得や契約料金改善で収益力向上。
- 増減要因:
- 増収の主要因: 製造業(自動車・自動車関連)でのクラウド移行やCAD関連案件、通信業でのセキュリティ需要、金融業でのノーコード/ローコード開発受注増。
- 増益の主要因: 案件獲得・契約料金の改善、運用工程への移行などに伴う収益性改善。一方で採用・教育・賃金改善等のコストは発生しているが、収益増が上回る構図。
- 競争環境: 市場ではDX・クラウド・セキュリティ等の需要が拡大。競合との相対的なシェアは資料に明示なし(–)。同社はネットワーク系に強みを持ち、製造(自動車)や通信での案件獲得が拡大している点を強調。
- リスク要因: 為替等の直接影響は限定的(国内中心の事業)が、景気動向や顧客投資動向、法令・規制変更、サプライチェーンや人材確保の制約、税制要因(賃上げ促進税制の控除は通期予想に織り込まず)など。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中期経営計画(2026.3期~2028.3期):売上拡大・収益力強化、既存事業以外の収益基盤確立(新規事業)、M&A・資本業務提携による成長加速、2035年売上高500億円の長期目標への地盤構築。
- 資本効率重視(ROE 12.0%以上目標、PBR 1.5倍以上目標)、配当性向40%以上の継続。
- 進行中の施策:
- 人材投資・DX推進への継続投資、オフィス環境整備(大阪オフィス移転)、RPAWorkshopなど自社プロダクトの展示・販促、従業員処遇改善(ベースアップ、株式交付信託導入)等。
- セグメント別施策:
- ネットワークサービス:クラウド移行、セキュリティ強化案件獲得を重視。
- システム開発:ノーコード/ローコード対応の強化、運用工程への移行促進。
- システム運用:ネットワーク系技術への技術者シフト促進、契約料金改善。
- 新たな取り組み: 中期で成長投資42億円以上を計画、M&Aや資本・業務提携の検討推進、株主還元(自己株取得)実施。
将来予測と見通し
- 業績予想(2026年3月期 通期・百万円、会社予想/2025年5月1日発表から変更なし):
- 売上高:16,950百万円(前年比+7.1%)
- 営業利益:1,700百万円(前年比+7.2%、営業利益率 10.0%)
- 経常利益:1,729百万円(前年比+7.3%)
- 当期純利益:1,210百万円(前年比+1.7%)
- 予想前提:為替等特記事項は明記なし、賃上げ促進税制による税額控除は不確定要素のため見込まず(注記あり)。経営陣の自信度は「期初予想据え置き」で一定の自信を示唆。
- 予想修正: 通期見通しに変更はなし(期初予想から据え置き)。
- 中長期計画:
- 中期(2026~2028)目標:2028年売上19,650百万円、営業利益1,965百万円(営業利益率10%維持)、ROE 12.0%以上、PBR 1.5倍以上。将来的なM&Aによる増益は現計画に織り込まず。
- 長期(2035)目標:売上高500億円を目指す。
- マクロ経済の影響: 顧客の投資意欲(設備投資・DX投資)や景況感に依存。為替・金利の注記は限定的。
配当と株主還元
- 配当方針: 配当性向40%以上を継続し、株主還元の充実を目指す(安定的かつ継続的に実施)。
- 配当実績・予想:
- 中間配当(2026.3予想):16円(期初予想どおり)
- 期末配当(2026.3予想):16円(予想)→ 通期予想合計 32円(前年と同額)
- 配当性向(予想):約41.1%(2026.3予想)。過去実績:2025.3は41.8%等。
- 特別配当: –(創立60周年記念配当等の過去施策の注記はあるが、今回の特別配当は記載なし)
- その他株主還元: 自己株式取得(上限:株式350,000株/取得価額上限500百万円、期間2025/11/6~2026/6/23、取得後消却予定 2026/6/30)。(割合:約2.25%(発行済株式総数に対する上限))
製品やサービス
- 製品: 自社プロダクト「RPAWorkshop」を紹介・展示(DX・ITフェア出展)。
- サービス: ネットワーク構築・クラウド移行、セキュリティ(CSIRT/SOC)、運用管理、システム開発(業務系・Web・制御系)、ホスト運用等。提供エリアは国内(東京・横浜・名古屋・大阪)。主要顧客は製造業(自動車関連中心)、通信、金融・保険等。
- 協業・提携: 中期計画でM&Aおよび資本・業務提携を戦略的投資手段として位置付け(具体案件は未記載)。
- 成長ドライバー: 製造(自動車関連)のクラウド移行・CAD関連案件、通信のセキュリティ需要、金融のノーコード/ローコード案件、RPA等DX関連ソリューション。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢(資料から読み取れる点): 株主還元を重視しつつ成長投資と人材強化を継続する姿勢を明確に示している。
投資判断のポイント(事実整理)
- ポジティブ要因:
- 中間で増収増益(売上+4.8%、営業利益+4.8%、当期純利益+15.3%)。
- 主力のネットワークサービスが好調(売上構成比84.1%、前年+5.9%)。
- 配当性向40%超の継続表明と自己株式取得による還元強化。
- 中期計画での成長投資額明示(42億円以上)とROE向上目標。
- ネガティブ要因・リスク:
- 人材確保や賃金改善等のコスト増加が継続する可能性。
- 一部セグメント(システム開発)は横ばいで、収益の偏り(ネットワーク依存)がある点。
- 中期・長期目標達成にはM&A等の外部成長も意図されているが、具体案件・効果は未提示。
- 不確実性: マクロ環境(顧客のIT投資動向)、税制(賃上げ促進税制等)や人材市場の変動が業績に影響を与える可能性。
- 注目すべきカタリスト:
- 自己株式取得の実施・消却完了(取得期間~2026/6/23、消却予定 2026/6/30)とその影響。
- 中期経営計画の進捗(2028年目標への中間的指標の公表)。
- 通期業績(四半期以降の進捗)および大型案件やM&Aの発表。
重要な注記
- 会計方針: 株式分割(2024/10/1 1株→2株)を仮定した1株当たり指標の注記あり。従業員向け株式交付信託保有株(300,000株)は期中平均株式数の計算で控除している旨の注記。
- その他: 中期経営計画の詳細URL(資料内):https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html(スライド中にURL記載)。未開示項目は“–”で表記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9799 |
| 企業名 | 旭情報サービス |
| URL | http://www.aiskk.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
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