決算説明：美濃窯業（5356）

2024年３月期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 環境配慮型製品・サービスの開発（カーボンニュートラル炉等）とデジタルを軸にした経営変革で、持続的成長可能な企業体質を構築することを最重要課題と位置付け。
• 業績ハイライト: 2024年3月期の連結売上高は141.5億円（△3.1%）、営業利益13.5億円（△3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円（△1.6%）。（横ばい〜やや減収減益）
• 戦略の方向性: 「MINOトランスフォーメーション・プラン2025」により、①サステナビリティ（省エネ・CO2低減技術）、②デジタル（生産性向上・新サービス）、③グローバル（輸出・海外提携強化）の3軸で成長を目指す。
• 注目材料: 次世代省エネルギー型工業炉で「既存炉比でCO2排出量約40〜70%削減」を実証、配当予想を1株32.0円へ増額（2025年予想）、自己資本比率が66.7%に上昇、フリーキャッシュフロー大幅改善（+1,213百万円）。
• 一言評価: 構造改革と成長投資を進めつつも、プラント事業の需給弱含みで短期業績はやや停滞。

基本情報

• 企業概要: 美濃窯業株式会社（MINO CERAMIC CO., LTD.）、主要事業は耐火物事業（耐火レンガ等）、プラント事業（工業炉・設備）、建材及び舗装用材事業。
• 代表者名: 社長 太田 滋俊
• 設立: 1918年8月14日
• 資本金: 8億7,700万円
• 従業員数: 連結331名、単体263名
• 本社所在地: 岐阜県瑞浪市寺河戸町719（本社事務所：愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-28）
• 説明会情報: –（開催日時・形式・参加対象の記載なし）
• 説明者: –（スライドに具体の説明者・役職の明記なし。社長メッセージ中心の構成）
• 報告期間: 2024年3月期（対象会計期間はスライド全体の対象）
• セグメント: 耐火物事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業、不動産賃貸、その他

業績サマリー

• 主要指標（連結、千円単位はスライドの百万円表記より）
• 売上高: 14,159 百万円（141.5億円）、前年同期比 △3.1%（△449 百万円）（減収：注意）
• 営業利益: 1,352 百万円（13.5億円）、前年同期比 △3.0%（△42 百万円）、営業利益率 約9.5%（※スライドでは10.4%等事業別の値。全体の営業利益率は約9.6%相当） （やや低下）
• 経常利益: 1,469 百万円、前年同期比 △3.8%（△58 百万円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,054 百万円（10.5億円）、前年同期比 △1.6%（△17 百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS）: 102.87 円、前年同期比 △1.72 円（減少）
• 予想との比較:
• サプライズ: 特段の決算サプライズ記載なし。営業CF・フリーCFの大幅改善（営業CF +1,151百万円）は材料。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率: –（期中開示の進捗はなし）
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画（〜2025）最終年度の目標（2025計画：売上15,500百万円、営業利益1,500百万円）に対し、2024実績は売上14,159百万円、営業利益1,352百万円で進捗は概ね到達途上（売上で約91%・営業利益で約90%の水準）。
• 過去同時期との進捗率比較: 2023→2024は売上△3.1%、営業利益△3.0%。
• セグメント別状況（2023→2024、金額は百万円）
• 耐火物: 売上 6,025 → 6,074（+49、+0.8%：横ばい〜微増、良）／セグメント利益 141 → 250（+109、+77.6%：改善、良）
• プラント: 売上 5,702 → 5,068（△634、△11.1%：減収、懸念）／セグメント利益 912 → 706（△205、△22.5%：減益）
• 建材及び舗装用材: 売上 2,374 → 2,517（+142、+6.0%：増収）／セグメント利益 126 → 190（+63、+50.3%：増益、良）
• 不動産賃貸: 売上 381 → 380（△1、△0.3%）／利益 187 → 177（△9、△5.1%）
• その他: 売上 125 → 118（△6、△5.0%）／利益 24 → 24（+0、+0.3%）
• 合計（確認）: 売上 14,609 → 14,159（△3.1%）、営業利益 1,394 → 1,352（△3.0%）

業績の背景分析

• 業績概要: 耐火物・建材分野では値上げの浸透や設備改善で増益増収を確保。プラント事業は半導体関連需要の低迷や設備投資抑制で減収減益が業績全体の重しとなった。
• 増減要因:
• 増収要因: 販売価格改定の進捗（売価転嫁で+415百万円）、耐火物の価格改定・市場シェア拡大、建材向けの鉄道向け回復による受注増（建材売上+6.0%）。
• 減収要因: 耐火物需要の一部低迷（耐火物売上減少要因として記載あり）、プラント事業の受注/設備部門の低迷（プラント売上△11.1%）、原燃料価格上昇の転嫁遅延など（原燃料高騰で▲175百万円影響）。
• 増益要因: 生産性向上（+94百万円）、原料加工/リサイクルでの増益（+48百万円）。
• 減益要因: プラント事業の利益減（▲219百万円）などにより営業利益は△42百万円。
• 競争環境: セラミックス・耐火物分野では価格改定と差別化（高機能・環境配慮製品）が重要。海外提携（FLSmidth等）による海外展開を強化。詳細な市場シェア数値は開示なし（–）。
• リスク要因: 半導体関連需要の変動（プラント事業へ影響）、原燃料価格の変動、サプライチェーンや為替の影響、技術導入・新製品の市場受容性、政策・規制変化。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期計画：MINOトランスフォーメーション・プラン2025）:
• サステナビリティ: 次世代省エネルギー型工業炉の開発（CO2 40〜70%削減を実証）、リサイクルプラント・CCUS関連の技術獲得・事業化推進。
• デジタル: 生産工程のIoT化、自動化、業務デジタル基盤整備、デジタル技術を活用した新サービス開発。
• グローバル: 耐火物・焼成炉の輸出強化、FLSmidth等との提携強化による海外販売・メンテ拡大。
• 進行中の施策:
• 次世代省エネルギー炉の実証（NEDO関連でプロトタイプ実験）、多孔質セラミックスや高効率バーナーの組合せ検討。
• 各拠点でのWi‑Fi導入・RPA導入・ITセキュリティ強化、LiDAR/ドローンなどを用いた点検業務のデジタル化実証。
• 生産設備更新・リサイクル事業拡大のための工場整備（山岡工場等）。
• セグメント別施策:
• 耐火物: 価格改定の浸透、設備改善による生産性向上、環境対応製品の投入。
• プラント: 受注回復を見据えた営業強化・収益性管理（だが短期は減収）。
• 建材: 鉄道向け需要の回復に合わせた製品供給・価格改定。
• 新たな取り組み: カーボンニュートラル関連技術の事業化推進、海外販路強化のためのパートナー連携強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年3月期：会社予想、単位 百万円）
• 売上高: 15,500（+1,341、+9.5%）
• 営業利益: 1,500（+148、+10.9%）
• 経常利益: 1,600（+131、+8.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,100（+46、+4.3%）
• 1株当たり配当金: 32.0円（予想、+4.0円）
• 予想の前提条件: 価格改定の浸透、顧客設備投資回復や工事案件受注増を前提。為替や具体的外部前提値の明記はなし（–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 中期計画のキー戦略に沿った施策推進による実現を想定。自信度・リスクについてはスライドで定性的説明（具体数値の感度分析は開示なし）。
• 予想修正: 通期予想の修正有無は今回資料内で言及なし（2025は中期計画目標としての提示）。
• 中長期計画: 2025目標は売上15,500、営業利益1,500を掲げ、最終年度の過去最高更新を目指す。投資計画は2025に1,025百万円を想定（2024は528百万円）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する定量的言及なし（–）。
• マクロ経済の影響: 原燃料価格、為替、半導体など顧客産業の需要動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 財務体質強化と事業展開に必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%を目標にする方針。
• 配当実績/予想:
• 2022年3月期: 15.0円（期末7.5、中間7.5）
• 2023年3月期: 25.0円（期末15.0、中間10.0）
• 2024年3月期: 28.0円（期末18.0、中間10.0）
• 2025年3月期（予想）: 32.0円（期末16.0、中間16.0）→ 前年比 +4.0円（増配）
• 予想配当利回り: 3.48%（注記あり、算出時点）
• 配当性向: 2024は約27.2%（スライド）→ 2025目標で約29.8%。
• 特別配当: 記載なし（無し）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品: 耐火レンガ・多孔質セラミックス等の耐火物製品、工業炉およびプラント関連機器、舗装・建材製品。
• 新製品・技術: 次世代省エネルギー型工業炉、ゲルボンド乾式吹付材、高効率リジェネレイティブバーナー等。
• サービス: エンジニアリング・設備販売・メンテナンス、リサイクルプラントの導入支援等。提供先はセメント、鉄道、半導体関連等。
• 協業・提携: FLSmidth社等海外プレイヤーとの関係強化、海外スタートアップとの連携（CCUS等）。
• 成長ドライバー: カーボンニュートラル技術（省エネ炉）、リサイクル事業拡大、デジタル化による生産性向上、海外輸出拡大。

Q&Aハイライト

• 説明会でのQ&A: 資料にQ&Aの記載なし → 未実施または別資料（記録なし）。（記載無しのため詳細は –）
• 経営陣の姿勢: 戦略実行（環境技術・デジタル・グローバル）に前向きで、配当性向30%目標など株主還元も意識した説明。
• 未回答事項: 具体的な感度分析（原燃料・為替・半導体需要の数値影響）、会計・報告日・説明会の詳細は不明（–）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
• 耐火物・建材セグメントでの価格転嫁と生産性改善で利益率向上（耐火物利益 +77.6%、建材利益 +50.3%）。
• 財務基盤の改善（自己資本比率66.7%、有利子負債1,530百万円、D/E 0.11倍）。
• キャッシュフロー改善（営業CF 1,891百万円、フリーCF 1,731百万円）。
• 環境技術（省エネ炉）の実証成果と中期計画の明示。
• 配当増額方針（2025予想 32円、配当性向目標30%）。
• ネガティブ要因:
• プラント事業の需要低迷（売上△11.1%、利益△22.5%）が業績の重し。
• 原燃料価格・供給・半導体関連需要等外部要因への感受性。
• 中期計画の実行リスク（技術の市場投入・海外展開の実現性）。
• 不確実性:
• 半導体投資回復時期、原燃料価格変動、グローバル需給の不透明さ。
• 注目すべきカタリスト:
• 次世代省エネルギー炉の事業化進捗・受注、
• プラント事業の受注回復動向（半導体関連含む）、
• 四半期ごとの売上・受注状況、為替・原料価格の変化、
• 2025年通期実績（中期計画最終年度）および配当実績。

重要な注記

• 会計方針: 変更や特有の会計処理の明記なし（–）。
• リスク要因: スライド内でも半導体関連需要の低迷や原燃料価格上昇が業績に影響すると明記。
• その他: 説明資料にて中期計画・目標数値（2025年計画）および投資計画（2025:1,025百万円）を提示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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